リハ協ブログ 2022年06月

[英国]障害者のタクシーおよびハイヤー利用に関する法律を施行

 2022年6月28日、「タクシーおよびハイヤー(障害者)法2022(Taxis and Private Hire Vehicles (Disabled Persons) Act 2022)」が施行されました。
 同法は、2021年6月に議員立法として議会に提出されていましたが、2022年4月28日に成立しました。成立の2か月後に施行となっており、このたび施行されました。
 同法は、2010年平等法を改正して、タクシー運転手、ハイヤーの運転手、事業者に対して障害者が、追加料金なしで乗車でき、また、補助犬を持ち込むことができる、また、車いすなどを積み込むなどの援助を受けられる権利を有することを規定しました。それが守られなかった場合は、最大£1,000の罰金が科せられます。
 ただし、すべての車両が対象になるというわけではなく、あらかじめ登録された車両が該当します。
 また、運輸省は、法の施行に先立ち、6月20日に同法の内容についてのガイドブックを発行しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
法律:https://bills.parliament.uk/bills/2912
ガイドブック:https://www.gov.uk/government/publications/access-to-taxis-and-private-hire-vehicles-for-disabled-users/access-to-taxis-and-private-hire-vehicles-for-disabled-users--2

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[ニュージーランド]犯罪レポートを公表

 2022年6月28日、ニュージーランド法務省は「犯罪と被害者調査報告書第4期(2020年11月-2021年11月)(New Zealand Crime and Victims Survey Cycle 4 (November 2020-November 2021) )」を公表しました。
 同調査は、全国の15才以上の人を無作為に抽出し、過去12か月の経験を直接面談して調査しました。
 報告書では、犯罪発生率、被害者の特徴、性被害、家族による犯罪、DV、COVID-19による影響、警察への通報等について報告されています。
 障害者については、次のような内容が示されています。
・障害者は全体として犯罪に会う可能性がかなり高い。
・15-29歳の障害者の55%は過去12か月に犯罪被害にあっていた。(平均は30%)
・障害のある成人は、性的暴行やDVを経験するリスクが高い。
・障害のある成人は、障害のない成人の3倍以上の確率で、家族による犯罪を経験した。
 なお、本調査では、障害者の定義として、ワシントングループのショートセットを使っているとのことです。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.justice.govt.nz/justice-sector-policy/research-data/nzcvs/resources-and-results/

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[オーストラリア]使い捨てプラスチックストロー使用禁止を除外する通知を発出

 2022年6月27日、ニューサウスウェールズ州環境保護庁 (NSW Environment Protection Authority:EPA) は、使い捨てプラスチックストロー使用禁止後も障害者等はそれを使用できる旨の通知を発出しました。
 ニューサウスウェールズ州は、昨年 11 月に制定された 「2021 年プラスチック削減および循環経済法(Plastic Reduction and Circular Economy Act 2021)」に基づいて、今年の 6月1日から、軽量の使い捨てビニール袋の使用が禁止されました。さらに、11 月1日からは、プラスチック製の使い捨てストロー、カトラリー、マドラー、皿、ボウル、綿棒、発泡スチロール製の食器とカップ、マイクロビーズを含む洗い流しのパーソナルケア製品も禁止となります。
 今回発出された通知の内容は、医療または障害を理由としてプラスチックストローを使用する必要がある人々、およびそれらの人々のためにストローを提供または販売するサプライヤーは、11月1日後もそれを製造または提供できるというものです。
 これらの人々には、障害や医療上の理由でストローが必要な人、または介護者、家族、教師などの介助者が含まれます。
 サプライヤーには、レストラン、カフェ、学校の食堂、キオスク、飲食店、薬局、病院、歯科、介護施設、メーカー、卸売業者、オンラインサプライヤー等が含まれます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.epa.nsw.gov.au/your-environment/plastics/exemptions/plastic-single-use-straws-guidance
  

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[厚労省]ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

 令和4(2022)年6月24日、厚生労働省は、令和3年度のハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表しました。
 とりまとめのポイントは以下のとおりです。
〇新規求職申込件数・就職件数 
 新規求職申込件数は223,985件で、対前年度比5.7%増と、コロナ禍以前の水準を上回りました。
 就職件数は96,180件で、前年度(89,840件)と比べ7.1%増と、新規求職申込件数の伸びを上回ったものの、前々年度の令和元年度(103,163件)と比べると6.8%の減となっています。

〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)
 就職率は42.9%で、対前年度差0.5ポイント増となりました。

就職件数(件) 対前年度差(比) 就職率(%)(対前年度差)
身体障害者 20,829 804件増(4.0%増) 35.9(1.2ポイント増)
知的障害者  19,957 156件増(0.8%増) 57.6(0.1ポイント減)
精神障害者 45,885 5,261件増(13.0%増) 42.4(0.2ポイント減)
その他の障害者 9,509 119件増(1.3%増) 41.3(3.1ポイント増)
合 計 96,180 6,340件増(7.1%増) 42.9(0.5ポイント増)

〇就職件数の増加要因 
 主に精神障害者の求職活動が活発化し、新規求職申込件数が増加するとともに、障害者の就職先として比較的高い割合を占める次の業種を中心に多くの産業で求人数が増加したことによるものと考えられます。
・「医療,福祉」(求人9.4%増、就職4.3%増)
・「製造業」(求人19.8%増、就職18.5%増)
・「サービス業」(求人16.9%増、就職13.2%増)

〇解雇者数(ハローワークに届出のあったもの)
障害者の解雇者数は1,656人で、前年度(2,191人)と令和元年度(2,074人)を下回り、落ち着きをみせています。


詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26200.html

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[総務省]デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)

 令和4(2022)年6月24日、総務省は、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ(案)」を公表しました。
 ブロードバンドの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行うために、令和3年11月8日に設置された「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」(座長:三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授)が策定したものです。
 取りまとめ(案)は、全体で389ページありますが、本文は55ページです。
 目次は次のようになっています。
はじめに
第1章 放送を取り巻く環境の変化
 1.ブロードバンドの普及、2.インターネット動画配信サービスの伸長と視聴デバイスの多様化、3.視聴スタイルの変化と「テレビ離れ」、4.広告市場の動向、5.人口減少の加速化、6.第1章小括
第2章 デジタル時代における放送の意義・役割
 1.放送が果たしてきた役割、2.放送が果たしていくべき役割、3.第2章小括、
第3章 放送ネットワークインフラの将来像
 1.「共同利用型モデル」の検討、2.小規模中継局等のブロードバンド等による代替、3.第3章小括
第4章 放送コンテンツのインターネット配信の在り方
 1.現状
 (1)民間放送事業者における取組、(2)NHKにおける取組、(3)プラットフォーマーにおける取組、(4)著作権法の改正
 2.課題、3.今後の方向性、4.第4章小括
第5章 デジタル時代における放送制度の在り方
 1.マスメディア集中排除原則の見直し、2.複数の放送対象地域における放送番組の同一化、3.「共同利用型モデル」に対応した柔軟な参入制度等、4.小規模中継局等のブロードバンド等による代替に伴う制度的手当、5.NHKにおけるインターネット活用業務の制度的位置付け、6.第5章小括
おわりに
別添
 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム取りまとめ
参考資料
 参考1 開催要綱、参考2 開催状況、参考3 規制改革実施計画、参考4 情報通信行政に対する若手からの提言、参考5 ヒアリング資料等  なお、障害者アクセシビリティについては、別添の作業チームの取りまとめの中に「ユーザーアクセシビリティの確保」として「放送は、子供やお年寄り、障害のある方も含め、地域の住民の方々にとって簡易な操作により視聴できる身近で手軽な情報入手手段としての役割を担っている。また、放送事業者においては、放送法の規定も踏まえ、解説放送、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の拡充に取り組んでいる。」という記述がありました。
 この取りまとめ(案)については、令和4年6月29日(水)から令和4年7月19日(火)までの間、意見募集を行っています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000233.html

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[オーストラリア]連邦オンブズマンが国民障害保険制度の改善状況の調査報告書を提出

