リハ協ブログ 2022年03月

[総務省]「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」論点整理を公表

 令和4(2022)年3月31日、「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」論点整理を公表しました。
 同検討会は、令和3年11月8日に設置され、ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行ってきました。
 論点整理の主な内容は次の通りです。
【論点1】 デジタル時代における放送の意義・役割
◆ 放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報等の社会の基本情報の共有というソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきた。
◆ インターネットを含めて情報空間が放送以外にも広がるデジタル時代において、そうした放送の役割を更に果たしていくことが期待されている。
◆ また、情報空間の広がりや競争環境の変化等を踏まえ、放送ネットワークインフラの効率化や放送制度における規制の合理化等、柔軟に検討していくべきである。
【論点2】 放送ネットワークインフラの将来像 5
◆ 人口減少や視聴スタイルの変化等、放送を巡る環境が急速に変化する中において、良質な放送コンテンツを全国の視聴者に届けるため、放送事業者の放送ネットワークインフラに係るコスト負担を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくべきである。
◆ このため、地上テレビジョン放送の小規模中継局やマスター設備等の放送ネットワークインフラについて、視聴者にとって同程度のサービスを維持する観点から一定の品質・信頼性を確保することを前提に、経済合理性の視点も勘案し、デジタル技術の導入等による効率化を図るべきである。併せて、デジタル技術の特性を活かしたサービスの向上についても検討していくべきである。 【論点3】 放送コンテンツのインターネット配信の在り方
◆ 情報空間が放送以外にも広がる中においては、インターネットを活用し、放送コンテンツの価値を向上・浸透させていくことがこれまで以上に重要となってくる。
◆ このため、放送との一定の役割分担を意識しつつ、各放送事業者による経営判断の下、インターネット配信を更に進めていくことを検討していくべきである。 【論点4】 デジタル時代における放送制度の在り方
◆ デジタル時代において放送が引き続き社会的役割を果たしていくため、論点1から論点3までの整理も踏ま え、放送法令等の制度において必要な措置を講ずるべきである。
◆ その際、当該措置は、放送が長らく培ってきた地域文化や地域との絆、地域メディアとしての役割等を毀損するものではなく、今後も長く維持・発展させていくためのものであることに留意すべきである。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000231.html

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[カナダ]サスカチュワン州が障害者のための起業支援を開始

 2022年3月30日、サスカチュワン州は、障害のある人々のための起業を支援する自営業トレーニングサービスのために327,000ドルを提供することを発表しました。
 このプログラムは、民間の高等教育機関Global Infobrokers Inc.と提携して実施されます。同社は、起業家、特に障害のある人々が自分の会社を立ち上げるのことを支援することを目的として、サスカチュワン州で約1,200の新興企業と協力し、起業家が企業を発展させるのを支援しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.saskatchewan.ca/government/news-and-media/2022/march/30/saskatchewan-announces-327000-for-selfemployment-training-services-for-people-experiencing-disabilit

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[オーストラリア]全国障害者保険制度改正法が成立

 2022年3月30日、オーストラリア議会は、2022年全国障害者保険制度改正(利用者サービスの保証およびその他の措置)法(National Disability Insurance Scheme Amendment (Participant Service Guarantee and Other Measures) Bill 2022)を可決しました。
 同法は、2013年全国障害者保険法(National Disability Insurance Scheme Act 2013 (NDIS Act))を改正するための政府提案の法律で、2021年10月28日に議会に提出されていました。NDIS法成立以来の大きな改革であるとのことで、政府は2019年から2年かけてNDIS法の課題を調べるとともに、障害者、その家族、また関係団体に意見を求めてきたとのことです。
 法律の主な内容は次の通りです。
〇サービスの信頼性を高める
 ・法律の見直しの日程などを明示する
 ・用語を明確にする。例えば、計画の大きな変更はreassessmentとし、小さな変更はvariationとする。
 ・説明責任の明示
 ・利用者との協力などNDISの理念を追加
 ・オンブズマンによる年次報告書作成 等
〇支援計画の変更方法の見直し
 ・これまでのように計画全体を見直さなくとも計画を変更できるようにする。
〇社会心理的障害者の利用資格を明確化
〇NDIAから直接業者に料金を支払うことができるようにする 他
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Bills_LEGislation/Bills_Search_Results/Result?bId=r6806

