リハ協ブログ 2021年12月

[国交省]鉄道駅バリアフリー料金制度の創設

 令和3年12月28日、国土交通省は、軌道法(大正10年法律第76号)第11条第1項及び鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第16条第4項の規定に基づき、「軌道法施行規則及び鉄道事業法施行規則の一部を改正する省令(国土交通省令第82号)」を発出し、鉄道事業者が鉄道駅のバリアフリー化を促進するためバリアフリー設備の整備費を運賃に上乗せできるようにしました。
 鉄道事業法施行規則(昭和62年運輸省令第6号)第34条では、運賃とは別に徴収するために届出が必要な料金を列挙していますが、その第4項に「利用者の円滑な移動及び施設の利用のために設けられる設備による安全かつ円滑な運送の確保に係る料金」を新設追加しました。
 軌道法施行規則(大正12年内務省・鉄道省令)第21条には、路面電車等に関する同様の規定があり、それも改正されました。
 公布日(令和3年12月28日)に施行されました。
 今後、事業者がバリアフリー設備の整備費用を運賃に上乗せすると思われます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://kanpou.npb.go.jp/20211228/20211228h00646/20211228h006460003f.html

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【報告会】リハ協カフェ 2月25日「アジアの農林水産業」・「CBRからCBID」

日時:2022年2月25日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申し込み先・詳細:https://www.kokuchpro.com/event/jsrpd10/
趣旨:国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第10回目の開催です。
第10回は、佐野 竜平先生(法政大学 現代福祉学部 准教授)より「アジアの農林水産業に従事する障害者の暗黙知」、上野 悦子氏(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与)より「CBRからCBIDへの変遷と事例紹介」についてご報告いただきます。

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[文科省]GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議開催

 令和3年12月23日、文部科学省は、第1回「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催しました。
 同会議は、GIGA スクール構想が進展し、1人1台端末の活用が進む中、学校における働き方改革をより進めるための校務の情報化の在り方や、校務系システムのデータと他のシステムとの連携の可能性等について、今後の方向性を示すことを目的として設置されました。
 検討事項は、①GIGA スクール構想が進展する中で、学校における働き方改革をより進めるための校務の情報化の在り方、②校務系システムのデータの他システムとの連携の可能性、③その他となっています。
 設置期間は、令和3年12月23日から令和5年3月31日(予定)までとなっています。
 第1回会議では、校務の情報化の現状についての報告があり、校務支援システムサーバーがインターネットに接続している自治体等は48.7%にとどまっていること等の課題があることが示された。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/175/index.html

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[厚労省]令和3年障害者雇用状況の集計結果を公表

 令和3年12月24日、厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和3年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。
 同省は、障害者雇用促進法にもとづき、障害者の雇用義務のある事業主などに毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、報告を求めており、、その結果を公表しています。
 集計結果の主なポイントは次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率2.3%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は59万7,786.0人、
    対前年比3.4%上昇、対前年差1万9,494人増加
  ・実雇用率2.20%、対前年比0.05ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は47.0%、対前年比1.6ポイント低下
<公的機関>(同2.6%、都道府県などの教育委員会は2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・ 国 :雇用障害者数 9,605.0人(9,336.0人)、実雇用率 2.83%(2.83%)
  ・都道府県:雇用障害者数 1万143.5人(9,699.5人)、実雇用率 2.81%(2.73%)
  ・市町村:雇用障害者数 3万3,369.5人(3万1,424.0人)、実雇用率2.51%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万6,106.5人(1万4,956.0人)、実雇用率2.21%(2.05%)
<独立行政法人など>(同2.6%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数1万2,244.5人(1万1,759.5人)、実雇用率 2.69%(2.64%)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html

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[アイルランド]知的障害を持つ学習者のための教育インクルージョンに関する報告書を発表

