リハ協ブログ 2021年09月

[厚労省]雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を開催

 令和3年9月27日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」第1回「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」を開催しました。
 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、令和2年11月05日に設置されました。同検討会は、令和3年6月8日に報告書を公表し、その中で、障害者の就労を支える人材の育成・確保のために、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の必要性等が示されました。
 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、本作業部会が設置されました。
 主な検討事項は、以下の事項等について整理するとしています。。
・受講した人材の仕上がり像
・カリキュラムに盛り込むべき内容
・受講を必須とする者の要件
・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制
・受講を必須としない者の受講機会の確保
・研修実施手法
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21251.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]生活機能分類専門委員会を開催

令和3(2021)年9月22日、厚生労働省は、第22回社会保障審議会統計分科会生活機能分類専門委員会を開催しました。
同委員会は、平成18年にWHOにおいてICFについて検討を行う生活機能分類グループが設置されたことを契機として、日本国内においてもICFの効果的な普及啓発を図ることを目的に社会保障審議会統計分科会の下に設置されました。
令和元年からは、同委員会の下に生活機能分類普及推進検討ワーキンググループが設置され、令和3年2月には、「生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ成果報告書」が示されました。
同委員会では、その結果などを踏まえ、今後次のような検討を行っていくとのことです。
• 実用的な評価セットの検討
臨床現場で広く使用されるために、評価者に負担がかからず、普遍的に評価できる簡易セットを検討し、実用化を目指す。併せて、既存の評価スケールと互換性を確保できる仕組みを作る。
• 疾病統計への応用方法の検討
統計として役立てるための精緻な仕組みを作るために、ICD-11の他章と組み合わせたコード(例:歩行、ADLなど)を検討する。
• 教育ツールの開発と教育環境の構築
医療(リハビリテーション、看護等)・介護職や情報管理に関わる専門職に向けた教育資料を作成し、臨床現場での普及活動を目指す。
• 国際的な貢献
我が国の先行した取り組みを世界に発信していく。また、海外での活用状況について医療・介護分野のみならず幅広く情報収集を行い、ICFの可能性を探索する。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126695.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[文科省]特別支援学校設置基準を公布

 令和3年9月24日、特別支援学校設置基準(令和3年文部科学省令第45号)が公布されました。
 近年、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善することが求められているにも関わらず、特別支援学校の設置基準に関する独立した文部科学省令が定められていなかったことから、新たに作成することとしたものです。なお、特別支援学校以外の、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校には全て設置基準が定められていましたが、同学校については、学校教育法規則(昭和二十二年文部省令第十一号)に、設備編制の基本的事項についてのみ定められていました。
 同基準は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第3条に基づき制定され、編制、施設及び設備等特別支援学校を設置するために必要な最低限の基準を定めています。また、今回は、地域の実態に応じた適切な対応が可能となるよう、弾力的かつ大綱的な規定としているとされまています。
 同基準の主な内容は下のようになっています。
〇学科の種類(第3条及び第4条)
 特別支援学校の高等部の学科は、普通教育を主とする学科(普通科)及び専門教育を主とする学科とする(第3条及び第4条第1項)。
〇専門教育を主とする学科は次の通り。
 ①視覚障害者である生徒に対する教育を行う学科
 家庭に関する学科、音楽に関する学科、理療に関する学科、理学療法に関する学科
 ②聴覚障害者である生徒に対する教育を行う学科
 農業に関する学科、工業に関する学科、商業に関する学科、家庭に関する学科、美術に関する学科、理容・美容に関する学科、歯科技工に関する学科
 ③知的障害者、肢体不自由者又は病弱者である生徒に対する教育を行う学科
 農業に関する学科、工業に関する学科、商業に関する学科、家庭に関する学科、産業一般に関する学科
〇1学級の幼児、児童又は生徒の数(第5条)
 ①幼稚部の1学級の幼児数は5人、重複障害児の場合は3人以下(第1項)。
 ②小学部又は中学部の1学級の児童又は生徒の数は、6人。重複障害児童又は生徒で学級を編制する場合は3人以下。(第2項)。
③高等部の1学級の生徒数は8人以下、重複障害生徒で学級を編制する場合は3人以下。(第3項)。
 以下略
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00038.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[国交省]令和3年度第1回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」開催

