リハ協ブログ 2022年09月

[国交省]移動等円滑化評価会議開催

 令和4年9月29日、国土交通省は、第8回移動等円滑化評価会議を開催しました。
 同会議は、平成30年5月に交付された改正バリアフリー法(第4条)に基づき設置されたもので、移動等円滑化を促進するために、定期的に移動等円滑化の進展の状況を把握・評価する、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者で構成する会議です。
 平成31年2月26日に第1回移動等円滑化評価会議が開催され、年に2回程度開催されてきました。
 また、移動等円滑化評価会議の下部組織として、全国10のブロックにおいて分科会が設置されており、地域における移動等円滑化の進展の状況を定期的に把握・評価しています。
 さらに、国土交通省においては、様々な障害特性等に応じた課題を適切に把握するため、各当事者団体等との「特性に応じたテーマ別意見交換会」を開催しており、令和4年9月末現在で下のとおり開催しています。
・知的障害、発達障害、精神障害及び認知症 計3回
・肢体不自由 計5回
・視覚障害 計3回
・聴覚障害 計3回
・妊産婦及び乳幼児連れ 計3回
・肢体不自由及び視覚障害(点字ブロック) 計3回
 今回の会議の議題は次のとおりでした。
① 当事者目線にたったバリアフリー評価指標のあり方の検討について
② 移動等円滑化評価会議における主なご意見と国土交通省等の対応状況
③ その他
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000160.html

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[インド]インド鉄道のエレベーターとエスカレーターの設置状況を発表

 2022年9月27日、鉄道省は、インド鉄道のエレベーターとエスカレーターの設置状況を発表しました。
 この取り組みは、Sugamya Bharat Abhiyan(アクセシブル・インディア・キャンペーン)の一環で、障害者(Divyangjan)、高齢者、児童のために鉄道のプラットホームのアクセシビリティを向上させるものです。
 発表によると、エレベーターとエスカレーターのいずれかが設置されている駅は497駅あるとのことです。
 エスカレーターは州都、人口100万以上の都市、または1日あたり25,000人以上の利用客がある駅に設置されているとのことで、2022年8月までに339駅に1,090台のエスカレーターが設置されています。
 また、エレベーターは、400駅に981の設置されているとのことです。
リフトが提供されています。
 鉄道省は、「インド鉄道は、さまざまな駅の乗客の利便性を一貫して改善しようとしてきました。プラットフォームにエスカレーターとエレベーターの設置することは、この一部であり、乗客数がますます増加していることを考えると、必要な対応でもあります。このような施設は、乗客の駅への出入りの改善を促し、安全性も向上させるためのさらなるステップである。」としています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1862563

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[英国]障害者生活費の支給開始

 2022年9月20日、障害者生活費(Disability Cost of Living payment)の支給が開始されました。
 障害者生活費の額は150ポンドで、ケアや移動など障害に関連するコストの上昇に対して障害者を支援します。1回限りの支給です。障害者生活手当(Disability Living Allowance)、個人自立手当(Personal Independence Payment)、参加手当(Attendance Allowance)、スコットランド障害手当(Scottish Disability Benefits)、軍隊自立手当(Armed Forces Independence Payment)、定期参加手当(Constant Attendance Allowance)、戦争年金移動補助手当(War Pension Mobility Supplement)の受給者には自動的に支払われます。対象者は、約 600 万人の障害者であるとされています。
 英国では、近年のエネルギー価格の高騰に対して「エネルギー価格保証(Energy Price Guarantee)」により、10月1日以降、標準的な家庭のガス・電気使用量の場合、2年間に渡り、支払い額が年間2,500ポンドに制限されることになっていますが、本生活費は、それに追加されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.gov.uk/government/news/150-disability-cost-of-living-payments-begin-this-month

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[オーストラリア]障害者は暴力犯罪の被害者になる可能性が2 倍

