リハ協ブログ 2022年05月

[カナダ]障害者の雇用支援プロジェクトを広く公募

 2022年5月30日、カナダ政府は、「障害者のためのオポチュニティ資金(Opportunities Fund for Persons with Disabilities)」によるプロジェクトの募集を開始しました。
 同基金は、雇用における障害者のインクルージョンとアクセシビリティを支援するために設置され、次のようなプロジェクトに対して、今後3年間で最大2億7,000万ドルの資金を提供するとしています。
〇障害者の就労支援
 職業準備、職業斡旋、職業継続、起業支援、職業能力向上
〇雇用主支援
 ジョブコーチ、職業訓練、人材確保、障害者雇用
〇職場改善
 労働者の能力向上、障害者が直面する障壁の除去
 応募可能な組織は、次のようになっています。
 非営利団体、営利組織(プロジェクトが利益を生み出すことを目的としていないこと)、地方自治体、教育機関(高等教育機関を含む)、教育委員会、先住民組織、州および準州の政府機関、王立企業。
 プロジェクト期間は、最大3年で、資金は3年間合計で最大$15,000,000
 全体で180のプロジェクトを採用。
 プロジェクトの申請期間は、2022年5月30日から7月22日。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/services/funding/disability-opportunity-national-regional.html#h2.2

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[厚労省]女性支援法が成立

 令和4(2022)年5月19日、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(女性支援法)が衆議院で可決され、令和4年5月25日公布されました。(法律番号52)
 これまで困難な問題を抱える女性への支援は、昭和31年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業により実施されてきましたが、DV、ストーカー、性暴力・性犯罪、人身取引、家庭関係破綻、生活困窮等女性を巡る課題が多様化・複雑化・複合化するなかで、売春防止法に代わる新しい法的枠組みの構築が必要とされていました。
 厚生労働省は、平成30(2018)年から令和元(2019)年まで「困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会」を開催し、令和元年10月11日には、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ」を公表していました。
 このような議論を受け、超党派の議員立法として同法が提案され、成立しました。
 法律の概要は次の通りです。
〇基本方針及び基本計画の策定(第7条~8条)
・厚生労働大臣は基本方針を策定(義務)、都道府県は都道府県基本計画を策定(義務)、市町村は市町村基本計画の策定(努力義務)
〇女性相談支援センターの設置(第9条)
 都道府県(義務)、指定都市(できる)
〇女性相談支援員の配置(第11条)
 都道府県と書生相談支援センターを設置する指定都市(義務)、市町村(努力義務)
〇女性自立支援施設設置(第12条)
 都道府県(できる)
〇民間団体との協働による支援(第13条)
 訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行その他の方法により発見、相談その他の支援に関する業務を行う
〇民生委員等の協力(第14条)
 民生委員、児童委員、人権擁護委員、保護司、更生保護事業を営む者と協力
〇支援調整会議の設置(15条)
 関係機関、民間団体等の関係者により構成される会議の設置(努力義務)
 なお、障害女性については、法律には規定はありませんが、「困難な問題を抱える女性への支援の在り方に関する検討会中間まとめ」においては、「困難な問題を抱える女性」に障害女性が含まれており、また、具体的には、「性的被害を受けた女性が知的障害や精神障害を持っているという例は数多く見られるが、その立ち直りには、女性支援、障害者福祉の両面からの支援が不可欠である。」等の記述がありました。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
法律:
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20806007.htm
困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会中間まとめ:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00520.html

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[内閣府]障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法成立

