リハ協ブログ 2021年08月

[厚労省]令和3年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定

 令和3年8月31日、厚生労働省は、令和3年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました。これは、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるため、毎年行っているものです。
 また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」の厚生労働大臣賞の受賞者も決定しました。
 障害者雇用優良事業所(計6件)受賞者は下のとおりです。
 「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」と、「障害者雇用支援月間における絵画・写真コンテスト」の厚生労働大臣賞の授与式は、9月14日に開催されます。

障害者雇用優良事業所 (計6件)
所在地 事業所名 所在地 事業所名
福島県会津若松市 株式会社リオン・ドールコーポレーション
栃木県那須塩原市 株式会社みつわランドリー
千葉県銚子市 ヒゲタ醤油株式会社
静岡県静岡市 静清信用金庫
岡山県倉敷市 株式会社キョウセイ
香川県東かがわ市 医療法人社団聖心会 阪本病院

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20717.html 

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[米国]心的外傷後ストレス障害の退役軍人を支援するサービスドッグを訓練する法律が可決

 2021年8月25日、バイデン大統領は、「退役軍人治療のための負傷者を支援する子犬法(Puppies Assisting Wounded Servicemembers for Veterans Therapy Act)」あるいは「退役軍人療法のためのPAWS(PAWS for Veterans Therapy Act)」と呼ばれる法律に署名し、同法が成立しました(H.R.1448)。
 この法律は、退役軍人省(Department of Veterans Affairs:VA)に対して、心的外傷後ストレス障害と診断された退役軍人を支援するサービスドッグを訓練する5年間のパイロットプログラムの実施を義務付けています。対象となる退役軍人は、VAの医療システムに登録されており、メンタルヘルスケアプロバイダーまたは臨床チームから参加を推奨されている人です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.congress.gov/bill/117th-congress/house-bill/1448

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[オーストラリア]専門家的障害者宿泊施設に関するレポート


 オーストラリア政府は、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS) の対象となる重度障害者のためのバリアフリー住宅に民間資金を活用するためにインパクト投資を進めています。
 この住宅は、「専門家的障害者宿泊施設(Specialist Disability Accommodation:SDA)」と呼ばれ、投資家がバリアフリー住宅を建築し、NDIS利用者に貸し出すという形で収益をえつつ、社会貢献にも寄与できるというものです。家賃は利用者を通してNDISから支払われるので、投資家にとっても安定して居住者が見込めるというメリットがあり、すでに26億ドル以上の民間投資が行われています。
 しかし、空室率が高いこと、支払いの滞納、資金調達の適格基準の不透明さなどのために、住宅建設のプロバイダーがNDISを管理する全国障害保険庁(National Disability Insurance Agency:NDIA)への信頼を失っているとのことから、サマー財団(Summer Foundation)は、2021年半ばにSDAインベスターシンクタンク(SDA Investor Think Tank)を組織しました。サマー財団は、障害者の自立を支援する団体で政府からの支援を受けています。
 同シンクタンクの目的は、インパクト投資家の視点を理解し、効果的な市場管理に対する投資家のビジョンを明確にすることで連邦政府と協力することでした。シンクタンクの参加者は、SDA市場に6億5000万ドル以上を投資した投資ファンドマネージャーです。
 同シンクタンクは、2021年8月24日に、「Specialist Disability Accommodation(SDA) Investor Think Tank」というレポートを提出しました。このレポートでは、NDIAの市場管理を強化するために、ファンドマネージャーはいくつかの提案をしています。これらには、NDIAからの需給関係情報の定期的発表、政府の政策および予想される市況の変更に関する情報提供、SDAの政策、政府機関の意思決定、およびSDA資金調達の適格基準に関する透明性を高める必要性などを強調しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.summerfoundation.org.au/building-a-sustainable-sda-market/

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[総務省]放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドラインを公表

