リハ協ブログ 2022年07月

[英国]新築住宅のアクセシビリティ規準の強化についてのパブコメ結果を報告

 2022年7月29日、レベルアップ・住宅・コミュニティー局(Department for Levelling Up, Housing and Communities:DLUHC )は、2020年9月8日に実施された新築住宅に適応されるアクセシビリティ規準の強化についてのパブリックコメントの結果の概要を報告しました。
 DLUHCは、2021年の組織改編以前は、住宅・コミュニティー・地方政府省(Ministry for Housing, Communities and Local Government:MHCLG )と呼ばれており、その時代のパブリックコメントです。
 建築基準では、高齢者及び障害者に適切な住居を提供することを目的に、パートMに、すべての新築住宅の最低アクセス基準を定めています。例えば、次のようなカテゴリーに分け、それぞれに満たすべき基準が定められています。
 カテゴリー1:だれもが訪問できる住居(すべての新築建物の基本的な基準)
 カテゴリー2:アクセシブルに改造していける住居(高齢者になっても住み続けられるアクセシブルな住宅)
 カテゴリー3:車椅子使用者の住居(車椅子でアクセス可能な住宅)
 パブリックコメントでは、これらの基準の強化についての政府から提案し、それぞれについてコメントを求めていました。
 最終的に、413件のコメントがあり、次のような意見が示されました。
〇新築住宅のアクセシビリティ規準の引き上げについての賛成は92%。
〇ガレージの上に新しい建物を建てるなど、実現が難しい場合にのみカテゴリー1は例外的に適用され、すべての新築住宅の最低基準としてカテゴリー2の要件を義務付けるに賛成した人が31%。
〇カテゴリー2の実現のために住居1戸あたり1,400ポンドかかるという推定追加費用について同意した人が20%。
 政府は、これらの結果を受け、アクセシビリティ規準の強化についてさらに協議を続けていくとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/consultations/raising-accessibility-standards-for-new-homes/outcome/raising-accessibility-standards-for-new-homes-summary-of-consultation-responses-and-government-response

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[インド]民間航空に関する規則に障害者搭乗拒否禁止条項を追加

 2022年7月21日、民間航空総局(Directorate General of Civil Aviation:DGCA)は、民間航空に関する規則を改正し、航空会社は、障害のある旅行者の搭乗拒否を禁止する条文を追加しました。
 改正された規則は、「民間航空要件セクション3シリーズMパートI」の「航空運送 - 障害のある人と移動困難のある人」で、同規則に「4.1.35条」を追加しました。
 同条の内容は次のようになっています。
「航空会社は、障害および/または移動困難を理由として、いかなる人物の運送も拒否してはならない。ただし、その乗客の健康が飛行中に悪化する可能性があると航空会社が認めた場合、当該乗客は、飛行が可能かどうかについて医学的な状態を明らかにするために医師による直接の検査を受けなければならない。医学的所見を取得した後、航空会社は適切な決定を下すものとする。航空会社が運送を拒否した場合は、その理由を直ちに書面で乗客に通知するものとする。」
 その措置の背景には、2022年5月にランチ空港で、インディゴ航空が、車いすの少年の搭乗を拒否したためにネット上で多くの批判を浴びたことから、DGCAが調査し、同航空に対し5万ルピーの罰金を科したという事件がありました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dgca.gov.in/digigov-portal/Upload?flag=iframeAttachView&attachId=151397693

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[ニュージーランド]「選挙アクセス基金」の設立に関するパブコメを募集

 2022年7月19日、選挙管理委員会は、議会選挙に立候補する障害者を支援するための基金「選挙アクセス基金( Election Access Fund)」の設立に関するパブリックコメントの募集を開始しました。
 立候補した場合の、手話通訳者への支払いや、イベントや会議へのアクセス可能な交通手段など障害に伴う追加の費用について、100 万ドルの基金から助成金を交付します。
 選挙管理委員会は、「2020年選挙アクセス基金法(Election Access Fund Act 2020)」に基づき、選挙アクセス基金の設立と運営を担当しています。基金は今年9月に運用を開始し、申請を開始する予定です。
 パブリックコメントでは、障害者、障害者団体、政党等に対して、助成金を申請できる資格、助成対象と申請方法等について意見を求めています。
 同委員会の案では、申請資格は、総選挙または補欠選挙に候補者として立候補するか、または候補者として選出を求めている障害者であり、障害のない人が経験しないバリアに直面していることとなっています。ここで、障害者については、障害者権利条約第1条の定義を用いています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 パブリックコメント募集期間は2022年7月18日から8月14日となっています。(寺島)
https://elections.nz/media-and-news/2022/consultation-opens-on-election-access-fund/