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[文科省]「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について」報告書を公表

 令和4(2022)年3月30日、文部科学省は、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」による報告書「これからの特別支援教育を支える学校施設の在り方について~子供たちが共に学ぶ場、多様な学びの場にふさわしい環境づくりを目指して~」を公表しました。
 「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」には6つの部会があり、その一つの「特別支援教育の在り方を踏まえた学校施設部会」によりとりまとめられました。
 報告書では、次の5つを提言しています。
1.障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ場、多様な学びの場の整備
 ▷障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ場の整備
 ▷特別支援学級、通級による指導への対応
 ▷施設の併置・併設等の多様な設置形態への対応
2.一人一人の教育的ニーズに応じた教育を支えるための施設の充実
 ▷障害種別の対応
 ▷特別支援教育におけるICTの活用と個別最適な学び・協働的な学びへの対応
 ▷医療的ケアへの対応
 ▷自立と社会参加への対応
 ▷関係機関の連携強化による切れ目ない支援への対応
 ▷特別支援教育を担う教職員のための施設面での対応
3.地域のコミュニティの拠点としての機能の充実
 ▷災害時における福祉避難所等としての役割を踏まえた対応
 ▷生涯学習、保護者・地域住民等との関わり
4.社会的要請を踏まえた安全・安心・快適な空間づくり
 ▷バリアフリー・ユニバーサルデザイン
 ▷特別支援学校の教室不足への対応
5.その他、特別支援学校の施設について他の学校種と共通して充実を図るべき事項
 ▷新学習指導要領への対応
 ▷ICT環境の充実
 ▷学校施設の安全性や衛生環境等の確保、環境負荷低減、防災機能の向上
 ▷長寿命化への対応
 ▷幼児児童生徒の多様化への対応
 ▷教職員の働く場としての機能向上
 ▷地域との連携・協働の推進
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00005.htm

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[文科省]「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告を公表

 令和4年3月30日、文部科学省は、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」最終報告を公表しました。
 同報告書は、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」によるもので、同会議の下に設置されている「新しい時代の学校施設検討部会」において令和4年3月4日において承認されていました。
 同報告書では、「未来思考」で実空間の価値を捉え直し、学校施設全体を学びの場として創造するとして次の5つの方向性を示しています。
1.学び:個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現
⇒1人1台端末環境等に対応した机を配置し、多様な学習を展開できる教室環境の整備
⇒個別学習や少人数学習など柔軟に対応できる多目的スペース、学習支援、教育相談等の環境整備
⇒教職員のコミュニケーション・リフレッシュの場(ラウンジ)、映像編集空間(スタジオ)の整備
2.生活:新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現
⇒居場所となる温かみのあるリビング空間(小教室・コーナー、室内への木材利用)
⇒空調設備の整備、トイレの洋式化・乾式化、手洗い設備の非接触化
3.共創:地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現
⇒地域の人たちと連携・協働していく活動・交流拠点として「共創空間」を創出
⇒地域の実情等に応じた他の公共施設等との複合化・共用化等
4.安全:子供たちの生命を守り抜く、安全・安心な教育環境を実現
⇒老朽化対策等により、安全・安心な教育環境を確保
⇒避難所として自家発電・情報通信設備、バリアフリー、水害対策等の防災機能を強化
5.環境:脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現
⇒屋根や外壁の高断熱化や高効率照明などの省エネルギー化、太陽光発電設備の導入の促進により、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を推進
⇒環境や地域との共生の観点から学校における木材利用(木造化、室内利用)を推進
 特別支援教育に関しては、1.学びにおいて、多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応として、インクルーシブ教育システムの構築や合理的配慮の基礎となる環境整備として、バリアフリートイレやスロープ等による段差解消、エレベーター等のバリアフリー化を一層推進すること、また、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が安全かつ円滑に交流及び共同学習を行うことができるスペースや落ち着いて学習できるスペース、クールダウンできるスペース、医療的ケアの実施に配慮されたスペース等、適切な指導及び必要な支援を可能とする施設環境を確保すること等を取り上げています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00004.htm

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[国交省]「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂第2版】」を公表