 令和3年9月22日(水)、国土交通省は、令和3年度の第1回「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」を開催しました。
 同省は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づき、「交通バリアフリー基準」、「公共交通機関の旅客施設・車両等・役務の提供に関する移動等円滑化整備ガイドライン」等を定めており、同検討会では、社会情勢の変化や技術向上等にあわせて見直しを行ってきています。
 昨年度は、①役務の提供の方法に関する基準(ソフト基準)等、②新幹線の新たなバリアフリー対策、③視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法について検討しました。
 今年度は、①視覚障害者等に対する適切な誘導案内方法等、②特急車両におけるバリアフリー対策、③視覚障害者のエスカレーター利用のための誘導案内方法等を検討することとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000308.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ニュージーランド]障害者支援犬の差別禁止を明確にするための法改正の審議開始

 2021年9月22日、ニュージーランド議会は、人権(障害者補助犬への差別禁止)改正法案(Human Rights (Disability Assist Dogs Non-Discrimination) Amendment Bill)の審議に入りました。
 この法案は、1993年人権法を改正し、障害者支援犬の規定を設けることにより、障害者支援犬を保有している、または使用していることで人を差別することは、障害に基づき人を差別することにあたるということを明確にしています。
 2021年4月8日に議員立法として議会に提案され、同日、社会サービス・コミュニティ委員会に付託されました。障害者補助犬を保有している、または使用していることで人を差別することは、障害に基づき人を差別することにあたるということを明確にしています。
 1996年犬管理法(Dog Control Act 1996)では、障害者補助犬(disability assist dog)とは、障害者を支援するための訓練を受けた犬(または支援するための訓練を受けた犬)同法で指定された組織によって認定されたとして同法で指定された組織によって認定された犬とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_109860/human-rights-disability-assist-dogs-non-discrimination

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[オーストラリア]ビクトリア州が障害者法の見直し案についてのパブリックコメントを募集

 2021年9月21日、ビクトリア州家族・公正・住宅省(Department of Families, Fairness and Housing)は、2006年障害者法( Disability Act 2006)の見直し案のついてのパブリックコメントを開始しました。
 2006年障害者法は、障害者の権利と保護において重要な役割を果たしてきました。しかし、オーストラリアでは、国全体が、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme)に移行したために、この法律の役割の変更が必要になったために、ビクトリア州政府は、同法の改正を予定しています。同法にどのような内容を含むべきかについて記述した内容を示し、州民の考えを聞くことを目的にパブリックコメントを求めたものです。
 見直し案では、現在の法律の条文ごとに、どのような状況の変化があったのか、そして、それをどのように変更すればよいかについての考えを示したうえで、それに対する意見を求めています。
 具体的には、つぎのような項目について取り上げています。
 ・法の目的
 ・用語の定義
 ・障害者計画の意義
 ・保護と権利擁護
 ・住宅の確保
 ・医学サービス
 パブリックコメントの募集期間は、2021年10月20日となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://engage.vic.gov.au/disability-act

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]教育省が屋内での全面的なマスク着用を禁止している5州を調査

 2021年9月19日、教育省(Department of Education)公民権局(Office for Civil Rights:OCR)は、新型コロナウイルス対策としての屋内での全面的なマスク着用を禁止している5州に対する調査を開始しました。この措置が、病気のリスクが高い障害のある学生の対面学習に対する差別に該当するという懸念のためです。
 米国では、米疾病対策センター(CDC)が、新型コロナウイルス感染抑制に関するマスク着用の指針を見直し、感染が深刻な地域ではワクチン接種を完了していても、屋内ではマスクを着用するよう勧告しましたが、一部の州でマスクの義務化を認めないとしています。
 これに対して、バイデン大統領は、2021年8月18日、大統領覚書を発行し、教育長官に対し、すべての学生および家族が健康を損なうことなく、安全にフルタイムの対面学習に参加できるように州知事などを説得するよう求めていました。
 今回は、アイオワ州、 オクラホマ州、 サウスカロライナ州、 テネシー州、 ユタ州を対象に行われ、全面的なマスク着用を禁止する措置が1973年リハビリテーション法第504条1990年の障害のあるアメリカ人法に障害者法のタイトルIIに違反していないかどうかについて調査します。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.ed.gov/news/press-releases/department-educations-office-civil-rights-opens-investigations-five-states-regarding-prohibitions-universal-indoor-masking

