リハ協ブログ 2021年11月

[総務省]令和2年国勢調査の人口等基本集計結果を公表

 令和3年11月30日、総務省は、令和2年国勢調査の人口等基本集計結果を公表しました。結果の概要は、次の通りです。
 ・我が国の人口は1億 2614 万6千人(2020 年(令和2年)10 月1日現在)
 ・男性が 6135 万人,女性が 6479 万7千人。
 ・2015 年から 0.7%減少。年平均 0.15%減。
 ・東京都,神奈川県,埼玉県など8都県で人口増加,39 道府県で減少
 ・都道府県別の人口が最も多いのは東京都(1404 万8千人)。
 ・東京圏(東京都,神奈川県,埼玉県,千葉県)の人口は 3691 万4千人で,全国の約3割(29.3%)を占める。
 ・全国 1,719 市町村のうち,1,419 市町村(82.5%)で人口減少。
 ・一般世帯の1世帯当たり人員は 2.21 人で 2015 年に引き続き減少  ・総人口に占める 65 歳以上人口の割合は 26.6%から 28.6%に上昇
 ・15 歳未満人口の割合は世界で最も低く,65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準
 ・日本人人口は1億 2339 万9千人(2015 年から 1.4%減,年平均 0.29%減)
 ・外国人人口は 274 万7千人(2015 年から 43.6%増,年平均 7.51%増)  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei03_01000098.html

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[ASEAN]政府間人権委員会特別会合開催

 2021年11月23日から24日にかけて、ASEAN政府間人権委員会(ASEAN Intergovernmental Commission on Human Rights:AICHR)の特別会合が開催されました。
 議長は、ブルネイ代表のH.E Hajah Nor Hashimah Haji Mohammed Taib,H.E.氏が務められ、ビデオ会議により実施されました。
 会議は、「2021年AICHR優先プログラム/活動(AICHR Priority Programmes/Activities of 2021)」の実施状況、特に、子どもの権利、障害者の権利、人権と移住、人権と環境、人身売買などについて審議されました。
 また、「AICHR 5カ年労働計画2021-2025のモニタリング・評価(M&E)枠組み(Monitoring and Evaluation (M&E) framework of the AICHR Five-Year Work Plan 2021-2025)」の策定、2019-2021年のAICHR代表から2022-2024年のAICHR代表への移行などの制度的な問題についても議論されました。
 2022年はカンボジアが議長国となるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://asean.org/special-meeting-2-2021-of-the-asean-intergovernmental-commission-on-human-rights/

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[国交省・川崎市]災害時の避難所等への電動車の派遣実証を川崎市で実施

 令和3(2020)年11月26日、国土交通省は、台風や地震などによる災害発生時に停電が発生した際に、避難所等に電動車を派遣して「移動式電源」として活用できるのかについての派遣実証(訓練)を川崎市で実施しました。
 電動車とは、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車を指します。これらの自動車には100V用電源コンセントがあるので、それを避難所での携帯電話の充電等への給電に活用しようとする取り組みです。
 国土交通省は、電動車の普及促進の一環として、「避難所等における電気自動車等を活用した電力供給支援事業」を実施しており、今年度の事業の中で、幾つかの自治体及び自動車メーカー・ディーラー等のご協力を得て、実際に、避難所等への電動車の派遣実証(訓練)を行い、災害時における電動車の活用に関する課題等を抽出し、各自治体への普及を計画しているとのことです。
 今回は、川崎市、三菱自動車、東日本三菱自動車販売の協力を得て実施しました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)

国土交通省https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000258.html
川崎市https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/170/0000134659.html
三菱自動車https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2021/detail5575.html

