リハ協ブログ 2021年09月

[厚労省]雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会を開催

 令和3年9月27日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」第1回「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」を開催しました。
 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」は、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、令和2年11月05日に設置されました。同検討会は、令和3年6月8日に報告書を公表し、その中で、障害者の就労を支える人材の育成・確保のために、雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の必要性等が示されました。
 これを踏まえ、さらなる具体的な事項を議論することを目的として、本作業部会が設置されました。
 主な検討事項は、以下の事項等について整理するとしています。。
・受講した人材の仕上がり像
・カリキュラムに盛り込むべき内容
・受講を必須とする者の要件
・受講を必須とする者の規模感を踏まえた研修実施体制
・受講を必須としない者の受講機会の確保
・研修実施手法
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21251.html

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[オーストラリア]ビクトリア州が障害者法の見直し案についてのパブリックコメントを募集

 2021年9月21日、ビクトリア州家族・公正・住宅省(Department of Families, Fairness and Housing)は、2006年障害者法( Disability Act 2006)の見直し案のついてのパブリックコメントを開始しました。
 2006年障害者法は、障害者の権利と保護において重要な役割を果たしてきました。しかし、オーストラリアでは、国全体が、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme)に移行したために、この法律の役割の変更が必要になったために、ビクトリア州政府は、同法の改正を予定しています。同法にどのような内容を含むべきかについて記述した内容を示し、州民の考えを聞くことを目的にパブリックコメントを求めたものです。
 見直し案では、現在の法律の条文ごとに、どのような状況の変化があったのか、そして、それをどのように変更すればよいかについての考えを示したうえで、それに対する意見を求めています。
 具体的には、つぎのような項目について取り上げています。
 ・法の目的
 ・用語の定義
 ・障害者計画の意義
 ・保護と権利擁護
 ・住宅の確保
 ・医学サービス
 パブリックコメントの募集期間は、2021年10月20日となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://engage.vic.gov.au/disability-act

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[OHCHR]第25回会期障害者権利委員会開催

 2021年8月16日から9月14日まで、第25回会期障害者権利委員会が開催されました。今回もコロナウィルスの影響でリモートで行われました。同委員会は、ジブチとフランスに対する総括所見を提示しました。
 同委員会の審査のプロセスは、政府報告(Report)→委員会からの課題リスト(List of issues)の提示→政府からの回答→政府代表と委員会の建設的対話(constructive dialogue)を経て、総括所見(Concluding observations)提示というプロセスを踏みます。
 ジブチ政府に対して、委員会は、権利条約に従い障害の人権モデルに沿って法律と政策を見直すことを勧告しました。また、早急に障害者と協議する正式かつ透明なメカニズムを確立し、障害者権利条約の実施において障害者を含めることを求めました。
 また、委員会は、障害者を分離する特別教育をなくすための法的および政策的措置を求めました。特に農村部や難民キャンプにおいて、障害のある女性と障害を持つ子どもたちに焦点を当てた質の高いインクルーシブな教育を実施するよう要請しました。
 フランス政府に対しては、医学的根拠に基づく父権主義的な法律と施策について懸念を表明しました。特に、障害者の権利と機会の平等及び障害者の参加と市民権に関する法律が、条約以前に成立したもので、障害の予防と障害の治療に焦点を当てていることを懸念しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 なお、次の委員会は、2022年3月7日から25日まで開催される予定です。
 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2504&Lang=en

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[観光庁]心のバリアフリー観光施設66施設を初認定

 令和3年9月10日、観光庁は「観光施設における心のバリアフリー認定制度」のはじめての認定施設として66施設を認定しました。
 「観光施設における心のバリアフリー認定制度」は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第 28 号)により、「心のバリアフリー」を強化する必要が示されたことをうけ、バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を認定するもので、令和2年12月に認定制度要綱(令和2年12月24日観光庁長官発観観産第1564号)が定められています。認定を受けた観光施設は、観光庁が定める認定マークを使用することができます。
 認定を受けられる施設は、①宿泊施設、②飲食店、③観光案内所で、設備、従業員の教育、バリアフリー情報の提供など一定の基準を満たしている必要があります。
 今回認定された66施設は、宿泊施設48件、観光案内所等18件となっています。
 宿泊施設は、次の通りです。
 キキ知床 ナチュラルリゾート、北こぶし知床 ホテル&リゾート、京王プラザホテル札幌、センチュリーマリーナ函館、札幌グランドホテル、札幌パークホテル、スパ&ホテルリゾートふらのラテール、和風旅館扇松園、ヘルシーパル赤城、ホテル松本楼、浦和ワシントンホテル、割烹旅館 清都、鴨川ユニバースホテル、京成ホテルミラマーレ、渓谷別庭 もちの木、旅館かわな、京王プラザホテル、京王プラザホテル多摩、京王プラザホテル八王子、ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル、ホテル太閤、ANAクラウンプラザホテル金沢、加賀屋、茶寮の宿、虹と海、法師旅館、まつさき、ゆのくに天祥、吉田屋 山王閣、富士レークホテル、シルクホテル、シルクホテルアネックス、ホテル玉之湯、八峯苑鹿の湯、ロワジールホテル豊橋、北ビワコホテルグラツィエ、ホテルソビアル大阪ドーム前、ホテルソビアルなんば大国町、さぎの湯荘、なにわ一水、白竜湖リゾート、ホテル菊乃家、かんぽの宿 観音寺、ホテルトラッド博多、長崎スカイホテル、長崎ブルースカイホテル、ホテル長崎、ウェルネスリゾート沖縄休暇センター ユインチホテル南城
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000529.html