 令和4年5月19日、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」(通称:障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法)が衆議院本会議で全会一致で可決され成立しました。
 同法は、超党派の「障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」で検討されてきており、議員立法として、令和 4年 4月12日に厚生労働委員長から参議院に議案が提出されていました。
 旧立憲民主党、旧国民民主党、社民党、共産党が2019年6月に提出した「視覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案」(通称:情報コミュニケーション法案)は、継続審議となっていたものの実際には審議されていませんでしたが、今回は超党派による提案で成立しました。
 16条からなる法律で、法律の目的は、「この法律は、全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するためには、その必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができることが極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の基本となる事項を定めること等により、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。」(第1条)とされています。
 主な内容は下のとおりです。
障害者の定義(第2条)
 障害者基本法に規定する障害者と同じ
施策の推進における基本理念(第3条)
①障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができること
②住んでいる地域にかかわらず等しく情報の取得・利用等ができること
③障害者でない者が取得する情報と同一内容情報を同一の時点に取得できること
④デジタル社会において、高度情報通信ネットワークび情報通信技術を利活用できること。
関係者の責務等(第4~8条)
・国及び地方公共団体の責務等(第4条)
・事業者の責務(第5条)
・国民の責務(第6条)
・関係者相互の連携及び協力(第7条)
・障害者等の意見の尊重(第8条)
基本的施策(第11条~16条)
(1)障害者による情報取得等に資する機器等(第11条)
①情報機器の開発・提供助成、規格の標準化、障害者等への情報提供及び入手支援
②情報機器の利用についての居宅支援、講習会の実施、相談
③情報機器に関する関係者の連携協力 等
(2)防災及び防犯並びに緊急の通報(第12条)
①迅速かつ確実に情報取得できるように体制の整備、設備又は機器の設置の推進等
②障害者が緊急通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実にきるようにする
意思疎通支援者の確保、養成及び資質の向上
(3) 障害者が自立した日常生活・社会を営むために必要な分野に係る施策(第13条)
①意思疎通支援者の確保・養成資質向上
②公共機関等の事業者の取組への支援 等
(4) 障害者からの相談・障害者に提供する情報(第14条)
①相談対応に当たって配慮すること
②障害の種類・程度に応じて情報を提供するよう配慮すること
(5) 国民の関心・理解増進(第15条)
 障害者による情報取得等の重要性についての広報・啓発活動の充実 等
(6) 調査研究の推進等(16条)
 障害者の情報取得等に関する調査研究の推進・成果の普及
 なお、同法にはつぎのような付帯決議がついています。
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
1.障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通への配慮に努めて開発した情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を優先的に調達する制度について、検討を行うこと。
2.情報コミュニケーション・アクセシビリティの推進のため、障害者基本計画の達成状況を踏まえ、法の見直しなど必要な措置を講ずること。
3.情報コミュニケーション・アクセシビリティに関する相談窓口の設置を検討すること。
4.行政機関に提出する書類のバリアフリー化、災害時の情報保障、選挙における情報アクセシビリティの改善、資格試験など各種試験のバリアフリー化など、情報コミュニケーション・アクセシビリティのさらなる促進について財政的な措置を含め必要な検討を行うこと。
5.本法同様に47全都道府県と1,741全市区町村の議会から制定を求める意見書が国に提出されていることを踏まえ、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めること。
 同法は、法律番号50として令和 4年 5月25日に公布・施行されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku.html

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[法務省]民事訴訟法等の一部を改正する法律成立

 令和4(2022)年5月18日、民事訴訟法等の一部を改正する法律が参議院で可決され、令和4年5月25日に公布されました。(法律番号48)
 同法の主な目的は、民事訴訟手続等の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとするという観点から、いわゆるIT化を勧めていくというものです。
 具体的な内容は、次の通りとなっています。
〇インターネットによる申立が可能に
〇ウェブ会議による口頭弁論、証人尋問等を可能に
〇電磁的訴訟記録のインターネット上での閲覧を可能に
〇当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設
〇犯罪被害者の保護のための情報を秘匿する制度を創設
 なお、審議の過程において、障害者団体などから、視覚障害者、盲ろう者などがこれらの情報にアクセスできるような配慮を求める要望がだされていましたが、本文には反映されず、附帯決議の中に、「民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。」という一文が記載されました。
 法律は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809054.htm