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[厚労省]令和2年度福祉行政報告例の概況を公表

 令和3(2021)年11月25日、厚生労働省は、令和2年度「福祉行政報告例」の概況を公表しました。
 「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年作成しています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の 13 の行政分野についてとりまとめています。
 結果のポイントは次の通りです。
 <身体障害者福祉関係>
○身体障害者手帳交付台帳登載数 497 万 7,249 人(対前年度△76,939 人(△1.5%))
<知的障害者福祉関係>
○療育手帳交付台帳登載数 117 万 8,917 人(対前年度+27,633 人(+2.4%))
<民生委員関係>
○民生委員(児童委員を兼ねる。)数 23 万 690 人(対前年度+1,619 人(+0.7%))
<児童福祉関係>
○児童相談所における、児童虐待相談を含む「養護相談」(注)の対応件数
28 万 985 件(対前年度+13,030 件(+4.9%))
※ 児童相談所における相談の対応件数の総数(527,272 件)の 53.3%を占める。
(注) 父母などの保護者不在による養育困難児、棄児、迷子、被虐待児、親権を喪失した親の子、後見人を持たない子どもなど、養育面で環境的問題がある子どもや養子縁組に関する相談。

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/20/index.html

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【シンポジウム】発達障害児向けデジタル図書製作 12/10 リモート

「発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム」
~国連、持続可能な開発目標(SDGs)の「誰も取り残されない社会」の実現に向けて~

お申し込み先:https://kokucheese.com/event/index/617897/

 筋委縮性側索硬化症(ALS)、筋ジストロフィーなど全身性の障害のために在宅を余儀なくされている方々が、発達障害児向けのデジタル図書(マルチメディアDAISY図書)製作によって社会参加及び社会貢献を果たすプロジェクトを実施した。その取り組み等を通じて今後の可能性を考えるシンポジウムを開催する。
本協会では、これまでに発達障害児向けのマルチメディアDAISY教科書の製作・配信を行い、現在1万4千人を超える読み書き障害の児童・生徒がこれを利用し学習に役立てている。さらに本協会では、教科書の他に推薦図書の製作・配信も行っている。
このたび、重度障害のある方がマルチメディアDAISY図書の作成プロセスに参加することについての課題を2年にわたって調査した。ご本人達の作業参加により図書を完成したところである。
本シンポジウムは、当プロジェクトをベースに、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた重度障害者の社会参加の可能性及び今後の課題、必要なサポート体制等について、ALS協会等の関係者も含め意見交換を行うものである。
日時:2021年12月 10日(金)13:30-15:00
場所:リモート(Zoom)
プログラム:
挨拶:君島 淳二(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  
発表:
・重度障害者の在宅就労の可能性と課題について
寺島 彰(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・日本障害者リハビリテーション協会のデイジー製作の取り組みについて(デモを中心に)
  西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・デイジー図書の製作に参加して(当事者の立場から)(事前録画)
  鹿久保 芹菜(脊髄性筋萎縮症患者:デイジー製作参加者)
尾崎 新(進行性筋ジストロフィー:デイジー製作参加者)
三好 亮太(頸椎損傷:デイジー製作参加者)
佐藤 弘二(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
小池 友洋(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
古関 祐一(脊髄性筋萎縮症:デイジー製作参加者)
・ICT技術を使用した障害者の社会参加について(支援団体の立場から)
  堀込 真理子(社会福祉法人東京コロニー職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター長・社会福祉士)
・ALS患者の社会参加について(支援団体の立場から)
青木 良浩(一般社団法人 日本ALS協会 理事・東京支部事務局長)
司会:村上 博行(日本障害者リハビリテーション協会 課長)
参加費:無料 
情報保障:手話・要約筆記
定員:リモート100人(定員になり次第締め切ります)
問い合わせ先:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp

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[オーストラリア]ニュー・サウス・ウェールズ州が障害者インクルージョン計画を発表

 2021年11月19日、ニュー・サウス・ウェールズ州は、「ニュー・サウス・ウェールズ障害者インクルージョン計画(NSW Disability Inclusion Plan 2021–2025)」を発表しました。
 オーストラリアには、「障害者インクルージョン法(Disability Inclusion Act, 2014)」があり、すべての政府と地方自治体は障害者インクルージョン行動計画を定めるように求められています。それに基づき、各州では、州の定める障害者インクルージョン計画に基づき障害者インクルージョン行動計画を定めています。
 今回発表された障害者インクルージョン計画は、障害者インクルージョン法が改正されたことから、それを反映させて改定されました。
 同計画は次の4つの重点分野を定めています。
①コミュニティにおける前向きな態度と行動
②住みやすいコミュニティの形成
③有意義な雇用を支援
④システムとプロセスを通じてメインストリームサービスを利用できるよう改善する
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.facs.nsw.gov.au/inclusion/disability/overview