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[文科省]「超福祉の学校@SHIBUYA」開催

 令和3(2021)年9月18日(土曜日)と19日(日曜日)に、NPO法人ピープルデザイン研究所と文部科学省が共催する「超福祉の学校@SHIBUYA~障害の有無を飛び超えて、つながる学び舎~の実施について」が開催されました。
 「超福祉の学校」は、障害の有無にかかわらず、共に学び生きる共生社会の実現を目指しすフォーラムイベントで、全国各地の共生社会の実現に向けた具体的なアクションや、障害者の生涯学習などの取組を渋谷から発信していくとのことです。
 2018年から実施されており、「超福祉展」 期間中の土日の2日間に、障害のある人、支援者、教育関係者等がシンポジウムやトークセッションを通じて思いを発表し、学びあう場を提供していましたが、2021年からは “after超福祉展” 企画の1つとして「超福祉の学校@SHIBUYA」としてスタートしました。
 「【障害×家族】 障害のある人の生涯学習を考える ー 知的障害のある家族と過ごして分かったこと ー」、「【障害×働く】シブヤらしい働き方「超短時間雇用」」、「【障害×テクノロジー】支援学校等の児童生徒のテクノロジーを活用した社会参加」などのシンポジウムや「【オンラインカフェ】アートでおしゃべり 〜アーティストの視点〜」などのイベントが開催されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00743.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[OHCHR]第25回会期障害者権利委員会開催

 2021年8月16日から9月14日まで、第25回会期障害者権利委員会が開催されました。今回もコロナウィルスの影響でリモートで行われました。同委員会は、ジブチとフランスに対する総括所見を提示しました。
 同委員会の審査のプロセスは、政府報告(Report)→委員会からの課題リスト(List of issues)の提示→政府からの回答→政府代表と委員会の建設的対話(constructive dialogue)を経て、総括所見(Concluding observations)提示というプロセスを踏みます。
 ジブチ政府に対して、委員会は、権利条約に従い障害の人権モデルに沿って法律と政策を見直すことを勧告しました。また、早急に障害者と協議する正式かつ透明なメカニズムを確立し、障害者権利条約の実施において障害者を含めることを求めました。
 また、委員会は、障害者を分離する特別教育をなくすための法的および政策的措置を求めました。特に農村部や難民キャンプにおいて、障害のある女性と障害を持つ子どもたちに焦点を当てた質の高いインクルーシブな教育を実施するよう要請しました。
 フランス政府に対しては、医学的根拠に基づく父権主義的な法律と施策について懸念を表明しました。特に、障害者の権利と機会の平等及び障害者の参加と市民権に関する法律が、条約以前に成立したもので、障害の予防と障害の治療に焦点を当てていることを懸念しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 なお、次の委員会は、2022年3月7日から25日まで開催される予定です。
 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2504&Lang=en

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]2010年平等法の実施に関するフォローアップレポート

 2021年9月9日、貴族院連絡委員会(Liaison Committee)が、「2010年平等法:障害者への影響フォローアップレポート(The Equality Act 2010: the impact on disabled people Follow-up report)」を公表しました。
 連絡委員会は、貴族院の特別委員会で、貴族院の複数の委員会のメンバーで構成され、下院の委員会の作業をレビューします。
 このレポートは、「2010年平等法および障害に関する特別委員会(Select Committee on the Equality Act 2010 and Disability)」が2016年に公表した「2010年平等法:障害者に対する影響(The Equality Act 2010: the impact on disabled people)」というレポートで勧告された内容に関して、政府が行った施策の進捗状況を検証しています。
 同レポートでは、平等法が成立してから2019年までの11年間に未だに多くの法律の規定が施行されていないことを指摘しています。その主なものは下のとおりです。
〇公共部門の平等義務
 公的機関は、平等義務の要件をどのように満たすかについて結果を重視した「行動計画」を作成し実施すべきである。
〇合理的調整
 障害者がすべての公共交通機関を利用できるよう措置を講ずるべきである。特にタクシーやハイヤー車両のアクセシビリティに配慮すること。
 スポーツ施設への平等なアクセシビリティの確保。
〇司法へのアクセス
 障害者が司法制度を利用できるように費用負担について改善すること。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://committees.parliament.uk/committee/187/liaison-committee-lords/news/157367/key-provisions-in-equality-act-2010-not-implemented/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[観光庁]心のバリアフリー観光施設66施設を初認定