 2021年12月23日、サイモン・ハリス高等教育・研究・イノベーション・科学(Further and Higher Education, Research, Innovation and Science)大臣は、知的障害のある学習者の教育的インクルージョンに関する新しいレポートを発表しました。
 このレポートは、「成人の読解力向上支援事業への知的障害のある学習者の参加に関するガイドラインの実施–バックグラウンドレポート(Implementation of Guidelines on the Inclusion of Learners with Intellectual Disabilities in Adult Literacy Services Background Report)」と「成人の読解力向上支援事業への知的障害のある学習者の参加に関するガイドラインの実施–ケーススタディ(Implementation of Guidelines on the Inclusion of Learners with Intellectual Disabilities in Adult Literacy Services Case Studies)」の2つのレポートから構成されています。
 これらのレポートでは、次のようなことが必要であるとしています。
〇学習者中心の取組
〇計画、評価、実施というサイクルにより実施
〇現在の指導者の支援と専門性の向上
〇持続可能な協力体制
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
プレスリリース:
https://www.gov.ie/en/press-release/e0f37-minister-harris-launches-report-on-education-inclusion-for-learners-with-intellectual-disabilities/
グラウンドレポート:
https://www.solas.ie/f/70398/x/c4c95980ca/implementation-of-guidelines-on-the-inclusion-learners-background-research-report.pdf
ケーススタディ:
https://www.solas.ie/f/70398/x/3c2fc2c103/disabilities_case_study_report_web_artwork.pdf

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[米国]ニューヨーク州の障害者を支援するための一連の法律が成立

 2021年12月21日、キャシー・ホクル(Kathy Hochul)ニューヨーク知事は、ニューヨークの障害者を支援するための一連の法律に署名しました。
 法律S.1035-A / A.4685は、入院期間中、障害のある個人に不可欠な支援者を同行させる権利を保護します。これにより、パンデミックや災害緊急事態宣言時でも入院中の世話をする親、配偶者または世話人を一人指定することができます。
 この法律は「フレッドの法(Fred’s Law)」と呼ばれ、自閉症のフレッド・ダミコ(Fred D'Amico)さんが、COVID-19のために入院したときに長年世話をしてもらっていた両親の付き添いを許可されなかったために、2020年3月31日に病院で亡くなったという事件があり法案が起草されたという経過があります。同法では対象となる障害について、「自閉症や脳性麻痺を含むがこれらに限定されない、病状や特定のまたは日常のニーズを伝えることを困難にする状態または障害を持っている個人」と定義しています。
 また、法律S.6293 / A.7358は、発達障害諮問委員会のメンバーの指名者を変更する法律です。
 法律S.6294-A / A.7381は、発達障害諮問委員会に対して、知的障害または発達障害のある人に対するCOVID-19の緊急事態への対応を評価し、レポートを作成することを義務付けています。
 法律S.6276 / A.7223は、州公務員の採用に関して、公務員法に定められたホストに障害者および退役軍人をより多く雇用する必要があるかどうかについて勧告を行うことを義務付けています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.governor.ny.gov/news/governor-hochul-signs-package-legislation-help-individuals-disabilities
なお、各法律はニューヨーク州議会のサイトで検索できます。
法律S.1035-A / A.4685:
https://www.nysenate.gov/legislation/bills/2021/s1035/amendment/a
https://nyassembly.gov/leg/ 等(寺島)

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[厚労省]「第41回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」開催

 令和3(2021)年12月17日から12月20日まで、「第41回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が東京ビックサイトで開催されました。主催は、厚生労働省所管の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構です。
 今年の大会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場への入場は選手と関係者のみで開催し、全25種目の競技に370人の選手が参加しました。
 アビリンピックとは、アビリティー(ABILITY「能力」)とオリンピック(OLYMPICS)を合わせた造語で、障害のある方々の職業能力の向上を図り、企業や一般の方が障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的に、昭和47年から毎年開催しています(国際大会開催年を除く)。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22821.html

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[厚労省]障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理を公表

 令和3年12月16日、社会保障審議会障害者部会は、障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについての中間整理を公表しました。
 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)は及び児童福祉法により実施されている。平成 28 年に改正され平成 30 年4月に施行されましたが、その際、施行後3年を目途として施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされました。
 そこで、令和3年3月から、同部会により、議論されていました。今回、中間的な整理を公表されたものです。
 整理では、次のようにまとめられています。
①障害児支援については、障害児通所支援、過齢児の移行調整等において論点の一定の方向性を得た。
②障害者の居住支援、障害者の相談支援等、障害者の就労支援、精神障害者等に対する支援、障害福祉サービス等の質の確保・向上、制度の持続可能性の確保、居住地特例、高齢の障害者に対する支援、障害者虐待の防止、地域生活支援事業、意思疎通支援、療育手帳の在り方等については、引き続き検討する論点として引き続き議論を継続し、来年半ばまでを目途に最終的な報告書をとりまとめることを目指す。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

