[米国]知的障害者と発達障害者に対する各州の支援施策に関する評価レポート

[米国]知的障害者と発達障害者に対する各州の支援施策に関する評価レポート

 2020年2月6日、アンカー財団(ANCOR Foundation)とユナイティッド・セレブラル・ポリシィ(United Cerebral Palsy:UCP)は、知的障害者と発達障害者に対する州政府の支援施策を評価するレポート「the Case for Inclusion 2020」を発刊したことを公表しました。
 このレポートは、2006年から毎年発刊されており、アメリカ合衆国の50州とコロンビア特別区の知的障害者と発達障害者に対する58種類の支援施策を評価しています。この支援施策には、緊急時の支援、家族と暮らすことの支援、自立支援、生産性向上のための支援、必要とする人々に支援が届いているか、妥当な利用料でサービスが提供できているか、保健、安全、生活の質などの内容が含まれています。
 レポートでは、下のような内容が報告されています。
・発達障害及び知的障害者の「在宅および地域密着型サービス(Home and Community Based Services:HCBS)」への待機者リストは、前回のレポートから40,9000人増加して473,000になった。10州でHCBSの待機リストの人数は減少し、23州で待機リストの数が増加した。
・直接支援に携わる専門職員の離職率(1年間に離職した人の数を就職した人の数で割った値)は全米で43.8%であった。一番高いコロンビア特別区では68.8%であった。
・統合雇用(integrated employment:障害のない人と一緒に働く)で働く知的障害者と発達障害者の割合は、2019年から2020年に19%から1%増加した。一般競争労働市場で働く知的障害者と発達障害者は124,000人から127,000人に増加した。
 なお、HCBSは、在宅生活を支援するメディケアのサービスです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://caseforinclusion.org/application/files/2215/8094/7685/Case_for_Inclusion_2020_National_Press_Release.pdf
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