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[厚労省]医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を初認定

 令和3(2021)年11月19日、厚生労働省は、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者として初めて19社を認定しました。
 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」は、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育分野における求人者(医療機関・介護施設・保育園等)が、有料職業紹介事業者の利用に際して、あらかじめサービスの内容や品質、その費用等についての概要を知ることができ、その上で適正な事業者を選択できるようにすることを通じて 、医療・介護・保育分野における人材確保及びマッチングの質向上に貢献することを目的として発足した認定制度です。
 一定の基準を満した有料職業紹介事業者を「適正な有料職業紹介事業者」として認定し、認定マークが付与されます。

 主としてガバナンスを担う「協議会」と、認証を担う「認証委員会」を中心に、協議会を補助する組織として、「検討部会(令和3年度限定)」、「情報連絡会」、「事務局」によって運営されています。運営は、一般社団法人日本人材紹介事業協会(人材協)が厚生労働省から委託されて実施しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11651500/000856395.pdf

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[UNICEF]世界の障害児のデータについての報告書を公表

 2021年11月10日、ユニセフは、「知る、数える、包含する:障害のある児童の幸福に光を当てるためにデータを使用する(Seen, Counted, Included Using data to shed light
on the well-being of children with disabilities)というレポートを発表しました。
 このレポートは、障害のある児童に関する信頼性の高い国際的なデータを提供するために作成されました。
 児童権利条約がほとんどの国で批准され、障害者権利条約にも障害のある児童の権利実現のための行動の必要性が述べられ、持続可能な開発目標(SDGs)にも目標として掲げられているにもかかわらず、世界中の何百万人もの障害を持つ子供たちが取り残され続けています。この原因の一つとして公式統計がないことがあげられることから、このレポートを提供したとしています。
 本レポートには、42カ国のデータが含まれており、栄養と健康、飲料水と衛生、暴力や搾取からの保護、教育等、60以上の児童の幸福の指標についてのデータを提供しています。
主な調査結果は次のとおりです。
 ・世界には2億4000万人の障害児が存在。
 ・障害のある児童は、障害のない児童に比べて、早期刺激と手厚いケアを受ける可能性が24%低い。
 ・基本的な読み書き能力を獲得する可能性が42%少ない。
 ・学校に通わない確率は49%高い。
 ・死亡率が25%高く、健康阻害の確率が34%高い。
 ・急性呼吸器感染症の可能性が53%高い。
 ・日々不幸を感じる可能性が51%高く、差別される可能性が41%高い。
 ・重い体罰を受ける確率が32%高い。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://data.unicef.org/resources/children-with-disabilities-report-2021/

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[厚労省]身体障害者補助犬の訓練基準の見直しに係るワーキンググループ開催

 令和3(2021)年11月15日、第1回「訓練基準の見直しに係るワーキンググループ」が開催されました。
 同ワーキンググループは、「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」のワーキンググループの1つで、現在の「介助犬訓練基準」と「聴導犬訓練基準」の見直しのための検討を行います。メンバーは、医師、獣医師、専門職、ユーザー、訓練事業者で構成されています。
 同検討会は今年度、認定要領および訓練基準の見直しを行うこととしており、認定要領の見直しについては、「認定要領の見直しに関するワーキンググループ」が開催され、10月にとりまとめられています。
 今回のワーキンググループも、認定用利用の見直しと同様に3回程度開催され、令和4年2月には、見直し案が提起されることになっています。
 主な論点は、使用者ニーズの把握、利用者毎の長期計画の策定、補助犬のリタイア時期、訓練日数、フォローアップ方法、訓練者の要件、訓練事業者間の連携等に関して、補助犬の質の向上を図る観点からどのような方策が考えられるかという点です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_445405_00018.html