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[文科省]「特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュラムに関するワーキンググループ」会議開催

 令和3(2021)年12月16日、文部科学省は、第1回「特別支援学校教諭の教職課程コアカリキュラムに関するワーキンググループ」会議を開催しました。
 同ワーキンググループは、「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」の下に設置されたワーキンググループで、教育職員免許法施行規則に規定する特別支援教育に関する特別支援学校教諭の教職課程の各科目に含めることが必要な事項のうち、主に特別支援教育領域に関する科目(第二欄)及び免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目(第三欄)について、その全体目標、一般目標、到達目標等に ついて、専門的な検討を行います。
 ワーキンググループは、さらに以下のサブワーキンググループによって構成されます。 ①視覚障害サブワーキンググループ
②聴覚障害サブワーキンググループ
③知的障害サブワーキンググループ
④肢体不自由サブワーキンググループ
⑤病弱・身体虚弱サブワーキンググループ
⑥発達障害サブワーキンググループ
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2021/mext_00021.html

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[ILO]第109回ILO総会(第2部)開催

 2021年11月25日から12月11日まで、国際労働機関(ILO)総会(第2部)がか開催されました。COVID-19の影響で昨年度は総会が開催されませんでしたので2年ぶりの開催です。また、同様にリモートによる開催となり、また、1部と2部に分けた開催されました。第1部は5月20日から6月19日まで開催されています。
 主な議題は、不平等を減らし、スキルと生涯学習を向上させるための新しい戦略を発展させることでした。
 会議では、「スキルと生涯学習(Skills and lifelong learning)」と「不平等と仕事の世界( Inequalities and the world of work )」という2つの報告を採択されました。
 不平等と仕事の世界に関する戦略においては、ILO加盟国が仕事の世界における不平等を減らし、防止し、誰も取り残されないようにするための行動を加速するのを支援するとしています。そのために、①雇用創出の促進、②機会均等の育成、③すべての労働者のための十分な保護の確保、④制度化の加速、⑤男女平等と差別禁止の確保、平等、多様性、包摂の促進、⑥普遍的な社会的保護の実現、⑦公正なグローバル化と共栄のための貿易と開発の促進という7つの分野で協調して行動するとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。なお、第110回ILO総会は、2022年5月30日から6月10日まで開催予定です。(寺島)
https://www.ilo.org/ilc/ILCSessions/109/lang--en/index.htm

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[ニュージーランド]「健康と障害のためのデータと情報戦略」を発表

 2021年12月10日、保健省(Ministry of Health)は、「保健と障害のためのデータと情報戦略(Data and Information Strategy for Health and Disability)」と、その5つの優先分野における一連の行動を概説した「ロードマップ 2021-2024(Roadmap 2021-2024)」を公表しました。
 ニュージーランドでは、医療情報のデジタル化とその共有のための大規模な改革が進行中で、個人の医療データを1か所でデジタル管理し、医療機関やその他の民間組織がそのデータを利用できるようにして質の高い医療を効率的に提供できるようにすることを目指しています。ただし、その際に個人情報の管理には最大限の注意を払い信頼できるシステムにすることとしています。
 障害者に関しては、健康情報に加えて障害関連の情報も含まれることから、この戦略は、障害関連の情報に関して収集されたデータや情報から最大の価値を得るために必要な内容について障害関連機関にアドバイスするとともに、個人が自分の健康情報を管理できるようにすることを目的としています。
 障害関連の枠組みとしては、すでに、Hira (National health information platform)というプロジェクトが進行中で、今後3年間で1億7000万ドルの予算をかけて、その整備をすることになっていますが、この戦略は、その改革を支援することを目的としています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.health.govt.nz/news-media/media-releases/improving-data-management-better-health