 2022年6月23日、連邦オンブズマン(Commonwealth Ombudsman)は、「国家障害保険庁(NDIA)の利用者サービス保証(PSG)のための準備(National Disability Insurance Agency’s (NDIA) preparation to meet the Participant Service Guarantee (PSG))」という報告書を発表しました。
 連邦オンブズマンは、政府機関等を監視、調査や検証する制度で、政府の独立機関となっています。我が国はあまりなじみがありませんが、西欧諸国には一般的に存在します。
 この報告書は、もと財務省次官であったデビット・チューン(David Tune)氏が、2020年1月に発表した「2013年国民障害保険制度法の再考(Review of the National Disability Insurance Scheme Act 2013)」という論文で、決定が遅い、情報が不足しているという国民障害保険制度の加入者の不満を改善するための方策について提案していることに対して、政府および国民障害保険庁(National Disability Insurance Agency:NDIA) が適切に対応しているかを評価することを目的にしています。
 報告書では、NDIAは、加入者に適切な時期に質の高いサービスを提供できるようにするための強固な基盤を構築しつつあるとしています。しかし、サービス原則とサービス基準については、さらなる開発が必要であるとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ombudsman.gov.au/media-releases/media-release-documents/commonwealth-ombudsman/2022/ombudsman-investigation-into-the-national-disability-insurance-agencys-ndia-preparation-to-meet-the-participant-service-guarantee-psg

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[モロッコ]新しい障害認定制度を構築予定

 2022年6月17日、モロッコ連帯・社会統合・家族省のアウアティフ・ハヤル(Aouatif Hayar)大臣は、同省が、新しい障害認定システムの策定に取り組んでいることを発表しました。
 同大臣によれば、このシステムの策定は、社会的保護のための王立プロジェクトと2021-2026年の政府計画の実施の一部であるとのことです。
 新しい障害評価システムは、障害の医学的および社会的側面に基づいており、評価の各段階では、障害の種別と程度、および、必要なリハビリテーション、教育、医療プログラムが示されるとのことです。
 また、同省は、障害者カードの発行のためのコンピューターシステムを開発するための条件と手順を規定した法令の草案づくりに取り組んでいるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.maroc.ma/en/news/towards-new-disability-assessment-system-improve-conditions-persons-disabilities

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[UN]第15回CRPD締約国会議開催

 第15回障害者権利条約締約国会議(15th Conference of States Parties to the Convention on the Rights of Persons with Disabilities:COSP15)が、2022年6月14日から16日までニューヨークの国連本部で開催されました。
 2006年12月13日の決議61/106によって国連総会によって採択された障害者権利条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities:CRPD)は、第40条で、「締約国は、この条約の実施に関する事項を検討するため、締約国会議において定期的に会合する」と定めており、同条約が発効した2008年以来、締約国会議がニューヨークの国連本部で開催されてきました。
 会議のテーマは次のようになっています。
 全体テーマ:コロナ以後の障害者インクルーシブで参加型の社会の構築
 サブテーマ1:障害者の権利を推進するイノベーションと技術
 サブテーマ2:障害者の経済的エンパワーメントと起業家精神
 サブテーマ3:気候変動対策、災害リスク軽減、自然災害からの回復における障害者の参加
 会議は、一般討論に続いて、各サブテーマについてのラウンドテーブルが実施されました。第3ラウンドテーブルの「気候変動対策、災害リスク軽減、自然災害からの回復における障害者の参加」には、日本から聴覚障害のある弁護士田門浩さんが参加されました。
 また、障害者権利委員会委員の改選も行われました。
 会議中には、たくさん団体によるサイドイベントも開催されています。日本からは、JICA、日本財団、メインストリーム協会等が参加されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp15.html

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[米国]運輸省が公共交通機関のアクセシビリティ等を改善・整備するプロジェクト予算化