 令和4年3月29日、国土交通省は、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン【改訂第2版】」を公表しました。
 同ガイドラインは、公園管理者等が公園施設のバリアフリー化をする際の具体的な指針となるもので、平成20年1月に制定され、平成24 年3月に改訂しています。以後、9 年経過し、令和3 年4 月の改正バリアフリー法の完全施行や、バリアフリーを取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、ハード・ソフトの両面から都市公園のバリアフリー化をより一層推進するため、令和3年11月5日に、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会」を設置し、ガイドラインの改訂を検討してきました。
 同委員会は、学識経験者・障害者団体等により構成されており、3回開催され、パブリックコメントを経て今回の公表となりました。
 主な改定内容は、次の通りです
 (1)改正バリアフリー法への対応
   バリアフリー法改正により努力義務化された事項の記載の充実
 (2)計画・設計段階からの当事者参加の推進
   計画・設計段階からの当事者参加を、都市公園のバリアフリー化の基本的考え方に位置付け
 (3)「多機能トイレ」の利用集中、多様な利用者特性への対応
   トイレに係る記載の充実・見直しとともに、「多目的トイレ」を「バリアフリートイレ」に改称
 (4)その他
   移動等円滑化基準の規定をガイドラインの内容と区別して記載
   バリアフリーを取り巻く状況変化に対応した記載の見直し
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000110.html

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[国交省]「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を公表

 令和4(2022)年3月29日、国土交通省は、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を公表しました。
 令和 2 年 5 月のバリアフリー法改正により、バス等の旅客のための道路施設(旅客特定車両停留施設)が基準適合義務対象として拡大されるとともに、道路管理者は、移動等円滑化された旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準(ソフト基準)を遵守するよう努めなければならないこととされ、これを受け、令和 3 年 3 月に道路移動等円滑化基準が改正されました。
 本ガイドラインは、同基準を踏まえ、道路事業に携わる担当者が、ユニバーサルデザインを目指した道路空間を形成するため、必要とされる道路の構造を理解し、計画の策定や事業の実施、評価などを行う際に、バリアフリー法及び道路移動等円滑化基準に基づき特定道路及び旅客特定車両停留施設の新設、改築及び管理を行うだけでなく、その他の道路の整備を行う場合にも、活用することを目的として策定されました。
 学識経験者、関係団体、事業者等による「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」において検討を行い作成されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001543.html

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[国交省]「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討の方向性(中間整理)」を公表

 令和4(2022)年3月25日、国土交通省は、「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討の方向性(中間整理)」を公表しました。
 国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用等に関し、今後の取組方針等を検討するため、令和3年度8月25日から「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を3回にわたり開催してきました。
 今回の中間整理はその議論の結果をとりまとめたものです。
 中間整理の項目は、次のとおりです。
1.車椅子使用者用駐車施設等の利用ニーズへの対応
• 屋根の設置や経路の安全性、福祉車両等に対応した駐車区画後方の安全な乗降スペースの確保等の課題。
• また、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者のあり方や適切な情報提供等による利用環境の配慮等が必要。
• 以上を踏まえ、各ガイドラインに必要な内容を反映するとともに、多様なニーズを踏まえた適正利用のあり方について検討する。 2.車椅子使用者用駐車施設の適正利用の推進方策
[1]車椅子使用者用駐車施設の利用対象者
• 車椅子使用者用駐車施設への利用集中が課題。
• そのため、多様な障害当事者等の利用ニーズも確認しつつ、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者の明確化、優先駐車区画の確保等による利用分散を推進すること等が必要。 [2]パーキング・パーミット制度のあり方
• 適正利用に一定の効果がある一方、不適正利用や駐車区画の不足、利用集中等のさまざまな課題。
• 今後は、地域の実状に応じた制度運用を前提としつつ、制度運用のあり方についての統一的考え方が求められる。 [3]駐車区画の確保等
• 特に都市部を中心として駐車区画の不足が課題
• したがって、ダブルスペース方式等の普及や多様な区画の確保に加え、施設設置管理者等が実施する効率的な駐車区画の利用の取組等について周知を図ることが必要。
[4]不適正利用対策等制度の実効性確保について
• ハード・ソフトの不適正利用対策について、実効性や効果を
踏まえつつ全国展開を図ることが必要。
• 一方、罰則等の導入を検討するにあたっては課題が多く、不適正利用対策の効果も踏まえつつ、継続して議論を行う。
3.車椅子使用者用駐車施設のハードの整備方策
[1]車椅子使用者用駐車施設の基準
①車椅子使用者用駐車施設の基準
• 設置数に係る基準については、適正利用の推進と併せて、ニーズや実態面等を踏まえた検討が必要。
• そのため、基準等に基づく駐車区画の適切な整備を進めつつ、屋根や庇の設置、区画の表示方法、車後方からの乗降場所の確保等各ガイドラインの充実化や周知を図る。
[2]既存施設への対応
• 敷地の制約等からハード面での対策が困難な場合があり、ソフト的対応を含めた取組の検討が必要
• そのため、既存施設を改善・改修した事例や運用面での工夫により対応を可能とした事例の周知を図る。 [3]機械式立体駐車場における車椅子使用者への対応
• 車椅子使用者が円滑に利用可能な環境が十分に確保されていないことが課題。
• そのため、車椅子使用者対応駐車設備の利用上の留意点とともに、取組事例の収集に努め、周知を図る。 [4]コインパーキング等小規模駐車場への対応
• 都市部の小規模駐車場の駐車区画不足が課題。
• そのため、まちづくりと連携して駐車場施策を検討し、各地域で適切に車椅子使用者用駐車施設の確保がなされるよう、取組事例の収集に努め、周知を図る。  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000332.html