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[内閣府]障害者週間の行事を実施

 世界的には12月3日を「国際障害者デー」としていますが、我が国では、障害者基本法に基づき、毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定められており、内閣府は、毎年、記念行事を実施しています。
 令和3年の障害者週間では下の行事を実施しました。
〇「障害者週間」関係表彰式  令和3年12月7日
〇「障害者週間」作品展 令和3年12月3日~9日
  令和3年度「障害者週間のポスター」展示作品 (都道府県・指定都市推薦作品)
  令和3年度「心の輪を広げる体験作文」展示作品 (最優秀賞受賞作品)
〇「障害者週間」ワークショップ 令和3年12月4日~5日
 「共生社会につなげる 誰にでもできるボッチャ体験」(神奈川ボッチャ協会)
 「盲導犬ユーザーの生活について知ろう!」(公益財団法人日本盲導犬協会)
 「やってみよう!!知的・発達障害疑似体験」(新宿区手をつなぐ親の会キャラバン隊「Winds」)
〇「障害者週間」オンラインセミナー 令和3年12月3日~28日
 「発達障害児等に対する支援の質は保障されているか ~障害児支援事業所における外部評価の必要性について~」(一般社団法人日本発達障害ネットワーク)
 「デジタル図書(マルチメディアデイジー図書)の広がりについて-「GIGAスクール構想下での新配信システム」と「重度障害のある人たちの働くことへの支援」の視点から-」(公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会)
 「『共生社会と防災』~支援が必要な人の防災を地域での連携を軸に考える~」(公益社団法人日本発達障害連盟)
 「美術教育と多様な色覚}(特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構)
 「吃音があっても、豊かに生きる ~個人の視点から、社会を考える~」(特定非営利活動法人全国言友会連絡協議会)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/r03shukan/main.html

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[英国]法律委員会がヘイトクライム関連法に関する最終報告書を公表

 2021年12月7日、法律委員会(Law Commission)は、ヘイトクライム関連法に関する最終報告書を公表しました。
 法律委員会は、1965年法律委員会法によって設立された法定独立機関であり、イングランドとウェールズの法律について、公平性、現代性、簡潔性、費用対効果等の観点から検討し、必要に応じて改革を勧告する組織です。
 同報告書では、次のような点について勧告しています。
〇障害者とLGBT +の人々の保護を厚くすること
 ヘイトクライムの対象として、人種、宗教、性的指向、障害、トランスジェンダー5つが挙げられるが、関連法はこれらの5つに対して同程度に保護していない。例えば、刑法では、障害に基づいて暴行された人には、人種のために暴行された人と同じ保護が与えられていない。
 平等の観点から、特に障害者とLGBT +のヘイトクライム被害者をより強力に保護する必要がある。
 また、攻撃的ではなくとも搾取的な形態の障害者へのヘイトクライムの起訴を支援するための法改正が求められる。
〇性とジェンダーの虐待への取り組み
 「性またはジェンダー」はヘイトクライム関係法の対象にしても、性的虐待や家庭内暴力に対して女性や少女を保護するのに効果がなく、場合によっては逆効果になるため、別の施策により対応すべきである。
〇表現の自由の保護
 悪質なヘイトスピーチは犯罪とするものの、中立的な見解を述べることなどについての表現の自由を保障する。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.gov.uk/government/publications/hate-crime-laws-final-report

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[オーストラリア]新しい国家障害戦略を発表

 2021年12月3日、オーストラリア政府はオーストラリア障害戦略 2021-2031(Australia’s Disability Strategy 2021-2031)を公表しました。
 同計画は、国家障害戦略2010-2020に代わるもので、今後10年間の政府のすべてのレベルで取り組まれる障害者政策の枠組みを定めています。
 オーストラリアには、人口の6分の1、440万人の障害者が生活しており、同計画では、インクルーシブなコミュニティづくりを基本に、すべての生活面においてインクルーシブとアクセシビリティの実現を目標にしています。
 基本的な視点としては、障害者が地域の平等な構成員としてその潜在能力を発揮できるインクルーシブなオーストラリア社会の構築であり、目標として、障害者の強力なインクルージョンに向けた国家的リーダーシップを提供する、障害のインクルージョンのための公共政策のすべての分野における活動を指導する、障害者のための施策の改善のためにサービスとシステムを主流化する、より包摂的な社会を実現するためにコミュニティ全体に情報提供し関与させることを掲げています。
 具体的には雇用・社会保障、家庭・コミュニティ、安全・権利・正義、個人・地域支援、教育・学習、健康・福祉、心のバリアフリーについて戦略を述べています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.disabilitygateway.gov.au/ads/strategy

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[カナダ]ニューファンドランド・ラブラドール州が新しいアクセシビリティ法を施行