 2022年6月16日、米国運輸省(U.S. Department of Transportation:USDOT)は、バイデン大統領による「超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)」による施策の一環として、十分な医療福祉サービスを受けていない人々等が利用する公共交通機関のアクセシビリティを改善するために、「革新的協調アクセス&モビリティ・パイロットプログラム(Innovative Coordinated Access & Mobility (ICAM) Pilot Program)」として、16州17のプロジェクトに約840万ドルを提供することを発表しました。
 「超党派インフラ法(Bipartisan Infrastructure Law)」は、2021年11月15日に成立した総額約1兆2000億ドル(約140兆円)のインフラ投資をすすめる法律で、バイデン政権による重要な立法上の成果と評価されています。正式名称は「投資と仕事法(Infrastructure Investment and Jobs Act)」(Public Law No: 117-58 (11/15/2021))です。
 その内容は、清潔な飲料水の配給のための鉛給水管の除去、高速インターネットの整備、道路や橋の修理、交通手段の改善・整備、電力インフラのアップグレード、汚染除去等が含まれています。
 今回の措置は、交通手段の改善・整備の一環で、選択したプロジェクトには、次のようなものがあります。
・オハイオ州運輸省は、オハイオ州の高齢者、発達障害者等の移動支援を含むサービスを提供するワンストップハブを提供します。
・コロラド州は、高齢者、障害者、低所得者等が公共交通機関を利用しやすくするためのオンラインポータルを開発します。
・バージニア州は、公共交通機関の利用について、ワンコール、ワンクリックで利用できる移動支援、旅行サービスを拡大および強化します。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.transit.dot.gov/about/news/usdot-announces-84-million-grant-awards-help-connect-people-health-care-other-critical
 法律は下のサイトをご覧ください。
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/3684

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[内閣府]令和4年版障害者白書を公表

 令和4年6月14日、内閣府は、令和4年版障害者白書を公表しました。
 障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。令和4年版は、令和3年度を中心とした障害者施策の取組について記述されています。
 目次はつぎのようになっています。

第1章 障害を理由とする差別の解消の推進
 1.障害者差別解消法の制定経緯
 2.障害者差別解消法の概要
 3.障害者の差別解消に向けた取組等
 4.障害者差別解消法の施行後3年の見直し検討を踏まえた法改正と施行に向けた動き
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
 第1節 広報・啓発等の推進
  1.障害者週間
  2.各種の広報・啓発活動
  3.ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
  4.障害者施策に関する情報提供等
  5.障害者白書のマルチメディアデイジー化
  6.教育・福祉における取組
  7.ボランティア活動の推進
  8.公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
  9.障害者統計の充実
 第2節 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組とレガシー
  1.大会を契機とした共生社会の実現に向けて
  2.ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要
  3.大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組とレガシー
第3章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
 第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
  1.特別支援教育の充実
  2.障害のある子供に対する福祉の推進
  3.社会的及び職業的自立の促進
 第2節 雇用・就労の促進施策
  1.障害のある人の雇用の場の拡大
  2.総合的支援施策の推進
  3.「働き方改革」の実現
第4章 日々の暮らしの基盤づくり
 第1節 生活安定のための施策
  1.利用者本位の生活支援体制の整備
  2.在宅サービス等の充実
  3.経済的自立の支援
  4.施設サービスの再構築
  5.スポーツ・文化芸術活動の推進
  6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
  7.サービスの質の向上
  8.専門職種の養成・確保
 第2節 保健・医療施策
  1.障害の原因となる疾病等の予防・治療
  2.障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
  3.精神保健・医療施策の推進
  4.研究開発の推進
  5.専門職種の養成・確保
第5章 住みよい環境の基盤づくり
 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
  1.移動等の円滑化の一層の促進
  2.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
  3.住宅のバリアフリー化の推進
  4.建築物のバリアフリー化の推進
  5.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
  6.安全な交通の確保
  7.防災、防犯対策の推進
 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
  1.情報アクセシビリティの向上
  2.社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
  3.情報提供の充実
  4.コミュニケーション支援体制の充実
第6章 国際的な取組 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
  1.障害者に関する国際的な取組
  2.国際協力等の推進

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r04hakusho/zenbun/index-pdf.html

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[文科省]「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」開催

