[厚労省]女性支援法が成立

[厚労省]女性支援法が成立

 令和4(2022)年5月19日、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(女性支援法)が衆議院で可決され、令和4年5月25日公布されました。(法律番号52)
 これまで困難な問題を抱える女性への支援は、昭和31年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業により実施されてきましたが、DV、ストーカー、性暴力・性犯罪、人身取引、家庭関係破綻、生活困窮等女性を巡る課題が多様化・複雑化・複合化するなかで、売春防止法に代わる新しい法的枠組みの構築が必要とされていました。
 厚生労働省は、平成30(2018)年から令和元(2019)年まで「困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会」を開催し、令和元年10月11日には、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」を公表していました。
 このような議論を受け、超党派の議員立法として同法が提案され、成立しました。
 法律の概要は次の通りです。
〇基本方針及び基本計画の策定(第7条~8条)
・厚生労働大臣は基本方針を策定(義務)、都道府県は都道府県基本計画を策定(義務)、市町村は市町村基本計画の策定(努力義務)
〇女性相談支援センターの設置(第9条)
 都道府県(義務)、指定都市(できる)
〇女性相談支援員の配置(第11条)
 都道府県と書生相談支援センターを設置する指定都市(義務)、市町村(努力義務)
〇女性自立支援施設設置(第12条)
 都道府県(できる)
〇民間団体との協働による支援(第13条)
 訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の方法により発見、相談その他の支援に関する業務を行う
〇民生委員等の協力(第14条)
 民生委員、児童委員、人権擁護委員、保護司、更生保護事業を営む者と協力
〇支援調整会議の設置(15条)
 関係機関、民間団体等の関係者により構成される会議の設置(努力義務)
 なお、障害女性については、法律には規定はありませんが、「困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会中間まとめ」においては、「困難な問題を抱える女性」に障害女性が含まれており、また、具体的には、「性的被害を受けた女性が知的障害や精神障害を持っているという例は数多く見られるが、その立ち直りには、女性支援、障害者福祉の両面からの支援が不可欠である。」等の記述がありました。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
法律:
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20806007.htm
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html
関連記事

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
コメント一覧
コメントする


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
9位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
4位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