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[群馬県]障害者eスポーツ体験会開催

 令和3年11月13日、一般社団法人群馬県障害者スポーツ協会は、「令和3年度障害者eスポーツ体験会」を開催しました。
 参加資格は、障害者手帳(身体・知的・精神)所持者またはその取得に準じる障害のある人で群馬県内に在住、県内に所在する施設に通所・入所している方、または県内に通勤・通学する方となっています。
 群馬県は、eスポーツを活用して「地域創生(ひとづくり、まちづくり、しごとづくり)」と「群馬のブランド力向上」に取り組んでおり、2020年4月に産業経済部戦略セールス局にeスポーツ・新コンテンツ創出課という組織を創設しています。
 同課では、スポーツ選手権を開催したり、eスポーツ推進ポータルサイトの運営、eスポーツ情報番組「esportsストリーム」を配信したりしています。今回の障害者向けの企画もその一環になっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.pref.gunma.jp/01/cr01_00064.html

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[英国]労働年金省が手当制度の機能評価機関を公募

 2021年11月12日、労働年金局(Department for Work and Pensions:DWP)は、障害者自立生活手当(Personal Independence Payment (PIP)、雇用支援手当(Employment Support Allowance:ESA)、ユニバーサルクレジット(Universal Credit:UC)等の申請時の機能評価(Functional Assessment Services:FAS)を行う機関を公募する通知を発出しました。
 これらの障害者手当では、申請時に障害の機能評価を実施しますが、これまでは個々に評価されてきましたが、今回、地域別に専門の機関を設置して、統一的に評価することにしたものです。
 地域は、次の5つに分かれており各地域に1か所ずつ選定されることになっています。
①北イングランドとスコットランド、②ミッドランズとウェールズ、③南西イングランド、④ロンドン、サウスイースト&イーストアングリア、⑤北アイルランド
 ただし、スコットランドは、PIPに代えて成人障害手当(Adult Disability Payment)を導入予定ですので、そこはESAとUCのみの評価を担当します。
 選定された評価機関は、10か月の導入期間ののち、2023年8月1日に評価を開始します。契約の推定合計金額は£2,796,800,000 です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.find-tender.service.gov.uk/Notice/028407-2021?origin=SearchResults&p=1

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[内閣官房]デジタル田園都市国家構想実現会議開催

 令和3年11月11日、内閣官房は、第1回「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催しました。
 同会議は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進することを目的としています。
 会議の構成員は、次のようになっています。
 議長 内閣総理大臣
 副議長 デジタル田園都市国家構想担当大臣、デジタル大臣、内閣官房長官
 構成員 内閣府特命担当大臣(地方創生)、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、鳥取県知事、広島県知事、福井県大野市長、和歌山県白浜町長、民間事業者、学識経験者など
 論点としては、下のような項目が示されています。
①地方の課題を解決するためのデジタル実装
・地方での仕事の確保(地方創生テレワークなど)
・成長産業の創出(地域ビッグデータの活用等による新産業の創出、スマート農業など)
・交通・物流の確保(MaaSの推進、ドローン、情報コードの統一化など)
・教育機会や医療・福祉など共助を支える新たな凖公共サービスの充実
・スーパーシティ構想の早期実現 等
②デジタル人材の育成・確保
・地域で活躍するデジタル人材の確保と、共助のコミュニティの醸成
・やる気のある地方大学、高専などを中核とした先端的人材の好循環の確立 等
③地方を支えるデジタル基盤の整備
・データ連携基盤、自動運行システムなど共助(官民協調型)のデジタル基盤整備の加速
・5G、データセンター、Wi-Fi等、世界最高水準のハードウエアインフラ整備の加速
・新たなサービス実現や人材育成・活用に向けた制度改革の実現(デジタル臨調と連携)
・先端的サービスに必要なツール・知見の開発と地方からの実装 等
④誰一人取り残さない社会の実現
・デジタル推進委員の全国展開
・被災者・高齢者等へのデジタル活用支援
・住民のデジタル化への理解・共助促進 等
 この中で、障害者関連としては、④誰一人取り残さない社会の実現において、高齢者等へのデジタル活用支援が取り上げられています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/index.html

