[厚労省]平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表

[厚労省]平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表

 令和元(2019年)12月20日、厚生労働省は、「平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等」に関する調査結果を公表しました。この調査は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法」(障害者虐待防止法)に基づき、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。
 調査結果の主なポイント次のとおりです。
<養護者による障害者虐待>
○ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 29 年度から 15%増加(4,649 件→5,331件)。虐待判断件数については 3.5%増加(1,557 件→1,612 件)。
○ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、平成 29 年度から3%減少(33%(1,557/4,649)→30%(1,612/5,331)
○ 相談・通報者の種別は、警察が 32%(1,695 件)、本人による届出が 17%(914 件)、施設・事業所の職員が 16%(830 件)、相談支援専門員が 15%(821 件)。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 64%、心理的虐待が 29%、経済的虐待が 21%、放棄、放置が 15%、性的虐待が 4%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 53%、精神障害が 37%、身体障害が 20%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、688 人で全体の 42%。
○ 虐待による死亡事例はなし。(平成 29 年度は 1 人)
<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>
○ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 29 年度から 10%増加(2,374 件→2,605 件)。判断件数は28%増(464 件→592 件)。
○ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は増加(平成 29 年度20%(464/2,374)→23%(592/2,605))。
○ 相談・通報者の種別は、当該施設・事業所職員が 17.9%、本人による届出が17.8%、家族・親族が 12.9%の順。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 52%、心理的虐待が 43%、性的虐待が 13%、経済的虐待が 7%、放棄、放置が 6%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 75%、身体障害が 23%、精神障害が 14%の順
○ 虐待者の職種は、生活支援員が 42%、その他従事者と管理者が 10%、世話人が 7%、サービス管理責任者が 5%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは 242 件。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000578653.pdf


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