 令和4(2022)年6月14日、文部科学省は、第1回「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」を開催しました。
 同検討会議の趣旨は、小学校等において、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加していること、発達障害の可能性のある児童生徒が通常の学級に在籍する可能性が高いこと、また、特別な支援を受けながら、通常の学級等で学んでいる生徒も多いことから、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の更なる実現に向けて、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の実施状況、成果と課題について把握した上で、より効果的な支援施策の在り方について外部有識者の協力を得て検討を行うとしています。
 検討会の開催期間は、令和4年5月18日から令和5年3月31日までとし、必要に応じ延長することができるとされています。
 第1回検討会議では、議長の選任、検討会議開催の趣旨説明、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の現状説明、今後の検討事項についての検討などが行われました。
今後の検討事項の例としては次の事項が挙げられています。
1.通級による指導の更なる充実に向けた取組等の在り方
 ○学校種や障害種における現状を踏まえた課題について
 ○実施形態(自校通級、巡回通級、他校通級など)の現状を踏まえた課題について
 ○学校間の引き継ぎの現状を踏まえた課題について
(特に、高等学校における潜在的な対象者も踏まえ、義務教育段階と高等学校・高等専門学校等)
2.学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当する児童生徒の支援の在り方
○合理的配慮の提供や、特別支援学校によるセンター的機能を通じた支援等の状況について
○校内支援体制の整備や、特別支援教育支援員の配置等の状況について
○知的障害のある児童生徒に対する、教育的効果を高めるための指導や支援について
○国連障害者権利委員会による審査状況や結果を踏まえた、国における更なる支援方策等について
 今後は、月1回程度を目安にオンラインにより開催される予定です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2019/09/1421377_00016.html

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[国交省]道路の移動等円滑化に関するガイドラインを改定

 令和4(2022)年6月9日、国土交通省は、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定しました。
 本ガイドラインは、道路移動等円滑化基準に基づきユニバーサルデザインを目指した道路空間を形成するために活用することを目的として策定されています。
 本年3月に改訂されていましたが、本年4月に、奈良県内で視覚に障害のある女性が踏切内で列車に接触して亡くなられたことをうけ、急遽改訂されました。視覚障害者団体、学識経験者の意見を聴いたとのことです。
 改定内容は次の通りです。
〇踏切道での視覚障害者の誘導について、以下の整備内容を明確に規定
 ①積極的な整備を求める内容として踏切手前部に視覚障害者誘導用ブロックを設置すること
 ②さらに高い水準として望ましい整備内容として視覚障害者が踏切の外にいると誤認することを回避するため、踏切内に表面に凹凸のある誘導表示等を設置すること
〇誘導用ブロック等の設置図を追加
〇奈良県大和郡山市の事例を追加
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001563.html

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[厚労省]児童福祉法等の一部を改正する法律成立

 令和4(2022)年6月8日、第208回国会において、児童福祉法等の一部を改正する法律が参議院で可決・成立し、令和4年6月15日公布されました。(法律番号66)
 改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされています。
 法律の概要は次のとおりです。
1.子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】
①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター(※)の設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画(サポートプラン)を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。
②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型(福祉型、医療型)の一元化を行う。
2.一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】
①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
3.社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】
①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
4.児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとす
る。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
5.一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に、 親権者等が同意した場合等を除き、 事前又は保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
6.子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
7.児童をわいせつ行為から守る環境整備(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、所要の改正を行う。
令和6年4月1日(ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、7の一部は公布後3月を経過した日、令和5年4月1日又は公布後2年以内で政令で定める日)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000933350.pdf
 

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[カナダ]政府が障害者手当法を議会に再提出

 2022年6月2日、カナダ政府は、カナダ障害者手当法(Canada Disability Benefit Act)案を議会に再提案しました。この法律は、正式名称を「カナダ障害者手当制度の創設とそのための所得税法の改正により、障害者の貧困を減らし経済的安定を支援する法律(An Act to reduce poverty and to support the financial security of persons with disabilities by establishing the Canada disability benefit and making a consequential amendment to the Income Tax Act)」といい、その名の通りの目的を有しています。
 同法案は、2021年6月22日、第43議会に法案C-35として提案されていましたが、同年10月の総選挙により議会が解散され、廃案になっていました。
 そのため、同法案は、単なる票集めの政策ではないかという批判もありましたが、比較第一党の地位を維持した与党自由党政府は、ここにきて同法案を再提案してきました。
 カナダでは、障害者の貧困が以前から問題になっており、ホームレス人口の40%以上が障害者であるというような報告がなされています。そのために、政府は、障害者インクルージョン計画(Disability Inclusion Action Plan)を策定してその解消に取り組んでいますが、その一環としてこの手当の支給を計画しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 プレスリリース:
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2022/06/government-of-canada-reintroduces-legislation-to-create-a-new-canada-disability-benefit.html
法案:https://www.parl.ca/legisinfo/en/bill/44-1/C-22

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