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[文科省]令和3年度文部科学白書を公表

 令和4年7月19日、文部科学省は、令和3年度文部科学白書を公表しました。
 目次はつぎのようになっています。
第1部 特集
特集1 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の軌跡とレガシーの継承・発展
特集2 新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
 第1章 教育再生の着実な推進
 第2章 東日本大震災からの復興・創生の進展
 第3章 生涯学習社会の実現
 第4章 初等中等教育の充実
 第5章 高等教育の充実
 第6章 私立学校の振興
 第7章 科学技術・学術政策の総合的推進
 第8章 スポーツ立国の実現
 第9章 文化芸術立国の実現
 第10章 国際交流・協力の推進
 第11章 ICTの活用の推進
 第12章 安全・安心で質の高い学校施設の整備
 第13章 防災・減災対策の充実
 第14章 文部科学省改革、行政改革・政策立案機能強化に向けた取組

 このなかで、障害児者関連の記事としては、次のようなものがあります。
第3章 生涯学習社会の実現
 第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援
  2 障害者の生涯を通じた学習の支援

第4章 初等中等教育の充実
 第14節 障害のある子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
  1 特別支援教育をめぐる現状
  2 多様な学びの場の整備
  3 地域・学校における支援体制の整備―発達障害を含む障害のある子供たちへの支援

第8章 スポーツ立国の実現
 第5節 障害者スポーツの振興.
  1 障害者スポーツの環境の整備
  2 全国障害者スポーツ大会
  3 主な国際障害者スポーツ大会..

第9章 文化芸術立国の実現
 第7節 文化芸術による共生社会の実現
  1 障害者等による文化芸術活動の推進

第11章 ICTの活用の推進
 第1節 教育の情報化.
  6 障害のある子供たちの支援...

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/07/1418930_00007.htm

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[米国]自殺防止電話番号(988)を全国で運用開始

 連邦情報委員会によれば、米国では、2022年7月16日から、3桁の電話番号988が「自殺・危機ライフライン( Suicide & Crisis Lifeline)」として全国で運用を開始したとのことです。
 米国では、2020年10月17日に「全国自殺ホットライン指定法(National Suicide Hotline Designation Act)」(Public Law No: 116-172)が成立し、自殺防止とメンタルヘルスの危機への対応のための3桁の電話番号(998)が認められました。
 これまでは10桁電話番号「全国自殺予防ライフライン(National Suicide Prevention Lifeline)」が使われていましたが、今後は全国どこからでも988をダイヤルすると、200以上の危機センターからなるライフラインネットワークにつながります。危機センターではカウンセラーが対応します。
 電話、テキスト、またはチャットが使えます。
 退役軍人は、988 の後にさらに「1」を押すと、退役軍人退役軍人危機ライフラインに直接接続できます。
 米国では、2020年には、約11分ごとに1 人が自殺で死亡しており、10 歳から 34 歳までの年齢層では、自殺が主な死因となっているとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.fcc.gov/document/us-transition-988-suicide-crisis-lifeline-begins-july-16

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[厚労省]「旅館業法の見直しに係る検討会」の報告書を公表

 令和4(2022)年7月14日、厚生労働省は、「旅館業法の見直しに係る検討会」の報告書を公表しました。
 同検討会は、平成 30 年6月に施行された旅館業法の一部を改正する法律(平成 29 年法律第 84 号)附則において、施行後3年を目途として旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)の施行状況を検討することとされていることから、令和3(2021)年8月27日から7回にわたって検討されてきました。
 報告書では、旅館業法改正による無許可営業者に対する取締り強化等の実施状況、新型コロナウイルス感染症への対応において顕在化してきた法制面の課題、宿泊者名簿の記載事項等についての検討結果が示されています。
 このなかで、新型コロナウイルス感染症への対応において顕在化してきた法制面の課題では、旅館業法第5条に「営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。」とあり、その第1号で、「宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。」が規定されていることから、検討会では、この規定を削除するかについての議論が行われ、患者団体、障害者団体のヒアリングが行われました。
 報告書では、第5条第1号について「1類感染症、2類感染症、新型インフルエンザ等感
染症、新感染症、指定感染症の患者」と規定することなどが提案されるとともに、「旅館・ホテルにおいては、今後とも、患者等や障害者に対する差別をはじめ、不当な差別が行われてはならないこと」とされ、「旅館業の営業者の努力義務に「従業員の研修」を加えることにより、差別防止を更に徹底する」とされています。  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ryokangyouhou-kentoukai_00001.html

