リハ協ブログ 2021年10月

[米国]バイデン大統領が経済再建計画を発表

 2021年10月28日、バイデン米大統領は、1兆7500億ドル(約200兆円)規模におよぶ中産階級の再建枠組みを発表しました。この枠組みは「より良い再建枠組み(Build Back Better Framework)」という名称で、気候変動対策の目標達成、高い給料が得られる雇用の創出、多くのアメリカ人が働き経済をどん底から回復させること等を目指しています。
 当初、3兆5000億ドル規模でしたが、民主党内での了解を得るため1兆7500億ドルに縮小されました。
 この枠組みは、児童分野や介護分野を改革するための投資、気候変動と戦う最大限の努力、適切な価格での医療の提供、中産階級を支援するための取組等非常に広範な内容を含んでいます。
 障害者関連では、メディケイドの適用範囲を拡げることで高齢者や障害の在宅医療・介護サービスを改善すること、高齢者や障害者が支払うメディケアの薬代に上限を設ける、補聴器の給付をメディケアの対象にするというような内容が示されています。
 今後は、この枠組みを法案として取りまとめ、すでに上院を通過しているインフラ法案と合わせて制度化するとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.whitehouse.gov/build-back-better/

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[ニュージーランド]政府が障害者のための新しい省を設立することを公表

 2021年10月29日、社会開発省(Ministry of Social Development)は、障害者のための新しい省を設立することなどの障害者制度改革案を発表しました。
 同省によれば、現在の障害者制度は断片化されているために、障害者が利用しにくくなっているとのことで、新しく障害者省(仮称)を設立し、障害者に対する支援やサービスに責任を持ち一元的に管理にするというものです。
 この障害者制度改革案には、障害者省(仮称)に加えて、全国規模での障害者支援サービスにおける「良い生活アプローチ(Enabling Good Lives approach」の導入、ニュージーランドアクセシビリティ法案(Accessibility for New Zealanders Bill)、アクセシビリティ監理委員会(Accessibility Governance Board)の設立等が含まれています。
 内閣の承認が得られれば、2022年7月1日に新しい障害者省(仮称)が設立されるとのことです。必要な予算は500万ドルで、社会保障サービスのうち、障害者サービスが同省に移動します。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://msd.govt.nz/about-msd-and-our-work/publications-resources/information-releases/cabinet-papers/2021/disability-system-transition.html

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[オーストラリア]NIDS改正法2021を下院議会に提出

 2021年10月29日、政府は、全国障害保険制度改正(参加者サービス保証およびその他の措置)法案2021(NDIS Amendment (Participant Service Guarantee and Other Matters) Bill 2021)を下院議会に提出しました。
 モリソン政権は、国家障害保険制度を利用している障害者の意見を反映して国民障害保険制度を改革することを公約にしており、この法律は、それを具体化する内容になっています。
 政府は、2019年に障害者やその家族等の国家障害保険制度においてどのような経験をしたかを調査し、それに基づき14の改善点を示し、新しい法案に関するパブリックコメントを実施しました。
 この法案では、次の一般原則を追加しています。
 ①障害者がNDISの中心であり、制度設計にあたっては障害者を含める必要があること。
 ②障害のある人々とその介護者との関係を認識し尊重すること。
 ③障害者支援における多様で持続可能な市場が必須であり、これにより、利用者は支援を選択し管理することができる。
 また、国民障害保険庁(National Disability Insurance Agency:NDIA)に対してサービス提供がうまく行われているかを報告する義務を課しており、独立した連邦オンブズマンにそれを監視し政府に報告する権限が与えられます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Hansard/Hansard_Display?bid=chamber/hansardr/25168/&sid=0028

