［厚労省］第二次補正予算で継続就労支援事業所を支援

　令和2(2020)年6月30日、厚生労働省は「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業（第二次補正予算）の実施について」(令和２年６月３０日付障発０６３０第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を発出しました。
　この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により「生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図るとともに、在宅生活が長くなった障害者等の職場復帰・再就職に向け、障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強化すること」を目的としています。
　事業は、次の２つで構成されています。
（１）生産活動活性化支援事業
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、１ヶ月の生産活動収入が前年同月比で 50％以上減少した月があることや、連続する３ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30％以上減少した期間がある等一定の要件に該当する就労継続支援Ｂ型事業所およびA型事業所が対象で、生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用等最大50万円が助成されます。
（２）障害者就業・生活支援センター（生活支援）機能強化事業
　活動自粛や休業等の影響により在宅生活が長くなった障害者に対する在宅生活から円滑に職場復帰するための橋渡し支援と、離職した障害者等の再就職活動の基盤となるきめ細かな生活支援を実施するため、障害者就業・生活支援センターに新たな人材を配置する経費や衛生用品の購入に係る費用及び居宅等への訪問等に係る経費等が対象になっています。
　通知は、下にあります。（寺島）
　https://www.city.kobe.lg.jp/documents/35442/kasseika_youkou.pdf

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