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[米国]労働省が障害者雇用のためのEARNウェブサイトを再開

  2021年11月9日、米国労働省(U.S. Department of Labor )は、「障害者インクルージョンにおける雇用主支援とリソースネットワーク(Employer Assistance and Resource Network on Disability Inclusion:EARN)」のウェブサイトの再開を発表しました。
 EARNは、英単語としては稼ぐという意味持ち、この略称をもった障害者雇用促進のためのウェブサイトで、同省の障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy)とコーネル大学(Cornell University)が協力して運営しています。
 同サイトは、あらゆる業界のあらゆる規模の雇用者の障害者の募集、雇用、定着、開発を促進し、障害者を包含する職場文化を発展させるためのリソースを提供するとしています。
 新しく再設計されたWebサイトでは、雇用ライフサイクルの4つの重要な要素である採用、雇用、定着、開発を取り上げ、これらの各要素で障害者をインクルージョンすることによって、雇用者が職場の多様性、公平性、インクルージョン、アクセシビリティの目標を達成することを支援します。
 具体的には、オンライントレーニングコース、能力評価チェックリスト、ガイドブック、ビデオ、障害インクルージョンに関するウェビナー等が含まれます。職場のメンタルヘルス、コロナウイルスに関連する雇用情報、インクルーシブなテレワーク、連邦請負業者の要件なども提供しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.dol.gov/newsroom/releases/odep/odep20211109

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[厚労省]国等による障害者就労施設等からの調達実績を公表

 令和3年11月09日、厚生労働省は、障害者優先調達推進法に基づく国等による障害者就労施設等からの調達実績(令和2年度)を公表しました。
 障害者優先調達推進法では、各省庁の長及び独立行政法人等の長は、障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ、厚生労働大臣に通知することとされており、また、同法に基づく基本方針において、厚生労働大臣は、通知のあった調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。さらに、同基本方針においては、厚生労働大臣は都道府県の協力を得て、地方公共団体等における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の概要を取りまとめ公表するものとされています。
 これに基づき、厚生労働省は、毎年、障害者就労施設等からの調達実績を公表しています。
 実績の概要は下のとおりです。
〇令和2年度の調達実績の合計:(金額) 198.54億円( 193.34億円)
  うち国        :(金額)  10.98億円(  9.75億円)
  うち独立行政法人等  :(金額)  15.75億円( 15.66億円)
  うち都道府県     :(金額) 27.39億円( 29.40億円)
  うち市町村      :(金額)  141.14億円( 135.60億円)
  うち地方独立行政法人 :(金額)   3.28億円(  2.94億円)
  * 括弧内は令和元年度実績
〇調達実績のうち調達額は、約199億円で前年度比2.7%増(5.19億円増)となり、法施行(平成25年)から7年連続で過去最高の調達額を更新した。
〇国の調達額は前年度比12.6%増となり、初めて10億円を超えた。都道府県の調達額は前年度比6.8%減となった。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22105.html

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[総務省]「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」開催

 令和3年11月8日(月)、総務省は、第1回「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会は、ブロードバンドインフラの普及やスマートフォン等の端末の多様化等を背景に、デジタル化が社会全体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、「規制改革実施計画」や「情報通信行政に対する若手からの提言」(令和3年9月3日 総務省情報通信行政若手改革提案チーム)も踏まえつつ、中長期的な視点から検討を行うことを目的としています。
 次の事項を検討します。
(1)デジタル時代における放送の意義・役割
(2)放送ネットワークインフラの将来像
(3)放送コンテンツのインターネット配信の在り方
(4)デジタル時代における放送制度の在り方
(5)その他
 検討会は、全体で12回ほど開催される予定で、令和4年3月に1次取りまとめ、令和4年7月に2次取りまとめがされるとのことです。
 なお、令和4年6月には情報通信審議会から一部答申が予定されています。
 事務局は、情報流通行政局放送政策課が、同局情報通信作品振興課、放送技術課、地上放送課及び衛星・地域放送課の協力を得て行うとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_hososeido/index.html