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[法務省]法制審議会-刑事法(性犯罪関係)部会開催

 令和3(2021)年10月27日、第1回「法制審議会-刑事法(性犯罪関係)部会」が開催されました。
 令和3年9月16日,法務大臣から,「性犯罪に対処するための法整備に関する諮問」(諮問第117号)がなされ,同日開催された法制審議会第191回会議において,同部会を設けることが決まりました。
 諮問の背景には、平成29年6月に成立した刑法の一部を改正する法律により,性犯罪の罰則について改正が行われましたが,改正法附則第9条において,「この法律の施行後3年を目途として,性犯罪における被害の実情,この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し,性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」こととされたことがあります。
 法務省では,この検討に資するよう,平成30年4月から,省内の関係部局の担当者を構成員とした「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」を開催し、令和2年3月その取りまとめ報告書を公表しました。
 また、同年6月から,「性犯罪に関する刑事法検討会」を開催し,令和3年5月、報告書が取りまとめられました。
 主な審議事項は次の3つです。
(1)相手方の意思に反する性交等及びわいせつな行為に係る被害の実態に応じた適切な処罰を確保するための刑事実体法の整備
①13歳以上の者に対する強制わいせつ罪及び強制性交等罪及び準強制わいせつ罪及び準強制性交等罪の要件を改正すること
②暴行・脅迫を用いなくても強制わいせつ罪又は強制性交等罪が成立することとされる年齢を引き上げること
③相手方が脆弱であることや相手方との間に一定の地位・関係性があることを利用して行われる性交等やわいせつな行為に係る罪を新設すること
④強制わいせつの罪の対象となるわいせつな挿入行為について刑法における取扱いを見直すこと
⑤配偶者間において強制性交等罪などが成立することを明確化すること
⑥性交等又はわいせつな行為をする目的で若年者を懐柔する,いわゆるグルーミング行為に係る罪を新設すること
(2)性犯罪の被害の実態に応じた適切な公訴権行使を可能とするための刑事手続法の整備
①性犯罪の公訴時効を見直すこと
②捜査機関が被害者等から聴取した結果を記録した録音・録画記録媒体の証拠能力についての特則を新設すること
(3)相手方の意思に反する性的姿態の撮影行為等に対する適切な処罰を確保し,その画像等を確実に剝奪できるようにするための実体法及び手続法の整備
①性的姿態の撮影行為やその画像等を提供する行為に係る罪を新設すること
②性的姿態の画像等を没収・消去することができる仕組みを導入すること
 審議内容は、障害者にもかかわりの深いものになっています。詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003011

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[文科省]特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議開催

 令和3年10月25日、文部科学省は、第1回「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」を開催しました。
 同検討会議は、特別支援教育を受ける幼児児童生徒の増加への対応や、インクルーシブ教育システムの理念の構築による共生社会の実現のため、特別支援教育を担う教師の確保や専門性の更なる向上が求められていること、また、令和3年1月にとりまとめられた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」の報告においても、全ての教師に特別支援教育に関する基礎的な知識、合理的配慮に対する理解等を求めるとともに、特別支援学級・通級による指導を担当する教師には小学校等における特別支援教育の中心的な役割を担う役割や自立活動や発達障害等に関する専門性や実践力、特別支援学校の教師には障害の状態や特性及び心身の発達の段階等を十分把握して各教科等や自立活動の指導等に反映できる幅広い知識・技能等が求められていることや、概ね全ての特別支援学校の教員が免許状を取得することを目指して取り組むことが必要とされていることなどから、これらのことを踏まえて、特別支援教育を担う教師の養成の在り方等について検討を行うことを目的としています。
 検討事項は次のとおりです、。
 ①特別支援教育を担う質の高い教職員集団の在り方
 ②特別支援学校教諭免許状及びその教職課程コアカリキュラムの在り方
 ③その他関連事項
 検討期間は、令和3年10月25日から令和4年3月31日までとし、その後については必要に応じ延長することができるとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/173/siryo/mext_00026.html

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[厚労省]身体障害者補助犬の認定要領の見直しに係るワーキンググループとりまとめを公表