 令和3年9月10日、観光庁は「観光施設における心のバリアフリー認定制度」のはじめての認定施設として66施設を認定しました。
 「観光施設における心のバリアフリー認定制度」は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第 28 号)により、「心のバリアフリー」を強化する必要が示されたことをうけ、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を認定するもので、令和2年12月に認定制度要綱(令和2年12月24日観光庁長官発観観産第1564号)が定められています。認定を受けた観光施設は、観光庁が定める認定マークを使用することができます。
 認定を受けられる施設は、①宿泊施設、②飲食店、③観光案内所で、設備、従業員の教育、バリアフリー情報の提供など一定の基準を満たしている必要があります。
 今回認定された66施設は、宿泊施設48件、観光案内所等18件となっています。
 宿泊施設は、次の通りです。
 キキ知床 ナチュラルリゾート、北こぶし知床 ホテル&リゾート、京王プラザホテル札幌、センチュリーマリーナ函館、札幌グランドホテル、札幌パークホテル、スパ&ホテルリゾートふらのラテール、和風旅館扇松園、ヘルシーパル赤城、ホテル松本楼、浦和ワシントンホテル、割烹旅館 清都、鴨川ユニバースホテル、京成ホテルミラマーレ、渓谷別庭 もちの木、旅館かわな、京王プラザホテル、京王プラザホテル多摩、京王プラザホテル八王子、ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、ホテル太閤、ANAクラウンプラザホテル金沢、加賀屋、茶寮の宿、虹と海、法師旅館、まつさき、ゆのくに天祥、吉田屋 山王閣、富士レークホテル、シルクホテル、シルクホテルアネックス、ホテル玉之湯、八峯苑鹿の湯、ロワジールホテル豊橋、北ビワコホテルグラツィエ、ホテルソビアル大阪ドーム前、ホテルソビアルなんば大国町、さぎの湯荘、なにわ一水、白竜湖リゾート、ホテル菊乃家、かんぽの宿 観音寺、ホテルトラッド博多、長崎スカイホテル、長崎ブルースカイホテル、ホテル長崎、ウェルネスリゾート沖縄休暇センター ユインチホテル南城
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000529.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[オーストラリア]障害者事務所を設立することを発表

 2021年9月9日、西オーストラリア州のマクゴワン労働党政府は、障害のある人々と障害関係領域の権利と利益を推進するために、州初の障害者事務所を設立すると発表しました。
 同事務所は、障害のある人々が地域社会と経済のあらゆる側面に参加できるようにするという政府の長期的な取り組みの実現を支援します。
 同事務所の機能としては、次のようなものがあります。
・障害のある人々が必要とするサービスに関する情報と知識の提供
・障害者のインクルージョンと参加を促進するために州および連邦の障害部門のシステムの仕事とその革新のためのアドバイスをする。
・「すべての人のための西オーストラリア:州の障害戦略2020-2030」の実施、監視、また、さらなる発展のためのリーダーシップを発揮する。
・西オーストラリア州の障害者、その家族、介護者、および全国障害者保険制度についての経験を政府に通知し、制度の改善のための助言をする。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mediastatements.wa.gov.au/Pages/McGowan/2021/09/New-Office-of-Disability-to-promote-rights-and-interests-of-sector-in-WA.aspx

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]障害者総合支援法対象疾病検討会開催

 令和3(2021)年9月7日、第8回障害者総合支援法対象疾病検討会がオンラインで開催されました。
  同検討会は、「難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)」の指定難病の対象疾病が追加・変更された場合に、そのうちのどの疾病について「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」の対象とするかを検討することを主な目的にしています。
 難病法の指定難病の対象疾病と障害者総合支援法の対象疾病の要件は、違いがあり、難病法の指定難病の対象疾病が追加・変更された場合に障害者総合支援法の対象疾病の対象とするかを検討されます。
 検討の結果、次の6つの疾病が新たに障害者総合支援法の対象とすることが適当とされました。
・家族性低βリポタンパク血症1(ホモ接合体)
・自己免疫性後天性凝固第X因子欠乏症(※)
・進行性家族性肝内胆汁うっ滞症
・ネフロン癆
・脳クレアチン欠乏症候群
・ホモシスチン尿症
 ※ただし、自己免疫性後天性凝固第X因子欠乏症は、障害者総合支援法の対象疾病(自己免疫性後天性凝固因子欠乏症)に統合予定
 その結果、障害者総合支援法の対象疾病は、現行の361疾病から366疾病になることになりました。
 今後、告示の改正等を経て、令和3年11月の施行が予定されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_254426.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[国交省]「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催