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[厚労省]第二期成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定

 「成年後見制度利用促進基本計画」は、平成28年4月に成立した「成年後見制度利用促進法(議員立法)」)基づき策定されている計画で、平成29年3月に第一期成年後見制度利用促進基本計画(期間はH29~R3年度の5年間)が閣議決定されていました。
 成年後見制度は、1999年の民法改正で従来の禁治産制度に代わって導入され、翌2000年4月1日に施行されました。同年に施行された介護保険制度など、福祉制度が措置制度から契約制度へと移行することに伴い、認知症や知的障害・精神障害により財産管理や日常生活に支障がある人の法律行為を支えることでこれらの人々の権利を擁護することを目的としています。
 しかし、成年後見制度が十分に利用されていないことから、成年後見制度の広報や相談等を各地域で担う体制の整備など成年後見制度の利用促進に関する施策を定め、最高裁や法務省等の関係省庁と連携の下、計画的に取組を推進するために「成年後見制度利用促進法」が制定されました。
 成年後見制度利用促進専門家会議による6回(3つのWGで合計13回)の検討を経て、令和3年12月15日に「最終とりまとめ」を(12月22日公表)、令和4年1月21日から2月18日までパブリックコメントを実施したのち、令和4年3月25日に第二期基本計画が閣議決定されました。
 第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度までの5年間で、任意後見制度の利用促進、担い手の確保・育成等の推進、市町村長申立ての適切な実施、地方公共団体による行政計画等の策定、都道府県の機能強化による地域連携ネットワークづくりの推進を優先課題としてとりあげています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622_00017.h

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[UN]第26回会期障害者権利委員会を開催

 2022年3月7日から25日まで、国連障害者権利委員会が開催されました。会議は、ハイブリッド方式で行われました。
 同委員会では、ハンガリー、ジャマイカ、メキシコ、スイス、ベネズエラからの政府報告を審査し、最終所見を採択しました。その主な内容は次の通りです。
 ハンガリー:障害者が自己決定できる制度構築や地域で平等に暮らせるようにすること
 ジャマイカ:法整備を急ぐことやその実施体制の確保、また、国家人権機関の設立すること
 メキシコ:障害者が地域で生活できるようにするための戦略を策定するとともに、女性が司法制度を平等に活用できるようにすること
 スイス:各種法律に障害者の権利を盛り込むこと、知的障害者や心理社会的障害者の脱施設化をすすめること
 ベネズエラ:障害のある女性および女児を保護するための公共政策を採用すること、公共機関等への物理的アクセスを確保すること
 また、欧州連合の第2回および第3回合同報告書の事前質問を採択しました。
 第27回会合は、2022年8月15日から9月9日までジュネーブで開催される予定で、バングラデシュ、中国、香港、マカオ、インドネシア、日本、ラオス、ニュージーランド、韓国、シンガポールからの報告を審査する予定です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2538&Lang=en

