２０１４年８月２６日、ヘキア・パラタ（Hekia Parata）文部大臣は、聴覚障害児とその家族、および学校に対して今後４年間に１１００万ドルを支出すると述べました。ご存じのように、ニュージーランドでは、手話が公用語の１つとして認められています。ニュージーランドには、０－５歳のろう児が５００人、５歳－１８歳のろう児が１４００人いるとのことですが、この予算は、新しくろう児が見つかった場合にその家族に対する支援者や学校に手話指導員を配置したりすることに使われるとのことです。
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