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[国交省]「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会」開催

 令和3年11月5日、国土交通省は、第1回「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂検討委員会」を開催しました。
 「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」は、公園管理者等が公園施設のバリアフリー化をする際の具体的な指針として、平成20年に策定され、平成24 年に改訂を行っています。改訂から9 年が経過し、令和3 年4 月の改正バリアフリー法の完全施行や、バリアフリーを取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、ハード・ソフトの両面から都市公園のバリアフリー化をより一層推進するために、同検討会が開催されました。
 令和3 年度末を目標として、同ガイドラインの改訂を検討するとのことで、委員会は3回程度開催される予定です。
 委員メンバーとして、学識経験者、障害者団体、地方公共団体が参加しています。
 第1回の検討会では、改訂すべき内容についての議論が行われました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_tk_000110.html

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[国交省]「次世代住宅プロジェクト2021」決定

 令和3年11月4日、国土交通省は、IoT技術等を活用し次世代の住宅の先導的な技術の普及啓発に寄与する「次世代住宅プロジェクト2021」第2回採択事業者を決定しました。
 同プロジェクトは、「令和3年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」によるもので、住宅(住宅設備機器を含む)において、IoT技術等を活用して、次に掲げるテーマに該当する住宅・サービスを実現しようとして、実用化に向けた課題・効果等の実証を行うプロジェクトの整備費の一部が支援されます。。
➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
➁ 健康管理の支援
➂ 防犯対策の充実
➃ 家事負担の軽減、時間短縮
➄ コミュニティの維持・形成
➅ 物流効率化への貢献
➆ その他
 令和3年7月30日から令和3年9月10日まで公募し、4事業者から応募があり、2つのプロジェクトが採択されました。採択事業者は次のとおりです。
 
特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ
IOTホームファシリティ・マネジメントのある暮らしと普及計画
➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
➃ 家事負担の軽減・時間短縮
➄ コミュニティの維持・形成
➅ 物流効率化への貢献

東京電力ホールディングス株式会社
宅内IoTを活用した防災・減災サービス
➀ 高齢者・障がい者等の自立支援
➆ その他:電流波形分析技術を活用した安心・安全な暮らしの提供

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001043.html

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[厚労省]令和3年版自殺対策白書を公表

 令和3(2021)年11月2日、厚生労働省は、「令和2年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」(令和3年版自殺対策白書)を公表しました。「自殺対策白書」は、自殺対策基本法第11条に基づき、毎年、国会に提出する年次報告書です。
 令和2年度の自殺の現状は以下のとおりです。
 我が国の自殺者数は、平成10年に3万2,863人、15年には統計を取り始めた昭和53年以降で最多の3万4,427人となり、その後3万2千人から3万3千人台で推移した後、平成22年以降は10年連続の減少となっていたが、令和2年は2万1,081人となり、前年に比べ912人(4.5%)増加した。男性は11年連続での減少、女性は2年ぶりの増加となった。
  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2021.html

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[カナダ]先住民障害者啓発月間

 ブリティッシュコロンビア州アボリジニ障害者協会ネットワーク(British Columbia Aboriginal Network on Disability Society:BCANDS)は、毎年11月を「先住民障害者啓発月間(Indigenous Disability Awareness Month:IDAM)として、カナダ全土のいろいろな組織にそれを宣言することを求める活動を続けています。
 BCANDSは、カナダ全土の先住民の障害率は、約30%から35%で、一般人口よりもはるかに高いことから、カナダ全土で先住民の障害と健康プログラムとサービスを提供するために30年前に設立された非営利団体です。
 2015年にIDAMを始め、2017年、国連障害者権利委員会は、毎年11月をIDAMとして正式に宣言することをカナダに勧告しました。現在、ブリティッシュコロンビア州、サスカチュワン州、マニトバ州を含む多くの団体組織が宣言しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.bcands.bc.ca/indigenous-disability-awareness-month-idam/

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