2014年8月26日、ヘキア・パラタ(Hekia Parata)文部大臣は、聴覚障害児とその家族、および学校に対して今後4年間に1100万ドルを支出すると述べました。ご存じのように、ニュージーランドでは、手話が公用語の1つとして認められています。ニュージーランドには、0-5歳のろう児が500人、5歳-18歳のろう児が1400人いるとのことですが、この予算は、新しくろう児が見つかった場合にその家族に対する支援者や学校に手話指導員を配置したりすることに使われるとのことです。
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