リハ協ブログ 2022年01月

[国交省]駅ホームにおける音響案内装置整備状況に関する調査結果概要を公表

 2022年1月28日、国土交通省は、「駅ホームにおける音響案内装置整備状況に関する調査結果概要」を公表しました。
 視覚障害者を誘導するために設置されている駅ホームの音響案内装置は、移動円滑化基準に基づくガイドラインでは、ホームの長軸方向(線路と平行な方向)に向けること等に配慮するとされています。
 ところが、昨年11月11日に、JR渋谷駅の埼京線ホームに設置されている視覚障害者用の音声案内スピーカーが、線路と平行な方向に向けられていないため、視覚障害者が線路に転落する恐れがあるという報道がありました。
 報道を受けてJR東日本が調査した結果、東京や神奈川、宮城、福島など11都県の59駅、計112台が不適切な向きに付けられていたと11月26日に発表しました。さらに、国土交通省は、全国の鉄軌道事業者が整備している音響案内装置の設置状況の調査を行っていました。
 その結果、改修を要する装置は、昨年11月末時点で、113駅で238台あり、このうち昨年12月末までに166台は改修済みで、残りの72台についても今年度末までに改修される予定とのことでした。(うち、36台は今月中改修予定)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461512.pdf

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[厚労省]言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会開催

 2022年1月28日、厚生労働省は、第1回「言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会」を開催しました。
 近年、超高齢社会の進展に伴う障害の重度化と病態の複雑化への対応、特別支援学校・学級等における専門職としてのニーズの拡大等により、言語聴覚士に求められる教育が変化していること、また、言語聴覚士の質の向上を図るために、必要な単位数や臨床実習の在り方等についても見直しが求められていること等から、言語聴覚士学校養成所のカリキュラム等の検討を行うことを目的として同検討会が設置されました。
 検討内容として、「言語聴覚士学校養成所指定規則」、「言語聴覚士養成所指導ガイドライン」等の教育に関連する見直しとして、次の項目が示されています。
(1)教育内容及びその単位数の見直しについて
(2)臨床実習の在り方について
(3)専任教員の要件について
(4)その他
 令和4年6月頃に最終報告をとりまとめ、法令関連を改正、準備期間を経て令和6(2024)年4月入学生から適用予定とのことです。
 なお、言語聴覚士の免許取得者数(令和元年12月31日現在)は、32,833名、医療従事者数(平成29年10月1日 医療施設調査・病院報告より)は、病 院15,781名(常勤換算数)、診療所858名(常勤換算数)、学校養成所数(令和3年4月1日現在) は74校、定員2,995名とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei_533684_00010.html

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[英国]高等裁判所が政府の国家障害戦略を違法と認定

 高等裁判所が国家障害戦略を違法と認定しました。
 2021年7月に政府が発表した国家障害戦略に対して、公表前に実施された調査が不十分で十分な情報を得られていないという理由でミリアム・バインダーさん、ジャン・イブリーさん、ダグ・ポーリーさん、ヴィッキー・ホンさんの4人の障害者が異議を唱え司法審査を請求しました。
 申立人は、国務長官が英国障害者調査(2021年1月に開始)という形で国家障害戦略について障害者と協議をしたと考えられるが、その際戦略についての十分な情報を提供しなかったと主張しました。
 政府は、調査は協議ではなく情報収集の手段であり、したがってそのような情報を提供する必要はないと主張しました。
 これに対して、2022年1月25日、高等裁判所は、調査設計に問題があり、障害者等に十分相談することができなかったことから、国家障害戦略を違法であると認定しました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Admin/2022/105.html

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[ESCWA]障害者の権利を強化するためのアラブとEU諸国の新しい協力のための覚書

 2022年1月24日、国連西アジア経済社会委員会(Economic and Social Commission for Western Asia:ESCWA)は、マルタ共和国インクルージョン・社会福祉・ボランティア省(Ministry for Inclusion, Social Wellbeing and Voluntary Organizations:MIWV)および国連障害者の権利特別報告者ジェラルド・クイン(Gerard Quinn)氏とともに、「障害者の権利に関するEU・アラブ協力フォーラム」に関する覚書に署名したことを発表しました。
 同フォーラムは、障害者の権利をさらに守るために、欧州連合(EU)とアラブ地域における政策交流、技術協力、能力向上、研究のための協力活動を促進します。
 同フォーラムは、最初の取り組みとして「障害に関するアラブ-EU研究ネットワーク」を設立し、研究、訓練、訓練カリキュラム開発を支援し、その取り組みの一つとして、今後、障害者権利条約第19条に記載された「地域社会で自立生活をする権利」に関する論文を募集し、2022年後半に予定されているシンポジウムで当選論文を発表するとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.unescwa.org/news/new-initiative-strengthen-cooperation-between-arab-and-eu-countries-disability-rights

