リハ協ブログ 2022年02月

[文科省]学校教育情報化推進専門家会議が「学校教育情報化推進計画」の骨子(案)を提示

 令和4(2022)年2月28日、文部科学省は、第2回学校教育情報化推進専門家会議において、「学校教育情報化推進計画」の骨子(案)を示しました。
 同専門家会議は、「学校教育の情報化の推進に関する法律」(令和元年法律第47号)第22条第2項の規定に基づき、設置されました。
 「学校教育の情報化の推進に関する法律」第22条では、第1項で「政府は、関係行政機関(文部科学省、総務省、経済産業省その他の関係行政機関をいう。次項において同じ。)相互の調整を行うことにより、学校教育の情報化の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、学校教育情報化推進会議を設けるものとする。」としており、第2項では「関係行政機関は、学校教育の情報化に関し専門的知識を有する者によって構成する学校教育情報化推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。」としています。
 「学校教育情報化推進計画」は、学校教育情報化の推進に関して、今後の施策の方向性やロードマップを示すものであるとともに、法律で努力義務となっている各自治体が策定する計画の参考となるものという位置づけです。
 骨子(案)では、
 学校教育の情報化に関する基本的な方針として、次の4点が示されています。
①ICT を活用した児童生徒の資質・能力の育成
②教職員の ICT 活用力の向上と人材の確保
③ICT を活用するための環境の整備
④ICT 推進体制の整備と校務の改善
 また、この基本的な方向性を実現するための施策として次の4点が示されています。
 ①ICT を活用した児童生徒の資質・能力の育成
 ②教職員の ICT 活用力の向上と人材の確保
 ③ICT を活用するための環境の整備
 ④ICT 推進体制の整備と校務の改善
 障害児関連では、「ICTを活用した児童生徒の資質・能力の育成」として「特別な支援を必要とする児童生徒に対して、ICT の活用により学びの困難さを軽減し、指導の効果を高めるために、特別支援教育の情報化を推進する。」とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/170/index.html

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[文科省]「教育進化のための改革ビジョン」を公表

 令和4(2022)年2月25日、文部科学省は、初等中等教育段階の教育政策の改革方針を示した「教育進化のための改革ビジョン」を公表しました。
 同方針は、新型コロナウイルス感染症を契機として、様々な生活様式が変わり、また、デジタル化が急速に進む中、初等中等教育段階の教育政策について、「令和の日本型学校教育」の具体的な進め方等、教育進化のための改革方針を示すものです。
 同方針の具体的な内容は、次の通りです。
〇2つの基本理念
 ・誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出す教育
 ・教職員が安心して本務に集中できる環境
〇4つの柱
 ①「リアル」×「デジタル」の最適な組合せによる価値創造的な学びの推進
 ②これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かない子供への教育機会の保障
 ③地域の絆を深め共生社会を実現するための学校・家庭・地域の連携強化
 ④教職員が安心して本務に集中できる環境整備
〇今後の施策の方向性
 ・個別最適な学びと協働的な学びの日常化
 ・特別な指導や支援が必要な子供への学びの場の提供
 ・全ての生徒の能力を伸長する高校教育の提供
 ・質の高い教職員集団の形成
 ・地域や企業の力を巻き込んだ学校運営や「リアルな体験」機会の充実
 ・教員研修の高度化、働き方改革の実効性を高める観点からの環境整備
 障害児者に関しては、特別な指導や支援が必要な子供への学びの場の提供として、
・特別なニーズのある子供(障害、不登校、特異な才能、日本語指導等)やへき地の子供を対象としたオンライン等を活用した教育・支援の充実
・特例校の設置促進などによる、通常の学校だけでは十分な教育、支援が届かない子供への学びの場の確保
・学校内における個々のニーズに応じた取り出し指導など柔軟な指導の実施(障害、特異な才能、学習の遅れ、日本語指導等)
 をとりあげています。
 また、全ての生徒の能力を伸長する高校教育の提供として、
 ・発達障害や不登校経験者など多様な高校生への支援と通信制高校の質保証
を取り上げています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2020/1413767_00007.htm

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[厚労省]介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会の開催

 令和4年2月17日、厚生労働省は、第1回介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会を開催しました。
 同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会における令和3年度介護報酬改定に関する審議報告を踏まえ、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売に関する諸課題等について、現行制度の貸与の原則や福祉用具の適時・適切な利用、利用者の安全性の確保、保険給付の適正化等の観点を踏まえた検討を行うためにせっちされました。
 次の事項について検討を行うとしています。
①福祉用具貸与・特定福祉用具販売の現状と課題
②福祉用具貸与・特定福祉用具販売に係る適正化の方策
③その他福祉用具貸与・販売に関する諸課題への対応 等
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23874.html

