[米国]「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案提出

[米国]「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案提出

 2022年9月15日Mark Pocan下院議員(民主党)、Peter Sessions下院議員(共和党) らは、「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案「2022年用語に関する法律(Words Matter Act of 2022)」を第117回議会 下院議会に提出しました。
 同法の主な内容は、連邦法から「精神遅滞(mentally retarded)」および「精神遅滞(mental retardation)」という用語を削除するというもので、さまざまな連邦法に記述されている「精神遅滞」を「知的障害(intellectual disability )」に変更したり、「精神遅滞者( mentally retarded)」を「知的障碍者(individuals with intellectual)」に変更するなどが規定されています。
 用語の置き換えだけを目的にしており、関連法の適用範囲、適格性、権利、責任、または定義を変更することなどは行わず、また、州法の用語を変更するよう強制することもないとしています。
 同法案は、同日、下院司法委員会に付託されました。
 知的障害に関連する連邦法が網羅されていますので、参考になります。
 ちなみに、我が国では、平成10(1998)年に「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」が成立し、平成11年4月から精神薄弱が知的障害に変更されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/8863?r=1&s=1
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