 令和3年8月25日、総務省は、放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドラインを公表しました。
 本年、6月に改正された著作権法第63条第5項では、権利者が、放送同時配信等を業として行っているなどの要件を満たす放送事業者と、放送番組での著作物等の利用を認める契約を行う際に、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え、放送同時配信等の利用も許諾したと推定する規定を新設しました。(令和4年1月1日施行)
 そこで、当事者間で安定的な運用が行われるよう、規定の解釈・運用に当たっての指針を示すことを目的として本ガイドラインが作成取れました。
 ガイドラインの構成は、次のようになっています。
I.ガイドラインの趣旨・目的
II.放送同時配信等の許諾に当たっての基本的事項
III.許諾の推定に係る条件等について
1.放送事業者側に求められる条件・留意事項
2.権利者側の別段の意思表示の在り方
IV.許諾をしていないと証明し得る場合の対応について
V.その他(留意事項)

詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/kyodaku/93341101.html

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[厚労省]令和2年度の使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表

 令和3(2021)年8月27日、厚生労働省は、令和2年度の使用者による障害者虐待の状況等の結果を公表しました。
 「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った
措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」に基づき、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。  取りまとめ期間は、次の通りです。
通報・届出:令和2年4月1日~令和3年3月31日の間に通報・届出のあったもの
対応結果 :令和2年4月1日~令和3年3月31日までに対応が完了したもの  取りまとめのポイントは、次の通りです。
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
 ・ 通報・届出のあった事業所数 1,277事業所 (前年度比12.4%減)
 ・ 通報・届出の対象となった障害者数 1,408人 (同19.1%減)
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
 ・ 虐待が認められた事業所数 401事業所(前年度比25.0%減)
 ・ 虐待が認められた障害者数 498人  (同35.4%減)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が419人(80.1%)と最も多く、次いで心理的虐待が56人(10.7%)、身体的虐待が24人(4.6%)。
なお、虐待を受けた障害者の就労形態は、正社員160人(32.1%)、パート等210人(42.2%)、期間契約社員37人(7.4%)、派遣労働者6人(1.2%)となっています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000821382.pdf

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[総務省]障害者にやさしいICT機器等の普及に関する勉強会を開催

 令和2(2021)年8月25日、総務省は、障害者にやさしいICT機器等の普及に関する勉強会(第1回)を開催しました。
 この勉強会は、新谷総務副大臣と山本厚生労働副大臣が主宰しており、デジタル活用共生社会の実現に向けて障害者にやさしいICT機器等の利活用の推進に関する施策を効果的に実施するため、有識者から助言を得ることを目的として開催されています。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日閣議決定)において示された「誰ひとり取り残さない、人に優しいデジタル化」の趣旨も踏まえているとのことです。
 検討内容としては、 ICT機器等の情報アクセシビリティの確保、具体的施策(「日本版VPAT」、「障害関連情報データベース」等)の進め方等が予定されています。
 第1回目の勉強会では、デジタル活用共生社会の推進のための情報アクセシビリティ向上のためのICT機器普及等の取組について事務局からの説明、石川准静岡県立大学国際関係学部教授および山田肇東洋大学名誉教授のプレゼンテーションが行われました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/02ryutsu02_04000373.html

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[国交省]車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会を開催

 令和3年8月25日、国土交通省は、第1回「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討会」を開催しました。
 車椅子使用者用駐車施設等は、共生社会における移動環境を確保するための基本的なインフラの一つであり、駐車区画の整備や適正利用の推進が求められていることから、同検討会は、ハード・ソフト両面から現状の取組を検証し、今後の対策のあり方について検討を行うことを目的として設置されました。
 構成員は、学識経験者、障害者団体、事業者団体、駐車場関係団体、地方公共団体等、および国土交通省(総合政策局、住宅局、都市局、道路局等)、関係省庁となっています。座長は、高橋儀平東洋大名誉教授です。障害者団体からは、(社福) 日本身体障害者団体連合会、(公社) 全国脊髄損傷者連合会、(特非) DPI日本会議が参加しています。
 第1回検討会では、検討会の設置趣旨及び今後のスケジュール等および車椅子使用者用駐車施設等に関するこれまでの取組と検討の進め方等について事務局からの提案があった後、意見交換が行われました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000271.html

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[文科省]障害のある学生の修学・就職支援促進事業として2事業を採択