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[英国]政府がイングランドの更衣トイレ設置を支援

 2022年3月24日、住宅・コミュニティ・地方自治省(Department for Levelling Up, Housing and Communities)は、イングランドの自治体に対し、更衣トイレ(Changing Places Toilet:CPT)の設置を支援することを発表しました。
 CPTは、標準的なアクセシブルなトイレとは異なり、大人用の着替え用ベンチとホイスト設備、および介護者用の追加スペースを備えています。現在、イングランドには約1,300の登録CPTがありますが、まだ、不足しているとされています。
 CPTは、2021年に始まった国家障害戦略のひとつで、3年間で3000万ポンドの資金をイングランドの地方自治体に提供します。CPTの設置を希望する地方自治体が、この資金に申し込みをすることで資金が割り当てられます。全体で500か所以上のCPTを設置することを想定しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/changing-places-fund-allocation-of-funding-following-round-1-assessment/changing-places-fund-explanatory-note-on-the-decision-making-process

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[国交省]「当事者目線にたったバリアフリー評価指標ワーキンググループ」を設置

 令和4(2022)年3月25日、第7回「移動等円滑化評価会議」が開催され、そのなかで、国土交通省は、「当事者目線にたったバリアフリー評価指標ワーキンググループ」を設置することを発表しました。
 「移動等円滑化評価会議」は、平成30年改正バリアフリー法において、高齢者、障害者等の当事者等が参画する会議を設置し、定期的にバリアフリー化の進展の状況を把握し、評価することが定められたことから発足しました。平成31年2月に第1回評価会議開催以降、これまで7回開催するとともに、全国10ブロックにおいて「地域分科会」を開催しています。
 今回のワーキンググループは、当事者参画が参加して、① 現地調査をし、実際の施設における評価指標案を用いた評価及び施設設置管理者との意見交換することと、② 指標精査
現地調査を踏まえた評価指標の項目、評価の観点等についての精査・検討を行うとしています。
 ワーキンググループの開催結果は、「移動等円滑化評価会議」において報告するとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000308.html

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[英国]2005年精神能力法の行動規範の変更案等についての意見募集

 2022年3月17日、保健社会福祉省、法務省、教育省、および、ウェールズ政府は、「2005年精神能力法(Mental Capacity Act 2005:MCA)」の行動規範(Code of Practice)の変更案と自由保護保障措置(Liberty Protection Safeguards:LPS)の実施について意見募集を始めました。
 2007年に発効したMCAは、自分の介護と治療について自分で決定する精神的能力が不足している可能性のある人々を保護するとともにエンパワーすることを目的としています。また、将来的に能力が不足する可能性があるときに備えて準備をする能力を持っている人々も対象にしています。行動規範は、介護者や治療者のためのもので、MCAに基づき日常の業務で守るべき内容について記載しています。
 しかし、MCAは、これらの人々を適切に保護できていないという指摘があり、2007年に「自由の剥奪セーフガード(Deprivation of Liberty Safeguards:DoLS)」が導入され、2009年に発効しました。これにより、これらの人々は、必要な支援を得られずことになりました。
 しかし、制度が複雑すぎるなどの理由から実際には、ほとんど利用されることがなかったことから、2019年にMCAが改正され、DoLSに代えて、2022年4月までにLPSが導入されることになりました。
 今回の意見募集は、LPSの内容と、その導入に伴う行動規範の変更について国民からの意見を募集しています。
 この意見募集はイングランドおよびウェールズが対象です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/consultations/changes-to-the-mca-code-of-practice-and-implementation-of-the-lps

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[厚労省]「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」を公表

 令和4(2022)年3月18日、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植員会は「臓器移植医療対策のあり方に関する提言」を公表しました。臓器移植法改正後10年以上が経過したことから、これまでの臓器移植に関する施策を振り返り、課題を整理するとともに、臓器移植を一層推進するための方策について検討を行うために、令和3年4月より、自治体や関係団体のヒアリングも含めた多岐に渡る議論を積み重ね、2つの作業班も含め12 回の会議を開催してとりまとめられました。
 提言の内容は、次の通りです。
1.臓器移植に関する普及啓発の促進
 (1)臓器移植に関する普及啓発
2.臓器提供の意思を公平・適切に汲み取ることのできる仕組みの整備
 (1)児童からの臓器提供における「虐待を受けた疑い」に係る判断基準
 (2)知的障害者等からの臓器提供
 (3)臓器提供に関する情報の提示
 (4)脳死判定・臓器提供目的の転院搬送
3.医療技術の活用による適切な臓器移植医療の推進
 (1)心停止後の臓器提供
 (2)法的脳死判定マニュアルにおける補助検査の位置付け
4.多職種連携の推進による家族支援の充実
 (1)臓器移植コーディネーターの確保
 (2)ドナー家族に対する支援
 知的障害者等からの臓器提供については 15 歳未満についても、「知的障害等の有無に関わらず、家族の書面による承諾があるときは臓器提供を可能とするようにガイドラインを改正することが適当である」としています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127745.html