 令和3年10月22日、厚生労働省は、「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」において、同検討会が設置した「認定要領の見直しに係るワーキンググループ」のとりまとめ」を公表しました。
 同ワーキンググループは、「身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会」における議論を踏まえ、補助犬の質の向上や使用者の視点から介助犬・聴導犬の認定要領の見直しを行うために設置され、令和3年7月 から9月まで、3回の議論を経てとりまとめられました。
 とりまとめの概要は以下のとおりです。
○指定法人に対する認定申請については、審査の標準化や透明性の確保、使用者の負担軽減が期待できることから、様式の統一化を検討することが適当である。
○認定審査における犬の動作の実地検証に際してリモート方式(録画又はリアルタイムによる動画)を活用することについては、指定法人の遠隔地に在住する使用者の負担軽減に資することやICT技術の向上等を踏まえ、活用可能であることを明確化するとともに、指定法人の所在地が限定されていることを踏まえ、使用者負担軽減の観点から活用を進めていくことが適当である。
○審査委員会に参画する審査委員については、それぞれの職種に応じて、審査における役割等を明確にしておくことが重要であり、標準化を検討することが適当である。
○指定法人における認定審査においては、使用者の自立と社会参加を促進する観点での審査も意識する必要があると明確化することが適当である。
〇認定要領について、指定法人相互の運用方法を把握できるるように、今後、指定法人が一堂に会する場を設け、それぞれの実態を踏まえつつ、指定法人間で丁寧に意見交換を行いながら、検討を具体化させていく。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000151161_00024.html

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[厚労省]「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の報告書を公表

 令和3(2021)年10月20日、厚生労働省は、「障害児通所支援の在り方に関する検討会」報告書を公表しました。
 同検討会は、発達障害の認知の広がりなどから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加していることから、インクルージョンの観点から、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するために、令和3(2021)年6月14日に設置されました。8回の検討会を経て同報告書が作成されました。
 報告書では次のような点が指摘されています。
1.児童発達支援センターの在り方
〇センターが果たすべき役割・機能が明確でない現状を踏まえ、地域の中核的な支援機関として①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の事業所へのスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョン推進の中核機能、④発達支援の入口としての相談機能を制度上明確化し、これらの発揮が促される報酬体系等としていく。
〇障害種別に関わらず身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、「福祉型」「医療型」を一元化する方向で必要な制度等を手当する。
2.児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方
〇児童発達支援・放課後等デイサービスは、次期報酬改定に向け、発達支援の類型に応じた人員基準・報酬の在り方を検討し、支援時間の長短が適切に評価されるよう検討する。
〇放課後等デイサービスは、専修学校・各種学校に通学する障害児も発達支援が必要と市町村長が特に認める場合は対象とする方向で検討する。
3.インクルージョンの推進
〇児童発達支援事業所・放課後等デイサービスにおいて、保育所等への移行支援が進むよう、効果的な標準的手法を提示していくとともに、適切な報酬上の評価を検討する。
〇保育所等訪問支援については、センターが実施する場合の中核機能としての重要性を勘案しつつ、支援対象・方法等の違い等も踏まえ、適切な評価の在り方等を検討する。
〇児童発達支援等と保育所等で、障害の有無に関わらず、一体的な子どもの支援を可能とする方向で、必要な見直し・留意点等を検討する。
4.その他(給付決定、事業所指定、支援の質の向上等)
〇給付決定で勘案する障害児の状態の調査指標(いわゆる「5領域11項目」)では、当該調査指標や、給付決定プロセスを見直す。
〇事業所の指定(総量規制の判断)に当たっては、偏在の解消、事業所不足等を解消するため、障害児福祉計画における給付量の見込みに当たり、より狭い圏域や、支援が行き届きにくいニーズに着眼した見込み方を検討する。
〇地域の障害児通所支援全体の質の底上げに向け、センターが地域の中核となって、①地域の事業所に対する研修や支援困難事例の共有・検討、②市町村や自立支援協議会との連携、③各事業所の自己評価・保護者評価の結果の集約を通じた事業所の強み・弱みの分析・改善(地域の関係者等も参画)、④事業所の互いの効果的な取組の学び合い等の取組みを進める方向で検討する
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21746.html

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[英国]下院の健康・社会的ケア委員会がパンデミックに対する政府の対応についてのレポートを公表

 2021年10月12日、下院議会の健康と社会的ケア委員会(Health and Social Care Committee)と科学技術委員会(Science and Technology Committee)は、コロナウイルスによるパンデミックに対する政府の対応について、新しい合同報告書を発表しました。報告書のタイトルは「コロナウイルス:これまでに学んだ教訓(Coronavirus: lessons learned to date)」です。健康と社会的ケア委員会の第7次報告書、科学技術委員会の第3次報告書になります。
 報告書は147ページのボリュームで、情報提供、ロックダウン、ソーシャルディスタンス、検査体制等パンデミックへの対応について述べた後、リスクの高いグループとして障害者を取り上げています。
 そこでは、知的障害のある人々と自閉症の人々の高い死亡率は、このグループが直面している健康の不平等を浮き彫りにしたとして、パンデミック時の医療機関の処置や家族介護の受け入れ等について考慮するように医療機関に求めています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://committees.parliament.uk/publications/7497/documents/78688/default/