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[米国]運輸省が「障害のある航空客の権利章典」を公表

 2022年7月8日、運輸省は「障害のある航空客の権利章典(Airline Passengers with Disabilities Bill of Rights)」を公表しました。
 同章典は、航空会社アクセス法およびその施行規則に基づき。障害のある航空旅行者の基本的権利を要約しており、旅行者が自分の権利を理解し、旅行業界がそれらの権利を保障することを支援支援します。
 米国運輸省が、航空会社アクセス法諮問委員会のメンバーの協力により、障害者コミュニティや業界の利害関係者の声を集めて作成したとのことです。
 権利章典は、以下で構成されています。
 1.尊厳と敬意をもって扱われる権利。
 2.サービスおよび航空機でできることと制限に関する情報を受け取る権利。
 3.アクセシブルな形式での情報を受け取る権利。
 4.アクセシブルな空港施設についての権利。
 5.空港での援助を受ける権利。
 6.航空機内での支援を受ける権利。
 7.補助機器または介助動物を同伴して旅行する権利。
 8.座席の配慮を受け取る権利。
 9.アクセシブルな航空機に対する権利。
 10.障害に関連する問題を解決する権利。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.transportation.gov/airconsumer/disabilitybillofrights

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[ニュージーランド]新しい障害者のための省を開設

 2022年7月1日、ニュージーランド政府は、政府部門として新しく障害者のための省を開設しました。新しい省の名称は「ワイカハ(Whaikaha)-障害者省」と名付けられました。
 ワイカハは、マウリ語で「能力がある」というような意味をもつ言葉で、これまでも、ニュージーランドにおいて障害者を表す表現として用いられてきましたが今回の新しい省の名称として採用されました。
 同省を設立することについては昨年10月に政府によって発表されていましたが、その正式名称は公表されていませんでした。
 「ワイカハ」(マウリ語)、「障害者省」(英語)と手話による3つの呼び名があるとのことです。なお、正式な手話表現は、現在検討中とのことです。
 同省は、雇用、教育、健康、福祉などの分野で障害者社会参加推進するために、政府全体の障害政策を主導し、調整することを目的としています。また、障害者サービスも管轄します。制度的には、社会開発省の一部となっていますが、独立した予算や人員を備えています。
 同省には、自らが障害のある最高責任者を置く予定ですが、現状では、人選中とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.whaikaha.govt.nz/

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[文科省]子供の読書活動の推進に関する有識者会議を開催

 令和4(2022)年6月29日、文部科学省は、令和4年度の「子供の読書活動の推進に関する有識者会議」(第1回)を開催しました。
 文部科学省は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平成 13 年法律第 154 号)に基づき、概ね5年に一度、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」(以下、基本計画。)を策定しています。
 今年度は、平成 30 年4月に行われた現行基本計画策定から5年目(最終年度)を迎えており、令和5年度からの次期基本計画の策定に向けて、各分野における有識者からの意見を継続的に伺う会議と位置付けています。
 検討事項は、つぎのようになっています。
(1)発達段階に応じた読書習慣の形成
(2)高校生が読書をするようになるきっかけづくり
(3)読書と ICT(情報通信技術)のベストミックス
(4)その他子供の読書活動推進のために検討することが必要な事項
 会議の資料には、子供の読書活動に関する現状についてのものがあり、その中に、子供の読書活動推進において電子書籍を活用した取組を行っている自治体の割合は8.2%で、そのうち、読書の普及のための取り組みとして「特別な配慮を必要とする子供たち向け」に電子図書を導入していると回答している自治体は33.6%となっていました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/045/giji_list/mext_01163.html

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