 令和3(2021)年9月6日、国土交通省は、令和3年度第1回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催しました。
 知的・発達障害者等は、外出することに不安を感じたり、いつもと違う状況になるとパニックになってしまう傾向にあるため、外出に対する不安を軽減し、安心して公共交通で外出できる環境を整備することが重要です。
 これらの人々の支援要請者の数は近年増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれていますが、外見から障害があることが分かりにくいことなどから、公共交通事業者に支援のノウハウがないことやその必要性が公共交通事業者側に十分浸透していません。
 そこで、本検討会は、公共交通事業者向けの知的・発達障害者等を対象とした利用体験実施マニュアルを作成し、公共交通事業者による自主的な利用体験の実施を促していくことを目的として令和2年7月に設置されました。
 令和 2 年度においては、知的・発達障害者等及びその家族や公共交通事業者へのアンケート・ヒアリング等による利用体験の実態調査とニーズ調査を行い、その結果を踏まえ、学識経験者や当事者団体、公共交通事業者等を委員とする有識者会議において、利用体験プログラム(案)と利用体験実施マニュアル(案)が作成されました。
 令和3年度には、交通事業者の協力の下、実際に知的・発達障害等の当事者の方々が参画する「利用体験プログラム」を試行し、そのフィードバックを行う等、これまでの検討内容の更なる深度化を進め、公共交通事業者向けの利用体験実施マニュアルを年度内にとりまとめることとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000307.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[内閣府]療育手帳のマイナポータル自己情報表示を前倒し

 令和3年9月3日、河野内閣府特命担当大臣は、記者会見において、療育手帳のマイナポータル自己情報表示の前倒しすることを発表しました。
 身体障害者手帳や精神障害者手帳については、各自治体が管理している手帳の情報と所持者のマイナンバーが紐付けされており、民間の事業者が提供するスマートフォンのアプリを活用すると、手帳そのものを提示しなくても、マイナポータルと連携して本人確認ができるようになっています。それにより、鉄道・バス等の交通機関の料金の割引を受けることができるようになっています。しかし、療育手帳の管理は地方自治体の事業として実施されていることから、紐づけが遅れており、2020年6月に対応されることになっていました。
 しかし、内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが総務省と厚生労働省に対して、早期の対応を要請し、調整をした結果、2020年2月までに前倒できることになったとのことです。それにより、大阪市や神戸市等全国7つの自治体からは2020年2月からスマートフォンで療育手帳の情報を提示することで割引サービスを受けられるようになるとのことです。
 それ以外の自治体では、予定通り2022年6月から実施されるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210903kaiken.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[デジタル庁]GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表

 令和3年9月3日、デジタル庁は、GIGAスクール構想についてのアンケートの取りまとめ結果を公表しました。
 同アンケートは、7月1日 (木)から31日(土)まで、教育関係者に対する「GIGAスクール構想に関する教育関係者の皆様へのアンケート」(9問)と児童生徒への「タブレットについてのアンケート」(3問)で構成されており、回答数は、前者が計42,333件、後者が計 217,077件で両方合わせて約26万件だとのことです。
 とりまとめでは、アンケート結果の分析、そのなかの主な意見に対する国の考え方、学校現場での工夫事例等が示されています。
 障害児童に関する意見では、次のようなものがありました。
〇[児童生徒から]
 「障がいのかたには読み上げ機能で何度も聞くことが出きるようにする」
[国としての考え方]
 タブレットやPCの整備とあわせて、障害のある子供達が配られたタブレットやPCを効果的に活用できるように、1人1人に応じた入出力支援装置の整備をあわせて支援しています。入出力支援装置には、音声読み上げソフトも含まれており、その他にも点字ディスプレイ、音声文字変換ソフトなどのお金を支援しています。
〇[教育関係者から]
 特別支援学校の場合、端末の管理に関する責任を児童生徒に負わせるのは難しく、容易に持ち帰らせることができないのではないか。
[国としての考え方]
 端末の管理方法等については、特別支援学校の児童生徒の障害の状態、保護者や学校体制等の環境によっても変わってくるため、一概にお答えすることは難しいですが、障害のある児童生徒が1人1台端末を効果的に活用できるように支援することが重要と考えております。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.digital.go.jp/posts/NL3lOB9E

