[米国]障害者の経済的自立を促進するための報告書

[米国]障害者の経済的自立を促進するための報告書

 上院保健・教育・労働・年金委員会(Senate's Health, Education, Labor and Pensions Committee)は、2014年9月18日に報告書「約束を守る:障害者の経済的自立のための強力な困難に打ち勝つ(Fulfilling the Promise: Overcoming Persistent Barriers to Economic Self-Sufficiency for People with Disabilities)」を公表しました。この報告書は、同委員会が、今夏、400人以上のさまざまな障害のある人々を対象に調査した結果をまとめたものです。
 障害者のあるアメリカ人法(ADA)が24年前に成立したにもかかわらず、最近のいろいろな報告によれば、21-64歳の在宅の障害者の28%(非障害者は12.4%)が貧困にあえいでいること、労働年齢の障害者の30%未満しか働いていないこと、障害者の収入は非障害者の38.4%しかないことなどが明らかになっています。このようななかで、障害者が経済的自立に関してどのようなことに困難を抱えているのかを調査したものです。
 報告書では、つぎのような内容が示されています。
 ○障害をもつことは、経済的、社会的に費用がかかる
 ○収入が多くなりすぎるといろいろな支援が受けられなくなることを心配している
 ○緊急不時に備える貯蓄は実質困難である
 ○行政の複雑な制度を調べることは時間の浪費である
 ○移動やアクセシビリティ、住宅が手に入らないためにまともな職につけない
 ○雇用差別、期待されていない、職場がアクセシブルでない、賃金格差があるなど
 詳しくは、下のサイトで報告書をご覧ください。(寺島)
http://www.help.senate.gov/imo/media/doc/HELP%20Committee%20Disability%20and%20Poverty%20Report.pdf
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