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[オーストラリア]王立委員会がオミクロンへの対応に懸念を表明

 2022年2月17日、「障害者の暴力、虐待、無視、搾取に関する王立委員会(Royal Commission into Violence, Abuse, Neglect and Exploitation of People with Disability)」は、オミクロン株によるパンデミックが障害者に与えている重大な影響について懸念の声明を発表しました。
 同委員会は、以前2020年3月にCOVID-19パンデミックが障害者に及ぼす影響について懸念を表明し、オーストラリア政府に対し、パンデミック中の障害者の安全、健康、幸福を確保するために必要な措置を講じるように求めていました。
 また、その後も公聴会を開催したり、その報告書を公表しオーストラリア政府に勧告を行ったりしてきました。今回もそれらに引き続いて懸念を表明しました。
 今回の公表で特に懸念された10の領域は以下のとおりです。
①障害のある人々に対する全体的な優先度の低さとそれらの人々の健康と福祉への配慮の欠如は、制度的な準備不足とサービス調整の欠如を示している。
②障害のあるすべての人々の予防接種率、感染率及び死亡率における一般の人々とのギャップと報告。
③障害のある人々と地域の支援労働者への予防接種やブースター接種のレベルの低さ。
④スタッフの自宅待機、感染の恐れ、検査不足による障害者サービスおよびエッセンシャルサービスの深刻な混乱。
⑤医療システムに殺到するにつれて、基本的な医療サービスへのアクセスと医療提供への不安。新たに承認された抗ウイルス薬の提供。
⑥機器(迅速な抗原検査、PCRテスト、個人用保護具)、および、効果的な感染予防とコントロールのためのサポートとガイダンスの不足。アクセシブルな検査ツールと公衆衛生情報の欠如、一部の障害者のための通訳サービス。
⑦在宅でのCOVID-19の管理。
⑧パンデミックへの対応の段階を知らせるための適切かつ意味のあるガイダンスの欠如。
⑨長期間の自宅で保護、基本的なニーズを満たすために重要なサポートを提供する人々からの潜在的な感染の不安と、逆にこれらの重要なサービスの欠如に対する恐怖と孤立。
⑩閉鎖的な住宅地における公的および民間の監視メカニズムの喪失による、暴力、虐待、無視、搾取のリスクの高まり。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://disability.royalcommission.gov.au/publications/statement-ongoing-concern-impact-and-responses-omicron-wave-covid-19-pandemic-people-disability

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[米国]司法省がアクセシブルな投票ボックスに関するガイドブックを公表

 2022年2月15日、司法省は、「障害のあるアメリカ人法(ADA)」に基づき、障害のある有権者にとってアクセシブルな投票ボックスに関するガイドブックを公表しました。投票ボックスとは、米国で選挙時に投票用紙を投入する金属製の箱で、屋外に設置されます。
 ガイドブックは、6ページからなり、選挙当局がADAのアクセシビリティ要件を満たすために必要な投票ボックスについて示しています。
 例えば、入口から投票ボックスまでは水平な通路であることなどのアクセス可能なルートの要件についてや、片手で投票ボックスを開けられるなどのハンドルやレバーなどのアクセシぶるな操作要件などについて説明しています。また、アクセシビリティ基準のチェックリストも含まれています。
 このガイドブックは、障害のある有権者が物理的にアクセスできる投票所を提供するというADAの下での地方自治体の義務について説明する既存のガイドブック「投票所のADAチェックリスト」とともに使用することとしています。このチェックリストでは、駐車場、乗客の降車場所、建物の入り口等のアクセシビリティ要件について記述しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ada.gov/ada_voting/ballot_box_access.pdf

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[厚労省]社会保障審議会が小児慢性特定疾病医療費助成の対象を拡大することを答申

 令和4(2022)年2月15日、社会保障審議会児童部会は、第51回同部会において「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する小児慢性特定疾病医療費助成の在り方について」答申を了承しました。
 この答申は、令和4年1月28日付で厚生労働大臣から社会保障審議会会長に対する諮問に答えたものです。
 近年の医学の進歩により、症状が顕在化する前に投与することで治療効果が期待される薬剤が保険収載されていますが、一部の小児慢性特定疾病では、医療費助成の対象となる「疾病の状態の程度」として「何らかの症状が存在すること」が要件とされているものがあり、こうした薬剤の投与が医療費助成の対象となるか必ずしも明らかではないとの指摘がありました。そこで、症状が顕在化していない場合であっても、一定の場合には、必要な治療を医療費助成の対象とするということが答申されました。
 具体的には、「児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度(平成26年厚生労働省告示第475号)」の疾患群ごとに設けられた「疾病の状態の程度」の備考に以下の文言を追加することとしています。
 「疾病の状態の程度に定める症状を呈していない者に対する治療(保険診療として行われるものに限る。)を行う場合であって、当該治療が当該症状を呈すると予測される者に対して行う治療として保険適用されている場合は、疾病の状態の程度を満たすものとする。」
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126709.html