 2022年9月19日、ニューサウスウェールズ州犯罪統計調査局 (Bureau of Crime Statistics and Research:BOCSAR)は、「ニューサウスウェールズ州における障害者の被害率と犯罪率の推移(Trends in rates of victimisation and offending for people with disability in NSW)」という報告書を公表しました。
同報告書は、2009年1月1日から2018年12月31日の間にニューサウスウェールズ州の刑事司法制度および一定の障害支援サービスを利用した人々についてまとめています。この障害支援サービスには、全国障害保険制度(National Disability Insurance Scheme)、ニューサウスウェールズ州の障害サービスと障害支援年金(Disability Support Pension)等が該当します。これらの人々283万人とニューサウスウェールズ州の総人口と比較しました。
 調査結果によれば、障害のある人々が暴力的および家庭内暴力関連の犯罪の被害者になる可能性が、ニューサウスウェールズ州の総人口と比較して2倍以上になるとのことです。また、障害のある被害者は、障害のない被害者に比べて、12 か月以内に暴力や家庭内暴力の再被害を受ける可能性が高いことがわかりました。特に、認知障害や心理社会的障害のある人が再被害を受けるリスクが高かったとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bocsar.nsw.gov.au/Pages/bocsar_publication/Pub_Summary/CJB/CJB252-PageSummary-NDDA-Pilot.aspx

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[米国]「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案提出

 2022年9月15日Mark Pocan下院議員(民主党)、Peter Sessions下院議員(共和党) らは、「精神遅滞」の用語を連邦法からなくす法律案「2022年用語に関する法律(Words Matter Act of 2022)」を第117回議会 下院議会に提出しました。
 同法の主な内容は、連邦法から「精神遅滞(mentally retarded)」および「精神遅滞(mental retardation)」という用語を削除するというもので、さまざまな連邦法に記述されている「精神遅滞」を「知的障害(intellectual disability )」に変更したり、「精神遅滞者( mentally retarded)」を「知的障碍者(individuals with intellectual)」に変更するなどが規定されています。
 用語の置き換えだけを目的にしており、関連法の適用範囲、適格性、権利、責任、または定義を変更することなどは行わず、また、州法の用語を変更するよう強制することもないとしています。
 同法案は、同日、下院司法委員会に付託されました。
 知的障害に関連する連邦法が網羅されていますので、参考になります。
 ちなみに、我が国では、平成10(1998)年に「精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律」が成立し、平成11年4月から精神薄弱が知的障害に変更されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/8863?r=1&s=1

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[国交省]車いす駐車施設などの適正利用ガイドライン作成のための検討会を開催

 令和4(2022)年9月14日、国土交通省は、第1回「車いす使用者用駐車施設などの適正利用に関するガイドライン作成に係る検討会」を開催しました。
 車椅子使用者用駐車施設等に、本来であれば必要がない人が駐車すること等により、必要な人が利用できない状況も見られることから、その適性利用のあり方等について検討するために令和3年度に「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」設置され、ハード・ソフトの両面から検討し、令和4年3月には、中間整理を取りまとめられました。
 同中間整理を踏まえ、ハード面を整備促進していくとともに、ソフト面についても様々な利用者ニーズを踏まえ、適正利用等に関する推進方策の検討が必要として、ソフト面でのガイドラインを作成するとしています。具体的には、車椅子使用者駐車施設の利用対象者の明確化、制度運用の統一的考え方の提示、多様な区画確保や不適正駐車対策の取組周知等が想定されています。
 検討会は2回行われる予定で、第2回は12月から1月に開催され、ガイドラインが取りまとめられるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000322.html

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[厚労省]令和3年度の使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表

 令和4(2022)年9月7日、厚生労働省は、令和3年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
 「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。
 今回の取りまとめ期間は、通報・届出については、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに通報・届出があったものが対象となっています。
 取りまとめの対象には、障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの、直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの、その他労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問などにおいて、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したものが含まれています。
 結果のポイントはつぎのとおりです。
1通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ3.7%減少し、1,230事業所。
 通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ1.6%増加し、1,431人。
2虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ2.2%減少し、392事業所。
 虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ0.8%増加し、502人。
3認められた虐待の種別では、経済的虐待が420人(77.6%)と最も多く、次いで心理的虐待が61人(11.3%)、身体的虐待が32人(5.9%)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00007.html

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[厚労省]「児童虐待防止対策の更なる推進について」を閣議決定

