［厚労省］「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」を公表

　令和4(2022)年3月18日、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植員会は「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」を公表しました。臓器移植法改正後10年以上が経過したことから、これまでの臓器移植に関する施策を振り返り、課題を整理するとともに、臓器移植を一層推進するための方策について検討を行うために、令和３年４月より、自治体や関係団体のヒアリングも含めた多岐に渡る議論を積み重ね、２つの作業班も含め12 回の会議を開催してとりまとめられました。
　提言の内容は、次の通りです。
１．臓器移植に関する普及啓発の促進
　（１）臓器移植に関する普及啓発
２．臓器提供の意思を公平・適切に汲み取ることのできる仕組みの整備
　（１）児童からの臓器提供における「虐待を受けた疑い」に係る判断基準
　（２）知的障害者等からの臓器提供
　（３）臓器提供に関する情報の提示
　（４）脳死判定・臓器提供目的の転院搬送
３．医療技術の活用による適切な臓器移植医療の推進
　（１）心停止後の臓器提供
　（２）法的脳死判定マニュアルにおける補助検査の位置付け
４．多職種連携の推進による家族支援の充実
　（１）臓器移植コーディネーターの確保
　（２）ドナー家族に対する支援
　知的障害者等からの臓器提供については 15 歳未満についても、「知的障害等の有無に関わらず、家族の書面による承諾があるときは臓器提供を可能とするようにガイドラインを改正することが適当である」としています。
　詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127745.html

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