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[英国]スコットランドで成人障害者手当発足

2022年2月11日、スコットランド議会は「労働年齢の障害者を支援する(スコットランド)法2022(Legislation for the Disability Assistance for Working Age People (Scotland) Regulations 2022)を満場一致で承認し、成人障害者手当(Adult Disability Payment)の制度化が決まりました。施行は2022年3月21日となっています。
 この手当は、英国政府が支給している提供されている個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)に代わるもので、スコットランドは、今後、段階的にPIPに代えてこの手当を給付していきます。
 英国政府は、労働年金省が管轄しているPIP、雇用支援手当(Employment Support Allowance:ESA)、ユニバーサルクレジット(Universal Credit:UC)等に共通の機能評価を導入する予定ですが、スコットランド政府はこの評価に反対していて、独自の制度を構築することとしています。そのため手当の内容は当面はPIPと同等です。
 2022年3月21日に3つの地域で導入し、8月29日までに全国に拡大するとのことです。また、年末から今後の在り方についての評価を開始します。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.scot/news/adult-disability-payment-legislation-unanimously-approved/
法律は下のサイトにあります。
https://www.gov.scot/publications/disability-assistance-working-age-people-scotland-regulations-2022/documents/

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[UNFPA]アジア太平洋地域事務所が各国の障害者データに関するレポート公表

 2022年2月11日、国連人口基金(United Nations Population Fund:UNFPA)アジア太平洋地域事務所(Asia-Pacific Regional Office)は、「誰も置き去りにしない取り組みに障害者が含まれていますか?(Are persons with disabilities included in the effort to leave no-one behind?)」というレポートを公表しました。
 レポートは、アジア太平洋地域の36か国の政府機関を中心として実施されている障害者関連調査をまとめたもので、各国のUNFPA事務所からの報告に基づいています。副題として「アジア太平洋地域の開発における障害者データのマッピング(Mapping disability data in development in Asia and the Pacific)」というタイトルがつけられています。
 レポートの目的として、障害者政策を行うためには、正確かつ時宜を得た項目ごとのデータが必要であることから、各国政府がどのような調査を実施しているかをまとめています。  レポートは、大きく3つに分かれて記述されています。
①国勢調査、生活調査、インチョン戦略の指標など政府機関等によるデータ
②インチョン戦略における中心指標である貧困、雇用、教育、保健医療に関するデータ
③各国で利用可能な障害者関連データ
 なお、日本は、対象の39か国には入っていません。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://asiapacific.unfpa.org/en/publications/are-persons-disabilities-included-effort-leave-no-one-behind

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[厚労省]「令和3年度 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 報告書」を公表

 2022年2月10日、厚生労働省は、「令和3年度 社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会 報告書」を公表しました。
 同報告書が作成された背景には、平成 28 年の児童福祉法等改正の5年後見直し年を迎えることや、令和3年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2021」において、児童の健全育成推進や虐待予防の観点から、必要な措置を講ずるとされていることがあるとのことです。
 同委員会では、こうしたことを受けて、児童福祉制度、母子保健制度、子ども・子育て支援制度等について令和3年4月から合計 15 回の議論を行い今回の報告書を作成しました。
 同報告書では、①「支援を確実に提供する体制の構築」、②「安心して子育てができるための支援の充実」、③「子どもを中心として考える社会的養育の質の向上」、を図る
④ 「①~③を実現するための基盤整備」という4つの方向性を示し、具体的な制度の見直しに関する提言を行っています。
 障害児関連では、レスパイトの提供に当たり、必要性に応じて医療や障害児通所支援との
連携を図ること、児童相談所における専門的な障害児通所支援の積極的な活用、児童発達支援センターの役割・機能の具体化等が取り上げられています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126712.html 