 ニューファンドランド・ラブラドール州(Province of Newfoundland and Labrador)では、2021年12月3日、新しいアクセシビリティ法が施行されました。
 この法律は、障害者が社会に完全に参加するのを妨げる障壁を特定、防止、除去することにより、アクセシビリティを向上させることを目的としています。
 州議会で可決され、2021年11月4日に国王の裁可を受け、法律になったとのことです。
 同法の特徴は、アクセシビリティ基準諮問委員会(Accessibility Standards Advisory Board)を設立したことです。同委員会は、障害者の地位に関して責任を有する大臣に対し、アクセシビリティ基準の作成とその内容、および施行時期に関して助言と勧告を行う責任を負います。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.assembly.nl.ca/HouseBusiness/Bills/ga50session1/bill2138.htm

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[UN]国際障害者デーにおけるイベントを実施

 2021年12月3日の国際障害者デーにおいて、国際連合は、次のイベントを実施しました。
〇「すべての人のためのインクルーシブな未来を形成する:決意を持ってリードする(Shaping an Inclusive Future for All: Leading with Determination)」:世界博覧会2020ドバイにおいて国連が開催したイベント
〇「技術による不平等の削減:障害を含む開発の展望(Reducing Inequalities Through Technologies: A Perspective on Disability Inclusive Development)」:国連経済社会局(UN DESA)、世界知的所有権機関(WIPO)、および国際電気通信連合(ITU)が共催するリモートイベント
〇「新世代のリーダーシップ:障害のある児童と青年およびCOVID-19後の彼らの声(Leadership of the new generations: Children and adolescents with disabilities and their voices post COVID-19)」:障害とアクセシビリティに関する国連事務総長の特別特使室および都市・自治体連合(UCLG)が主催するリモートイベント
〇ジュネーブの国連事務所での祝賀
〇地域フォーラム:障害者インクルーシブ開発の推進、ESCAP
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.un.org/en/observances/day-of-persons-with-disabilities
 なお、国際障害者デーに寄せたアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージは、次のサイトにあります。(寺島)
 https://www.unic.or.jp/news_press/messages_speeches/sg/43134/

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[国交省]第1回「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」開催

 令和3(2021)年12月1日、国土交通省は、第1回「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」を開催しました。
 令和2年5月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」では、市町村が定める基本構想に記載する事業メニューとして、「心のバリアフリー」に関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。同事業では、それにより、市町村等は次のどちらかの事業を実施することとされています。
 学校連携教育事業(イ号事業):移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業。文部科学省共管。
 理解協力啓発事業(ロ号事業):移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業
 そこで、実施主体となる市町村等が、実施計画の策定、具体的な取組内容や実施方法等を検討する際の参考となるマニュアルが必要となったことから、その作成に向けて同検討会が開催されました。
 同検討会では、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村や施設管理者等が、取組を行う際の具体的な事業の実施手法を整理し、心のバリアフリーについての先行的な取組の全国展開を図るとともに、市町村における基本構想の改定等の参考とできるよう、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者団体、地方公共団体等を構成員とし、ガイドラインの検討を行うとされています。
 検討会は2回程度開催され、共生社会ホストタウン等全国の市町村等における「心のバリアフリー」に関する取組事例を収集・整理し、令和4年6月には、ガイドラインをとりまとめる予定です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000313.html

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[国交省]「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」開催

 令和3(2021)年12月1日、国土交通省は、「スマートシティモデル事業等推進有識者委員会」(第1回)を開催しました。
 国土交通省は、AIや IoT 等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして、令和元年度から全国の牽引役となる先駆的な取組や早期の事業化促進等に対して、国より財政的な支援や直接的なコンサルティングを実施してきました。これまでに、先行モデルプロジェクト(27事業)と重点事業化促進プロジェクト(24事業)の計51地区へ支援を実施しています。
 そこで、本委員会は、本モデルプロジェクトにおける取組から得られた知見・課題等をとりまとめるために開催されました。委員は、建築、システムデザイン、経済等の学識経験者で構成されています。
 会議では、国土交通省から、資料に基づき、スマートシティモデルプロジェクトの実証実験で得られた知見・課題等、推進体制、費用負担、市民参画等に関する知見・課題等についての説明がなされた後、意見交換が行われました。
 実証実験の報告資料には、バイタルデータを活用した(交通移動弱者(高齢者や障がい者など)のための)安全なパーソナルモビリティの実証実験というものが含まれていました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)  https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000182.html

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