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[厚労省]障害者雇用納付金制度の在り方について今後の方向性を提示

 令和4(2022)年3月17日、厚生労働省は、労働政策審議会 (障害者雇用分科会)において、今後の障害者雇用納付金制度の在り方について、対応案を示しました。その内容は、次の通りです。
〇納付金財政の安定運営
 納付金制度の財政については、今後、厳しくなることが予想される。また、現状、調整金等の支出が大半を占め、助成金の支出が少なくなっているなど、事業主に対する助成・援助が不十分になっている。障害者雇用を推進していくためには、納付金制度の財政の安定化はもとより、障害者を雇い入れる事業主の具体的な取組に対して支援を充実させるなど、限られた財源を効果的に運用することとしてはどうか。
〇中小企業に対する障害者納付金制度の適用範囲の拡大等
 中小企業については、ノウハウ不足等により、障害者の雇用数が0人である企業が多く、雇用率未達成企業が半数以上となっている。こうした中、納付金制度の適用範囲を100人以下の企業に拡大することには慎重な検討が必要であり、まずは、ノウハウ不足等の課題に対して支援し、個別の企業における障害者の雇入れを進めることとしてはどうか。
〇中高年齢者等、長期継続雇用
 中高年齢者等、長期継続雇用されている障害者については、事業主が適切な配慮をすれば、年齢に関係なく活躍できる事例も多く見られることから、一律に就労困難性を認めて障害者雇用率で評価するのではなく、その配慮が積極的になされるよう事業主を支援し、中高年齢者等の障害者の活躍を推進することとしてはどうか。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html

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[米国]司法省がコロラド州に身体障害者の脱施設化を要求

 2022年3月3日、司法省は、コロラド州知事に対して公開書簡を送り、調査の結果、同州が身体障害者を不必要に看護施設に隔離していることが判明したこと、そして、障害のあるアメリカ人法(ADA)およびオルムステッド対LCでの最高裁判所の判決に即して、その状態を改善をするように求めました。
 書簡によれば、同州の長期看護施設に対する苦情がいくつか寄せられたことから、司法省が独自に調査したところ、年齢や障害の種類に関係なく、障害を持つ人々がニーズに合った最も統合された環境でサービスを利用できるようにすることを求めているADAタイトルⅡ(42 U.S.C. §§12131–12134 )、および、オルムステッド対LC(Olmstead v. L.C., 527 U.S. 581 (1999))での最高裁判所の判決に違反していることがわかったとのことです。
 コロラド州では、身体障害者は、自分の家や地域社会で必要なサービスを受けて生活するという選択肢が認められていないとのことです。
 書簡では、自発的な取り組みによりそれを改善することを求めており、もし、取り組まれなければ、法的な対応も辞さないとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.ada.gov/olmstead/documents/colorado_lof.pdf

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[文科省]公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表

 令和4年3月1日、文部科学省は、令和3年10月1日時点の公立特別支援学校における教室不足の状況等について調査した結果を公表しました。
 調査対象は、都道府県及び市区町村立の全ての公立特別支援学校です。児童生徒等の増加に伴い一時的な対応をしている教室のうち、授業の実施に支障が生じており今後整備が必要と判断している教室数と、今後必要が見込まれることから、新たに整備を希望する教室数を足した数を教室不足数としています。
 調査の結果、全国で3,740教室の不足が生じているとのことです。前回調査(令和元年5月1日時点)と比較して、全国的には578教室増加したとしています。
 不足教室の多い都道府県は、大阪府528教室、東京都514教室、千葉県220教室、逆に少ない都道府県は、鳥取県0教室、高知県1教室、秋田県3教室となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00860.html

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