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[農水省]「ノウフク・アワード2021」受賞団体を公表

 令和4年2月8日、農林水産省は、令和3年度「ノウフク・アワード2021」の受賞団体を公表しました。ノウフク・アワードは、農福連携を全国的に広く展開し、各地域に定着させるため、農福連携に取り組んでいる優良な事例を表彰し、国民的運動としての機運を高めることを目的としています。
 農福連携とは、障害者等の農業分野での活躍を通じて、障害者等の自信や生きがいの創出・社会参画の促進に資する取組であり、担い手不足や高齢化が進む農業分野における働き手の確保につながるものであるとともに、共生社会の実現にも貢献するものです。
 受賞団体は下のとおりです。
【グランプリ】(2団体)
  京丸園株式会社(静岡県浜松市)
  さんさん山城(京都府京田辺市)
【審査員特別賞】(4団体)
  社会福祉法人ゆずりは会菜の花(群馬県前橋市)
  特定非営利活動法人立野福祉会(新潟県佐渡市)
  株式会社菜々屋(徳島県徳島市)
  安芸市農福連携研究会(高知県安芸市)
【優秀賞】(7団体)
  社会福祉法人誠友会工房あぐりの里(青森県おいらせ町)
  特定非営利活動法人一粒舎(千葉県木更津市)
  株式会社イシイナーセリー(三重県鈴鹿市)
  株式会社いずみエコロジーファーム(大阪府和泉市)
  社会福祉法人一麦会ソーシャルファームもぎたて(和歌山県紀の川市)
  一般社団法人STEPUP CoCoRo事業所(宮崎県宮崎市)
  株式会社リーフエッヂあまみん(鹿児島県龍郷町)
【フレッシュ賞】(6団体)
  新宿区障害者福祉事業所等ネットワーク(東京都新宿区)
  特定非営利活動法人わっこ谷の山福農林舎(長野県筑北村)
  CuRA!(新潟県新潟市)
  株式会社JAぎふ はっぴぃまるけ(岐阜県岐阜市)
  遊士屋株式会社(三重県伊賀市)
  うりずんファームウィルチャーファーム(沖縄県沖縄市)
【チャレンジ賞】(6団体)
  社会福祉法人青森県すこやか福祉事業団(青森県平内町)
  福島県立大笹生支援学校(福島県福島市)
  帝人ソレイユ株式会社我孫子農場ポレポレファーム(千葉県我孫子市)
  社会福祉法人進和学園しんわルネッサンス(神奈川県平塚市)
  社会福祉法人太陽福祉会(和歌山県御坊市)
  社会医療法人正光会さんさん牧場(島根県益田市)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/220208.html

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[文科省]「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」開催

 令和4(2022)年2月7日、文部科学省は、第1回「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」を開催しました。
 同部会は、令和4年1月14日に開催された中央教育審議会初等中等教育分科会において設置が決定されたもので、その目的は、次のとおりとなっています。
・「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~」(令和3年1月中央教育審議会答申)を受けて、デジタル化などの社会変化が進む次世代の学校教育の在り方について検討すること
・児童生徒への学習指導・生徒指導の在り方や環境整備について、特にGIGA スクール構想に基づくICT 環境の整備と活用を進める中で、教科書・教材のデジタル化を推進するとともに、既存の教科書・教材との関係を整理し、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実すること
 個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するために、次のことを主な検討内容ととしています。
①一人一台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方について
②教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方について
③学校内外の環境整備の在り方について
④その他
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/087/index.html

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[インド]インド初のAIベースの障害者求人ポータルを立ち上げ

 インド政府の主任科学顧問であるインド工科大学Hyderabad校のKVijay Raghavan教授は、2022年2月3日、インド初のAIベースの障害者求人ポータルであるSwarajabilityを(ベータ版)を立ち上げました。このプラットフォーム(Webおよびアプリ)は、視覚、聴覚、運動機能の障害のある人々の就職を支援します。
 インドの障害者数は約2100万人ですがその約70パーセントは職についていないと推定されおり、これらの人々に対し、AIが学歴、技能、知識に合わせて就職先や訓練機関を紹介します。
 開発は、民間企業のVisual Quest Indiaが行いましたが、インド工科大学Hyderabad校がAIの専門知識を提供し、障害者支援NPOのYouth4Jobsが障害と職業技能、職業斡旋の知識・経験を、コダックマヒンドラ銀行が資金を提供しています。
 なお、インド工科大学Hyderabad校は2007年から日本との交流事業を実施しており、日本の多くの大学と交流しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://indiaai.gov.in/news/india-launches-swarajability-an-ai-based-platform-for-the-disabled-jobseekers
https://pcr.iith.ac.in/files/pressrelease/Swarajability.pdf

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[英国]手話を公用語に認定する法案を審議

 2022年1月16日にロージー・クーパー下院議員により提出された英国手話言語法案(British Sign Language Bill)が、1月28日に下院の第二読会を経て、法律案を逐条審議する公法律案委員会(Public Bill Committee)にでの審議に入りました。
 同法案は、英国手話言語(British Sign Language:BSL)を英国の公用語として宣言し、BSLの使用の促進とその助言を行う機関として英国手話評議会を設置し、公共サービスにおけるBSLの使用に関する原則を確立し、公的機関に対しこれらの原則と評議会が行う指導に従うことを求める内容となっています。
 公法律案委員会は、2月23日に開催予定です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://bills.parliament.uk/bills/2915

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