[英国]最高裁判決が障害者介護に大きな影響

[英国]最高裁判決が障害者介護に大きな影響

 The Independent紙によれば、2014年3月19日の最高裁判決が地方自治体の障害者介護制度に大きな影響を与えているとのことです。
 最高裁判決(P v Cheshire West and Chester Council P and Q v Surrey County Council)は、たとえ在宅で介護を受けながら暮らしているとしても、常にだれかの監視下にあり、自由に家を出ることができず、その状況に同意するための能力が欠如している場合は、ヨーロッパ人権条約第5条の趣旨による自由の剥奪に該当するというものです。
 この判決の結果、全国の地方自治体は、このような状態にある重度の障害者については、2005年意思決定能力法(Mental Capacity Act 2005)などによる評価が必要になるため、その作業に追われているとのことです。
 例えば、裁判所による承認を必要とする重度障害者の数は、イングランドの106自治体だけで、昨年度の134ケースから今年度は18,633ケースに増えているとで、処理が追いつかず、待機者が多くいるとのことです。
 関係の内容は、下のサイトで見ることができます。
 記事:
http://www.independent.co.uk/life-style/health-and-families/health-news/thousands-of-disabled-people-lose-their-liberty-because-of-red-tape-9496973.html
 最高裁の判例:
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/300106/DH_Note_re_Supreme_Court_DoLS_Judgment.pdf
 判決時の動画:
https://www.youtube.com/watch?v=Nq1G9C7hKWk
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