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[厚労省]改正臓器移植法のガイドライン改正案を公表

 2022年1月21日、厚生労働省は、「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正(案)を公表しました。
 本ガイドラインは、「臓器の移植に関する法律(平成9年法律第 104 号)」及び「臓器の移植に関する法律施行規則(平成9年厚生省令第 78 号)」の適正な施行のために制定されました。(平成9年健医発第 1329 号厚生省保健医療局長通知)
 平成21年に「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律(平成 21 年法律第 83 号)」により同法の改正が行われ、本人の意思が不明であっても家族の承諾により臓器提供を可能とすること等が規定されました。
 改正から10年を経過し、厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において見直を検討し、臓器提供を希望する遺族の意思が尊重されるように、以下のようにガイドラインを改正する案が示されました。
○ 現行のガイドラインにおいて、虐待が行われた疑いがある児童が死亡した場合には、臓器の摘出は行わないとされているところ、18 歳未満の児童の臓器提供における虐待事例を除外する基準を明確化するため、児童虐待防止法に基づく通告を行わない場合は、遺族の書面による承諾により臓器の摘出を行って差し支えないという内容に記載を修正する。
 併せて、福祉事務所又は児童相談所が虐待として介入していないことが確認できた場合には、院内倫理委員会等の確認の下に臓器の摘出を行って差し支えないことを追記する。
○ 15 歳未満の知的障害者等について、知的障害等がない者と同様、生存中に臓器を提供する意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が書面により承諾しているときは臓器提供を可能とする
 前者の改正の背景には、18 歳未満の児童の臓器提供における虐待事例の除外について、現在のガイドラインの記載によって現場の消極的な運用を招き、虐待の疑いが完全に否定できないとの懸念により、念のため臓器提供を見合わせる事例が生じていることから適切な記載に改めるべきという意見があること、後者については、15 歳未満の小児における臓器提供について、知的障害等の有無により、取扱いに不整合が生じており是正すべき等の意見があること等があるとのことです。
 この改正の施行予定日は令和4年4月1日とされています。
 同案については、2022年2月21日まで、パブリックコメントにかけられています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495210375&Mode=0

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[エジプト]カイロ大学に障害学生サービスセンターを開設

 2022年1月19日、エジプト米国大使館の発表によれば、米国政府とカイロ大学は、障害のある学生を支援するための障害学生サービスセンターをカイロ大学に開設したとのことです。
 米国政府が支援する障害者学生サポートセンターは、2020年から開設されており、すでに、アレクサンドリア、マンスウラ、アインシャムス、アススーツの4つの大学にあります。今回のカイロ大学は5番目の開設になります。
 このプロジェクトは、米国政府の「米国-エジプト高等教育イニシアチブ(U.S.-Egypt Higher Education Initiative)」の一部であり、エジプトの上位5つの公立大学に通うエジプト全土の恵まれない学生に対して670の奨学金3,200万ドルを給付しています。670の奨学金のうち44には障害学生が含まれており、さまざまな分野で勉強しています。また、障害学生のみを対象とした奨学金もあるとのことです。
 奨学金に加えて、学生は、学業や職業についてのカウンセリング、英語トレーニング、インターンシップ、留学、および就職の支援を受けることができます。
 米国の障害学生サービスセンターへの支援は、1978年からUSAIDを通じてエジプト支援された300億ドル(4,710億エジプトポンド)の一部が当てられています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://eg.usembassy.gov/the-united-states-and-egypt-inaugurate-disabilities-center-at-cairo-university/

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[英国]英国ビジネス銀行がRNIBとのパートナーシップを発表

 2022年1月18日、英国ビジネス銀行(British Business Bank)は、王立盲人協会(Royal National Institute of Blind People:RNIB)と新しい協力関係を構築したことを発表しました。
 英国ビジネス銀行は、英国政府が100%所有する開発銀行です。2014年11月に設立され、中小企業向けの金融貸付を行っています。
 今回、RNIBは、同銀行の新規借り入れ関連文書の点字版、朗読版、大活字版を作成し、視覚に障害のある起業家等のためにアクセシぶるな資料を提供します。
 さらに、同銀行は、さらに、独自の採用プロセス内のアクセシビリティを向上させるために、英国ビジネス銀行は、RNIBが実施している「目に見えてより良い雇用主(Visibly Better Employer Framework)」になるためのプログラムに参加し、視覚障害者が働きやすい企業となるための職場環境の改善や職員の訓練を実施するとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.british-business-bank.co.uk/press-release/british-business-bank-announces-partnership-with-rnib/
 また、RNIBの「目に見えてより良い雇用主」のプログラムについては、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.rnib.org.uk/employers-businesses-and-partners/employing-blind-or-partially-sighted-person/visibly-better-employer-quality-standard

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[国交省]「道路の移動等円滑化に関するガイドライン(案)」を公表