 全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず多くのかけがえのない子どもの命が失われていることを踏まえ、令和4年9月2日、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」は、「児童虐待防止対策の更なる推進について」を閣議決定し、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として示しました。
 同閣僚会議は、平成30(2018)年3月に発生した目黒女児虐待事件を背景に平成30年6月15日に設置され、平成30年7月20日には、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定しました。また、平成 31 年2月8日には、「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定したほか、同年3月 19 日に「児童虐待防止対策の抜本的強化」を決定した上で児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正法案を国会に提出するなどにより児童虐待対策の取組を進めてきました。
 今回の決定では、これらの取組についてフォローアップを行った上で、令和5年4月から創設されるこども家庭庁を中心に取組を強化し、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けたこどもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制を構築することとしています。
 主な取り組みは次のようになっています。
1.こどもの権利擁護
令和4年改正児童福祉法で設けるこどもの権利擁護の環境整備、民法上の懲戒権に関する規定の見直し
2.児童相談所及び市町村の体制強化
「こども家庭センター」の設置、認定資格の導入、児童虐待防止対策の次期プラン策定
3.児童虐待の発生予防・早期発見
 児童相談所虐待対応ダイヤル「189(いちはやく)」等の周知広報、こどもや家庭が相談できるSNSアカウントを開設、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、学校の教職員等のマニュアルを周知、子育て世帯訪問支援事業・児童育成支援拠点事業・親子関係形成支援事業の円滑な実施、未就園児等がいる家庭の把握とアウトリーチによる支援の検討、産後ケア事業の全国展開、妊産婦等生活援助事業等による支援体制の構築。
4.適切な一時保護の実施
 一時保護開始時の司法審査の具体的な運用や手続の検討、一時保護所の設備・運営基準の検、一時保護所の定員超過解消、一時保護中の学習機会の確保に向けた支援の検討
5.社会的養護の充実
 社会的養育推進計画の評価指標等の検討、里親支援センターの設備・運営基準や第三者評価基準等の検討、児童自立生活援助事業の年齢要件等の弾力化の運営基準やガイドライン等の検討、在宅指導措置の積極的活用
6.親子再統合への支援強化
 親子再統合支援事業のガイドラインの作成の検討
7.関係機関における事案への対応の強化
 親の交際相手等に対する対応、教育・保健・福祉等のこどもに関するデータの連携による早期に発見とプッシュ型の支援、支援にかかわるNPOやこども食堂など多様な民間機関の要対協への参画を進め要対協の実効性を高めるための方策を検討、警察の対応力の強化、事案対応時の危険度判定の高度化。
8.DV対応と児童虐待対応との連携強化
 加害者対応の在り方の検討と多機関連携等支援体制の充実
9.障害児支援の充実
 地域の障害児支援の中核的な支援機関として児童発達支援センターが役割・機能等を果たす、保護者に対するペアレントトレーニング等の実施や巡回支援専門員の配置を進る
10.関係機関との連携強化
 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に向けて、婦人相談所及び婦人保護施設と児童相談所その他の関係機関との緊密な連携が図られる体制の整備
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27671.html

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[カナダ]ノバスコシア州政府が障害者住宅の新しいデザインを発表

 2022年8月31日、ノバスコシア州政府は、障害者のための地域小規模オプション住宅(community-based small option homes)の新しいモジュール住宅のデザインを発表しました。
 地域小規模オプション住宅は、州政府が実施している障害者支援プログラム(Disability Support Program)の1つで、障害者のための小規模住宅で、3 ~ 4 人の障害者が居住し、住み込み、または、シフト勤務による有資格のスタッフが支援します。
 現在、ノバスコシア州には232の地域小規模オプション住宅がありますが、障害者の脱施設化を加速するために、モジュラー住宅の設計に160,000ドルを予算化しています。
 モジュラー住宅は、ライセンス基準、連邦建築基準、および障害者支援プログラムの設計要件を満たしており、工場でモジュールを製作し現地で組み立てることで、建築効率を高め、コストを削減できます。
 モジュール化により、建設プロセスがスピードアップすることで、今後、アナポリスバレー、サウスショア、ハリファックス、ケープブレトン地域で建築が開始され、来年初めには入居することができるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://novascotia.ca/news/release/?id=20220831001

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