[厚労省]除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査

[厚労省]除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査

 令和3年2月19日、第104回労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚生労働省所管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」の結果を報告しました。
 この研究はJEEDが実施している国の政策立案に資する研究として平成31年度から令和2年度に実施されました。
 障害者雇用率制度における除外率制度とは、雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)です。  この制度は、2002年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により廃止されたものの、個別の企業に対する影響に鑑み当分の間は維持することとされ、実質的には制度が維持されています。
 本研究では、除外率廃止に向けて、除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例を把握することを目的としています。
 調査は、事業所に対する質問紙調査(2020年2月~3月)と企業に対するヒアリング調査(2020年7月~10月)により構成されており、前者は、25,700事業所のうち7,341事業所(回収率28.6%)からの回答がありました。また、後者は8社の事例を分析しています。
 調査結果には次のような内容が含まれています。
・回答事業所の約25%(1,870事業所)で、障害者が就業することが困難であると認められる職種(対象職種)の業務に従事している。その障害種別は、一部職種を除き、身体障害者が8割以上である。
・対象職種に従事している障害者がいる事業所における過去20年程度の間での障害者数の変化は、全ての職種で「増加」又は「横ばい」と回答した割合が最も高かった。
・得られた回答の約65%が除外率の廃止・縮小に否定的な意見を表明した。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000742307.pdf
関連記事

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
コメント一覧
コメントする


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
11位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
3位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