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[オーストラリア]障害者事務所を設立することを発表

 2021年9月9日、西オーストラリア州のマクゴワン労働党政府は、障害のある人々と障害関係領域の権利と利益を推進するために、州初の障害者事務所を設立すると発表しました。
 同事務所は、障害のある人々が地域社会と経済のあらゆる側面に参加できるようにするという政府の長期的な取り組みの実現を支援します。
 同事務所の機能としては、次のようなものがあります。
・障害のある人々が必要とするサービスに関する情報と知識の提供
・障害者のインクルージョンと参加を促進するために州および連邦の障害部門のシステムの仕事とその革新のためのアドバイスをする。
・「すべての人のための西オーストラリア:州の障害戦略2020-2030」の実施、監視、また、さらなる発展のためのリーダーシップを発揮する。
・西オーストラリア州の障害者、その家族、介護者、および全国障害者保険制度についての経験を政府に通知し、制度の改善のための助言をする。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mediastatements.wa.gov.au/Pages/McGowan/2021/09/New-Office-of-Disability-to-promote-rights-and-interests-of-sector-in-WA.aspx

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[国交省]「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催

 令和3(2021)年9月6日、国土交通省は、令和3年度第1回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催しました。
 知的・発達障害者等は、外出することに不安を感じたり、いつもと違う状況になるとパニックになってしまう傾向にあるため、外出に対する不安を軽減し、安心して公共交通で外出できる環境を整備することが重要です。
 これらの人々の支援要請者の数は近年増加傾向にあり、今後も増加することが見込まれていますが、外見から障害があることが分かりにくいことなどから、公共交通事業者に支援のノウハウがないことやその必要性が公共交通事業者側に十分浸透していません。
 そこで、本検討会は、公共交通事業者向けの知的・発達障害者等を対象とした利用体験実施マニュアルを作成し、公共交通事業者による自主的な利用体験の実施を促していくことを目的として令和2年7月に設置されました。
 令和 2 年度においては、知的・発達障害者等及びその家族や公共交通事業者へのアンケート・ヒアリング等による利用体験の実態調査とニーズ調査を行い、その結果を踏まえ、学識経験者や当事者団体、公共交通事業者等を委員とする有識者会議において、利用体験プログラム(案)と利用体験実施マニュアル(案)が作成されました。
 令和3年度には、交通事業者の協力の下、実際に知的・発達障害等の当事者の方々が参画する「利用体験プログラム」を試行し、そのフィードバックを行う等、これまでの検討内容の更なる深度化を進め、公共交通事業者向けの利用体験実施マニュアルを年度内にとりまとめることとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000307.html

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[厚労省]成年後見制度利用促進専門家会議福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ開催

 令和3年9月1日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議」の第1回「福祉・行政と司法の連携強化ワーキンググループ」を開催しました。
 成年後見制度利用促進専門会議は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号)」第 13 条第 1 項の規定に基づき、関係行政機関相互の調整を行うことにより、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的として設置されました。  本ワーキンググループは、成年後見制度利用促進専門家会議に設置された、地域連携ネットワークワーキング・グループ、成年後見制度の運用改善等に関するワーキング・グループに続く、3つめのワーキンググループとして、福祉・行政と司法との間にある隙間を埋めていくための検討をするために開催されました。
 第1回のワーキンググループの検討内容は、次の通りでした。
 ・市町村長申立(市町村行政と家庭裁判所との連携)
 ・後見業務に関する苦情への対応(誰が、どのように対応するか)
 ・福祉・行政と司法との連携 (福祉・市町村行政、家庭裁判所、民間の法律職の連携)
 ・任意後見制度の適切な運用
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

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