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[ニュージーランド]障害者補助犬使用者・利用者への差別を禁止する法律成立

 2022年5月9日、人権(障害者補助犬の差別禁止)改正法(Human Rights (Disability Assist Dogs Non-Discrimination) Amendment Bill)が、国王の裁可を受け、成立しました。
 同法は、1993年人権法(Human Rights Act 1993)を改正し、補助犬所有者・利用者が公共交通機関の利用やアパートの賃貸などで補助犬を所有または利用していることにより賃貸を断られたり公共交通機関や宿泊施設の利用を拒否されることのないようにすることを目的にしています。
 具体的には、人権法の第 21条(1)(h)(vi)にある「盲導犬(guide dog)」という単語を「補助犬(disability assist dog)」に変更することで、盲導犬の利用者・使用者と同等の権利を保障することになりました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_109860/human-rights-disability-assist-dogs-non-discrimination

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[米国] 「SSI貯蓄ペナルティ撤廃法」案を議会に提出

2022年5月3日、上院議員のシェロッド・ブラウン(民主党オハイオ州選出)とロブ・ポートマン(共和党オハイオ州選出)は、 「SSI貯蓄ペナルティ撤廃法(SSI Savings Penalty Elimination Act)」法案を議会に提出したことを発表しました。この法案は「補足的所得補償給付(Supplemental Security Income:SSI)」という就労困難者向けの手当の受給要件となっている資産上限を引き上げることを目的としています。
SSIは、日本の生活保護に相当するもので、貧しい障害者と高齢者に対して毎月現金手当が支給されます。例えば、単身であれば月額最大841ドル、夫婦であれば1261ドルが支給されます。全体の一人当たりの平均額は625.5ドルとなっています。全米で約800万人が受給しているとされています。ただし、資力調査があり、一定の資産や収入があれば支給されません。
現状では、資産の上限は、単身者であれば2000ドル、夫婦であれば3000ドルとなっています。この上限は1989年依頼変更されていません。
コロナ禍のなか、緊急事態に備えてお金を貯める必要があることなどから、この法案はこの資産の上限を上げて、例えば単身者であれば10000ドル、夫婦であれば20000ドルにするというものです。
提案者からもわかるようにこの法案は超党派のものになっており、2022年4月28日に第117回連邦上院議会に提案されました。
詳しくは下のサイトをご覧ください。
上院のブラウン議員のサイト
https://www.brown.senate.gov/newsroom/press/release/sherrod-brown-portman-bipartisan-legislation-reform-supplemental-security-income-program-americans-saving-emergencies
法案
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/4102/cosponsors?r=5&s=1

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[米国]EEOCが連邦部門における障害者の雇用状況に関する報告書を公表

 2022年4月22日、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は「‎連邦部門における障害者の雇用機会の状況(‎The EEO Status of Workers with Disabilities in the Federal Sector)」という報告書を公表しました。
 改正「1973年リハビリテーション法」第501条は、連邦部門における障害者に対する差別を禁止しており、さらに、連邦政府機関には、障害者の雇用、配置、昇進に積極的に取り組むことを求めています。
 これを受け、米国雇用機会均等委員会(EEOC)は2017年1月17日、「連邦政府の障害者のためのアファーマティブ・アクション(Affirmative Action for Individuals with Disabilities in the Federal Government)」と題する規則を発出し、1973年のリハビリテーション法が求めている雇用主としての連邦政府機関に課している義務を明確にしました。(82 FR 654)。この規則は、2017年3月6日に施行され、2018年度からこの規則が適用されています。
 EEOCは、その後の状況を把握するためにと、規則改定の際の、効果測定のベースラインを得るために現状を調査しました。この報告書はその結果をまとめたものです。
 連邦部門の雇用率、地位、アクセシビリティなどが報告されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.eeoc.gov/federal-sector/reports

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