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[文科省]「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表

 令和3年10月13日、文部科学省は、令和2年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果を公表しました。
 この調査は、統計法により毎年実施されており、小中高校等の暴力行為の状況、いじめの状況等、出席停止の措置の状況、長期欠席(不登校等)の状況等、中途退学者数等の状況、自殺の状況、教育相談の状況がまとめられています。
 このうち、いじめについては、特別支援学校も調査されており、令和2年度の特別支援学校でのいじめの認知件数は、2,263 件 (昨年3,075 件)でした。認知のあった学校数は1,147校中465校となっています。
 また、いじめの態様は、次の通りです。
態様 件数 構成比(%)
冷やかしやからかい,悪口や脅し文句,嫌なことを言われる。 1,159 51.2
仲間はずれ,集団による無視をされる。 177 7.8
軽くぶつかられたり,遊ぶふりをして叩かれたり,蹴られたりする。 522 23.1
ひどくぶつかられたり,叩かれたり,蹴られたりする 163 7.2
金品をたかられる 30 1.3
金品を隠されたり,盗まれたり,壊されたり,捨てられたりする。 112 4.9
嫌なことや恥ずかしいこと,危険なことをされたり,させられたりする。 273 12.1
パソコンや携帯電話等で,ひぼう・中傷や嫌なことをされる。 203 9.0
その他 165 7.3
計 2,263
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302902.htm 

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[厚労省]「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催

 令和3(2021)年10月11日、厚生労働省は、第1回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」を開催しました。
 同検討会は、令和3年3月に公表された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」報告書において「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた基本的な考え方や構成する要素等について整理されたことを踏まえ、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築のより一層の推進に向けた具体的かつ実効的な仕組み、体制について検討するとともに、令和5年度末で期限を迎える医療計画等の見直しに向けた地域精神保健医療福祉体制のあり方や、精神障害者の入院に関わる制度のあり方、患者の意思決定支援及び患者の意思に基づいた退院後支援のあり方等について検討を行う場として設置されました。
 検討事項は、次の3点です。
(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
(2)地域精神保健医療福祉体制
(3)入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組
 第1回検討会では、本検討会の今後の進め方等について議論されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21220.html

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【シンポジウム】国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり」11月6日(土)

日本障害者リハビリテーション協会では、11月6日(土)(13時半-16時)にオンラインにて
「国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり〜アジア発、地域共生社会実現へのヒント〜」を開催します。
詳細は以下をご参照いただき、ご参加にはお申し込みをお願いいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
また、皆様のお知り合いに関心のある方がいらしたらお知らせください。転送を歓迎します。
詳細・申し込み:
https://http://kokucheese.com/event/index/616588/

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[インド]ボンベイ高等裁判所が腐食性物質による火傷を障害認定

 ボンベイ高等裁判所は、沸騰した可燃性の腐食性物質を顔と身体にかけられて負傷した女性に障害者権利法(PWD)法(2016年)の規定に基づいて、障害者が利用できる補償、リハビリテーション措置、無料の医療を受けられるべきとの判断を下しました。
 Kavita Nityanand Shettyさんは、2010年11月24日、寝ている間に、夫から沸騰した可燃性の腐食性物質を顔と体にかけられ、全身の70〜80%に重い火傷を負うとともに、身体一部が変形しました。
 女性はその治療として50万ルピーを支払いましたが、その後の再建手術についてはお金がないために受けられないため、居住するマハラシュトラ州政府の運営するManodhairyaスキームという補償制度に基づく支払いを求めました。しかし、州は財政難を理由にそれを拒否したために裁判になっていたものです。
 2021年10月4日、ボンベイ高等裁判所は、補償制度による支払いは認めませんでしたが、2016年障害者権利法(Rights of Persons with Disabilities (PWD) Act, 2016)に基づき、障害者として、リハビリテーション措置、無料の医療を受けられるべきとの判断を下しました。
 同法には、障害の一覧が示されており、身体障害、視覚障害、聴覚障害などが列記されていますが、身体障害の中「特定の障害」というカテゴリーがあり、その中に「酸による攻撃の被害」が含まれているとのことで、今回の被害者はそれに該当すると判断されました。
 インドでは酸をかけられることがよくあるのかはわかりません。
 判決文は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://bombayhighcourt.nic.in/generatenewauth.php?bhcpar=cGF0aD0uL3dyaXRlcmVhZGRhdGEvZGF0YS9qdWRnZW1lbnRzLzIwMjEvJmZuYW1lPTIwMDEwMDEzNDI2MjAxN18xNi5wZGYmc21mbGFnPU4mcmp1ZGRhdGU9JnVwbG9hZGR0PTE0LzEwLzIwMjEmc3Bhc3NwaHJhc2U9MDQxMjIxMTUxODEw