 令和4(2022)年1月13日、国土交通省は、令和2年5月改正のバリアフリー法や令和3年3月改正の道路移動等円滑化基準の内容を踏まえた「道路の移動等円滑化に関するガイドライン(案)」について議論するため、令和3年度第1回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催しました。
 当日は、事務局から「道路の移動等円滑化に関するガイドライン(案)」が示され、意見交換の後、対応方針も含め了承されたとのことです。
 新しいガイドライン(案)は、次のような特徴があります。
• 道路の移動等円滑化整備ガイドライン(平成23年改訂)を参考に、整備の基本的な考え方を示し、「◎道路移動等円滑化基準に基づく整備内容」「〇標準的な整備内容」「◇望ましい整備内容」に分けて記載し、参考となる知見や事例等を充実
• 旅客特定車両停留施設の構造と旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供について、公共交通機関のガイドラインを参考に記載
• 整備を行う上で重要となる、関係機関(関連部局、事業者間等)の連携、当事者参加の考え方、「心のバリアフリー」の推進に関する記載を充実
• 自治体へのアンケート調査及びヒアリングを実施し、ユニバーサルデザインに関する好事例や取り組む際の留意点について記載
• 新たな道路施策(ほこみち、ゾーン30プラス、自動運行補助施設を活用したバス停への正着制御等)におけるユニバーサルデザインへの配慮
• ICTやデジタル等の最新技術を活用した事例等の記載を充実
 今後、2月にパブリックコメント、3月にガイドライン発出という流れになるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島) 
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/universal-design/

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[米国]アムトラックが被害を受けた障害者に200万ドル以上を支払い

 2022年1月12日、司法省(Department of Justice)は、障害者差別に関する和解によってアムトラックが1500人の障害者に200万ドルを支払ったことを発表しました。
 以前にも紹介しましたが、米国の鉄道会社大手のアムトラック(Amtrak)は、「障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)」制定から20年後(2010年7月26日)までに鉄道駅をアクセシブルにする義務があったのですが、それを守っていなかったためにアメリカ政府から訴えられ、2020年12月2日に和解が成立しました。その和解において、アムトラックは、以後10年間に、135の都市間鉄道駅をアクセシブルにする改修にとりくむことやスタッフの訓練等も実施することを約束していました。
 また、和解金として225万ドルを支払い、それをもとに基金を設立し、利用に大きな問題があった78駅を利用した障害者に補償金を支払うとしていました。約1年をかけて、その利用者が確定し、その補償金支払われたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.justice.gov/opa/pr/amtrak-pays-over-2-million-individuals-disability-settlement

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[米国]障害学生に対する性的暴力と戦う法案を提出

 2022年1月11日、Casey, Robert P., Jr.上院議員らは、「安全で公平なキャンパス資源と教育に関する法律2022(Safe Equitable Campus Resources and Education Act of 2022:SECuRE)」案を第117回連邦議会に提出しました。
 この法律案は、障害のある学生に対する性的暴力への対応を改善することを目的としており、すでに存在する学生全体に対する性的暴力への大学当局等の対応を規定したクレーリー法(CLERY ACT)という法律を改正し、障害学生の保護を強化する内容になっています。具体的には、次のような内容になっています。
・障害学生が受けた性犯罪、家庭内暴力、デート暴力、ストーカー事件の数を別に報告する
・緊急対応と避難に関するキャンパスポリシーに障害学生のニーズを明確に規定する。
・クレーリー法が求めるレポート、資料、情報を、アクセス可能な形式でタイムリーに利用可能にする。
・リスク軽減のための予防および啓発プログラムにおいて、障害学生を標的とした虐待行為や攻撃を明確に対象にする。
・キャンパスのセキュリティ担当者やクレリー法が求める情報の提供責任者が、障害学生と協力するように訓練されていることを保証する。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 なお、同様の法案が、115回及び116回連邦議会に同議員により提出されていますが、成立しませんでした。今回3回目の提案です。
 https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-bill/3471/text

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[国交省]令和2年度移動等円滑化に関する実績の集計結果概要を公表

 令和4(2022)年1月11日、国土交通省は、令和2年度(令和 3 年 3 月 31 日現在)の移動等円滑化に関する実績の集計結果概要を公表しました。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第 23 条において、公共交通事業者等は国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。この集計結果は、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書を集計したものです。
 公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況の概要は次のとおりです。

全旅客施設 ※1              ( )内は前年度比
・段差の解消 95.1% (約3.2ポイント増加)
・視覚障害者誘導用ブロックの設置 97.2% (約2.1ポイント増加)
・障害者用トイレの設置 92.1% (約3.5ポイント増加)
車両等
・鉄軌道車両 75.7% (約1.1ポイント増加)
・ノンステップバス 63.8% (約2.6ポイント増加)
・リフト付きバス等 5.8% (約0.3ポイント増加)
・貸切バス 1,975台 ( 894台増加)
・福祉タクシー 41,464台 ( 4,400台増加)
・旅 客 船 53.1% (約4.7ポイント増加)
・航 空 機 99.7% (約0.6ポイント増加)
 ※1:1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001448690.pdf

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