 令和3年8月24日、文部科学省は、令和3年度「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」の選定状況について公表しました。
 この事業は、先進的な取組や多くの知見を持つ大学等が連携するプラットフォームを形成し、他の大学等がこのプラットフォームに参加することで、さらなる大学間連携や担当者間の連携を促進するとともに、課題に対する情報やノウハウの共有等の組織的なアプローチにより、高等教育機関全体として障害学生支援を充実することを目的とします。
 令和3年5月21日付で各大学・短期大学・高等専門学校長宛に公募を行い、6月30日までに4件の申請を受け付けた後、「障害のある学生の修学・就職支援促進事業委員会」による選定結果を踏まえ、2件の事業が採択されました。
 採択された事業は下のとおりです。
申請代表校: 東京大学
共同申請校:筑波大学 富山大学
 本事業では、障害学生支援について、I.全国の大学や学生からの障害学生支援や就労移行支援に関する相談窓口の運営のほか、II.大学を対象とした専門的研修プログラム(主としてオンラインでの修学支援・就労支援に関するセミナー)の実施、III.全国各地でのタウンミーティング開催を通じた産学官連携による就労移行プログラムの実施、という 3つの柱を、障害学生の修学支援とキャリア移行支援推進事業の中核とし、全国の大学や企業、行政機関との連携を実現する体制を構築した上で実践する。
 また、事業実践については、連携校との共同事業を核として、東京大学が「障害と高等教育に関するプラットフォーム形成事業」および「障害学生の修学・キャリア移行支援促進事業」で構築してきた全国 124の大学及び企業・団体とのネットワークおよび、大学・企業との連携で構築した 8 つの専門部会、全国 100 校以上の大学が参加する AHEAD JAPAN等との連携、PHED で実施してきた全国各地での地域ネットワークとの連携を活かし、事業の 3 つの柱を効果的に実現する。
申請代表校: 京都大学
共同申請校: 大阪大学 筑波技術大学 広島大学
 高等教育機関における障害学生支援のネットワークを強化し、スタンダードの構築を目指すことが本事業の目的である。この目的を果たすために、事業展開を【1】高大接続・移行支援(高専への進学時含む)、【2】入学後の合理的配慮の提供をはじめとした修学支援、【3】大学等から社会へ進出する際の就労支援をはじめとした社会移行支援の 3つのフェーズに分けて、以下の具体的な取り組みを実施する。
 ① ネットワークを活用した障害学生支援に関する相談プログラム
 ② 障害学生支援に関する地域ネットワークの形成・連携プログラム
 ③ 障害学生支援に関する専門的ノウハウ等の共有化プログラム
 ④ 学生・教職員等の理解啓発に資する情報の共有化プログラム
 ⑤ 各プログラムの情報アーカイブと普及・展開
 また、いずれの事業においても一過性のものではなく、継続的に効果が波及することを目指して、各プログラムを実施するものである。
 さらに、事業の成果を特定の地域に限定せずに広く普及することで、本分野全体のスタンダード構築・向上を目指すものである。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1397590_00003.htm