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[文科省]通常の学級に在籍する発達障害児童生徒の調査のための有識者会議開催

 令和3(2021)年10月5日、文部科学省は、「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」有識者会議(第1回)を開催しました。
 同会議が調査手法を検討するる調査は、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態と支援の状況を明らかにし、今後の施策の在り方等の検討の基礎資料とすることを目的としています。
 令和4年1~2月に調査を実施し、同年12 月頃までに集計・分析し公表するとしています。
 調査は、層化三段確率比例抽出法により実施し、全国の公立の小・中・高等学校からそれぞれ 600 校を抽出し、小・中学校においては各学年 10 名(男女5名)、高等学校においては各学年 20 名(男女 10 名)の標本を抽出します。
 質問項目は、平成 24 年調査の質問項目を原則とし、特に「Ⅰ児童生徒の困難の状況」の「学習面」の質問項目や新規の質問項目について、有識者会議の審議を経て、質問項目を確定します。
 調査は、調査対象の学級担任等が記入し、特別支援教育コーディネーター、又は教頭(副校長)のいずれかによる確認の後、校長の了解の下で回答します。なお、学級担任が判断に迷う場合には校内委員会や教務主任などに相談も可能としています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2021/mext_00275.html

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[国交省]バリアフリーに関する建築設計標準のフォローアップ会議を開催

 2021年10月1日、国土交通省は令和3年3月に改正された建築物のバリアフリー化に関するガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」を継続的に点検、改善していくため、学識経験者、関係団体と情報共有、意見交換することを目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議標記会議」を開催しました。
 当日は、事務局から、会議の設置主旨、バリアフリー法の概要、国土交通省住宅局におけるバリアフリーに関する取組、地方公共団体におけるバリアフリー化に関する条例等の取組、関係省庁、地方公共団体、業界団体におけるバリアフリーに関する取組、建築物のバリアフリーに関する好事例・先進事例、今後の議論の方向性について説明ががあった後、意見交換が行われました。
 議論の方向性では、次のような内容が示されました。
■「建築設計標準」等の点検
・建築物のバリアフリー化に係る優良事例や先進事例を収集し、「建築設計標準」に追加すべき項目、取組み等を充実
・高齢者・障害者のニーズ等を踏まえ、建築物のバリアフリー化に向けて、新たに盛り込むべき事項、取組み等を共有
(検討例)
 ○新たな設計基準や優良な設計事例、参考文献等の追加
 ○ハードを補うソフト対応について、優良事例や先進事例の反映
 ○当事者参画による建築設計など検討段階での優良な取組事例の追加 等
■「建築設計標準」等の周知・理解促進
・全国各地における高い水準でのバリアフリー化の実現に向けて、「建築設計標準」の周知・理解促進等を推進
(検討例)
 ○地方公共団体における条例やマニュアルへの反映の検討
 ○事業者・関係省庁との連携を通じた建築設計標準等の理解促進 等
 委員構成は、学識経験者5人、高齢者・障害者団体10団体、事業者団体14団体、建築関係団体6団体、地方公共団体4団体、また、オブザーバーは各省庁からの17組織で構成されており、多人数により構成されています。
 次回会議については来年 1~2 月頃の開催を予定しいいるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000150.html

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