[文科省]教育委員会における障害者雇用に関する実態調査結果等を公表

[文科省]教育委員会における障害者雇用に関する実態調査結果等を公表

 2020年7月10日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(第114回)において、「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」及び「国立教員養成大学・学部における障害のある学生の支援に関する実態調査」の結果を公表しました。
 これらの調査結果のポイントは次のとおりです。
①教育委員会の障害者雇用状況
・令和元年6月1日現在の都道府県教育委員会における障害者雇用の状況は、法定雇用率2.4%に対し、実雇用率は1.87%と不十分なものとなっている。
・職種別にみると、教育職員の実雇用率(1.27%)は事務職員(7.39%)に比べて低くなっている。
・学校種等別の雇用状況をみると、教育職員は特別支援学校、事務職員は特別支援学校、高等学校の実雇用率が高くなっている
②障害のある学生の教員免許状取得状況
・国立教員養成大学・学部における障害のある学生の在籍人数は増加。
・ 国立教員養成大学・学部における障害のある学生の免許状取得者実数は平成30年度に47人。
③障害のある者の公立学校教員採用選考試験の実施状況
・令和元年度(平成30年度実施)採用選考における障害のある者の採用者数は73人。
・学校種別にみると、小学校・中学校・特別支援学校等で採用者数が増加。
・令和2年度採用選考における障害のある者を対象とした選考において、受験資格に「自力通勤可能」「介助者不要」などの要件を課している県市は0県市となり、全ての県市において撤廃された。  詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00002.html


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