[米国]エイブル法が成立した場合の影響を調査

[米国]エイブル法が成立した場合の影響を調査

 議会予算局(Congressional Budget Office :CBO)は、2014年5月9日、2013年エイブル法(Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act of 2013 (S.313/H.R.647))案が成立した場合のコスト分析を発表しました。
 ABLE法案は、2013年2月13日に議会に提出された法案で、内国歳出法(Internal Revenue Code)を改正して、高等教育にかかる費用、住居費、交通費、就職および就業にかかる費用、医療費など、障害のために余分にかかる支出を所得控除するというものです。これにより、メディケイドなど、資力調査が行われる制度の受給が障害者にとって有利になります。
 CBOによりますと、立法化された場合、連邦の収益が17億ドル減収し、支出が10年間で175億ドル増えるとのことです。
 ABLE法案は下のサイトで読むことができます。
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d113:S.313:

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