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[アイルランド]新しい住宅供給計画を公表

 2021年9月2日、住宅・地方自治体・遺産省(Department of Housing, Local Government and Heritage)は、「すべての人のための住宅 - アイルランドのための新しい住宅計画(Housing for All - a New Housing Plan for Ireland)」を公表しました。
 アイルランドでは、住宅が不足しており、価格の高騰のために家を持てない「圧迫された中産階級」が増えていたり、ホームレスが増えたり、高齢者や障害者が適切な住宅に住めなかったりという問題があるとのことで、政府がこの計画を立てたとのことです。
 計画では、民間の住宅価格を下げ、公営住宅や新築住宅を増やし、空き家を利用することで、2030年までに30万軒の住宅を確保するとしています。そのうち、高齢者や障害者向けの住宅は約90,000軒となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.ie/en/publication/ef5ec-housing-for-all-a-new-housing-plan-for-ireland/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ILO]世界の社会保障レポートを公表

 2021年9月1日、国際労働機関(International Labor Organization:ILO)は、世界の社会的保護レポート2020-22:岐路に立つ社会的保護-より良い未来の追求(World Social Protection Report 2020-22: Social protection at the crossroads – in pursuit of a better future )を公表しました。
 本書の構成は、次の5章から構成されています。
第1章 岐路に立つ社会的保護:新型コロナウイルス対応と回復の道(Social protection at the crossroads: The COVID-19 response and the road to recovery)
第2章 新型コロナウイルス以前の状況:一定の進展はあったが相当のギャップが残っている(The pre-COVID-19 situation: Some progress made, but significant gaps remain)」
第3章 新型コロナウイルス危機と回復期における社会的保護(Social protection during the COVID-19 crisis and recovery)
第4章 ライフサイクルを通じた全ての人のための社会的保護の強化(Strengthening social protection for all throughout the life course)
第5章 社会的保護の未来を形作る(Shaping the future of social protection)
 本書では、世界人口の53%に当たる41億人は国の社会的保護制度による所得保障を全く受けていないことやその割合に地域格差があり、欧州・中央アジアでは人口の84%であるにもかかわらず、アフリカでは人口の17.4%であるなどの現状を示しています。
 また、障害者関連では、世界全体では、重度障害者の33.5パーセントが金銭給付を受けているとしています(欧州は100%、アフリカは9.3%)。
 筆者が注目したのは、障害関連費用の見積もりについての記述です。高所得国の場合は通常平均世帯収入の30〜50%に相当するとされていますが、中低所得国はより低くなることや障害の種類、支援ニーズ、経済状況によって大きく異なること等の記述です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.ilo.org/global/about-the-ilo/newsroom/news/WCMS_817653/lang--en/index.htm

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]成年後見制度利用促進専門家会議福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ開催

 令和3年9月1日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議」の第1回「福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ」を開催しました。
 成年後見制度利用促進専門会議は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号)」第 13 条第 1 項の規定に基づき、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として設置されました。  本ワーキンググループは、成年後見制度利用促進専門家会議に設置された、地域連携ネットワークワーキング・グループ、成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループに続く、3つめのワーキンググループとして、福祉・行政と司法との間にある隙間を埋めていくための検討をするために開催されました。
 第1回のワーキンググループの検討内容は、次の通りでした。
 ・市町村長申立(市町村行政と家庭裁判所との連携)
 ・後見業務に関する苦情への対応(誰が、どのように対応するか)
 ・福祉・行政と司法との連携 (福祉・市町村行政、家庭裁判所、民間の法律職の連携)
 ・任意後見制度の適切な運用
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
| HOME |

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
10位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
3位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