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[文科省]学校教育法施行規則の一部を改正

 令和3(2020)年8月23日、学校教育法施行規則の一部を改正する省令(令和3年文部科学省令第37号)が公布され、同日施行されました。
 今回の改正は、学校や教員が直面する課題が多様化・複雑化し、学校における働き方改革の推進、GIGAスクール構想の着実な実施、医療的ケアをはじめとする特別な支援を必要とする児童生徒への対応等が喫緊の課題となっていることを踏まえ、こうした課題に対応する学校の指導・運営体制の強化・充実を図るため、学校において教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員、特別支援教育支援員及び教員業務支援員について、新たにその名称及び職務内容を規定するものです。
 改正の概要は次の通りです。
(1)医療的ケア看護職員について
 小学校において、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア(人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。以下同じ。)を受けることが不可欠である児童(以下「医療的ケア児」という。)の療養上の世話又は診療の補助に従事する医療的ケア看護職員について、その名称及び職務内容を規定するものであること(学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)(以下「施行規則」という。)第65条の2関係)。
(2)情報通信技術支援員について
 教育活動その他の学校運営における情報通信技術の活用に関する支援に従事する情報通信技術支援員について、その名称及び職務内容を規定するものであること(施行規則第65条の5関係)。
(3)特別支援教育支援員について
 教育上特別の支援を必要とする児童の学習又は生活上必要な支援に従事する特別支援教育支援員について、その名称及び職務内容を規定するものであること(施行規則第65条の6関係)。
(4)教員業務支援員について
 教員の業務の円滑な実施に必要な支援に従事する教員業務支援員について、その名称及び職務内容を規定するものであること(施行規則第65条の7関係)。
 なお、上記(1)~(4)については、小学校における職員に関する規定に位置付けるとともに、幼稚園、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に準用させること(施行規則第39条、第79条、第79条の8第1項、第104条第1項、第113条第1項及び第135条第1項関係)。
(5)スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに関する規定の幼稚園への準用について
スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに関する規定を幼稚園に準用させること(施行規則第39条、第65条の3及び第65条の4関係)。
(6)施行期日
本省令の施行期日を公布日(令和3年8月23日)としたこと。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(令和3年8月23日、3文科初第861号文部科学省初等中等教育局長)、https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/mext_00034.html

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[文科省]「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告公表

 令和3(2021)年8月20日、文部科学省は、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告を公表しました。同報告書は、令和3年1月27日に設置された学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議新しい時代の学校施設検討部会の6回の議論を経て作成されました。
 部会では、1人1台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、新しい時代の学校施設の在り方を議論されました。
 報告書は「Schools for the Future 「未来思考」で実空間の価値を捉え直し、学校施設全体を学びの場として創造する」という副題が掲げられており、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として、「未来思考」の視点から次の5つの姿の方向性が示されています。①学び
 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現
②生活
 新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現
③共創
 地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現
④安全
 子供たちの生命を守り抜く、安全・安心な教育環境を実現
⑤環境
 脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現
 障害児に関しては、多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応としてインクルーシブ教育システムの構築や合理的などを取り上げています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00002.htm

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[文科省]「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告公表

 令和3(2021)年8月20日、文部科学省は、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」中間報告を公表しました。同報告書は、令和3年1月27日に設置された学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議新しい時代の学校施設検討部会の6回の議論を経て作成されました。
 部会では、1人1台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、新しい時代の学校施設の在り方を議論されました。
 報告書は「Schools for the Future 「未来思考」で実空間の価値を捉え直し、学校施設全体を学びの場として創造する」という副題が掲げられており、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方として、「未来思考」の視点から次の5つの姿の方向性が示されています。①学び
 個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向け、柔軟で創造的な学習空間を実現
②生活
 新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現
③共創
 地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現
④安全
 子供たちの生命を守り抜く、安全・安心な教育環境を実現
⑤環境
 脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現
 障害児に関しては、多様な教育的ニーズのある児童生徒への対応としてインクルーシブ教育システムの構築や合理的などを取り上げています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00002.htm

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[国土交通省]パラリンピック競技会場周辺のバリアフリー支援アプリの提供開始

 令 和 3年 8月 19日、オリンピック・パラリンピック等経済界協議会は、バリアフリールート案内 Web アプリ「Japan Walk Guide」の配信が開始しました。このスマートフォン用のアプリは、車いすユーザー向けにバリアフリールートを表示するほか、道中の段差や傾斜、駅の混雑具合、さらには多機能トイレの場所などの情報も提供します。
 このアプリは、国土交通省が実施しているバリアフリー情報のオープンデータ化や標準化を活用し、同省の仕様に準拠して、NTT 研究所が開発しました。同省や経済界協議会がこれまで収集した競技会場周辺のバリアフリーデータが広く提供されることで、車いす使用者や高齢者を含むあらゆる人々がストレスなく、安心して会場周辺を訪れることが可能になるとしています。
 このアプリの公開は、2021年9月5日までで、東京2020パラリンピック開催期間中のみ利用できます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000130.html

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[ラオス]国連開発計画が障害者団体の活動を助成するプロジェクトを開始

 国連開発計画(国連開発計画:UNDP)は、2021年8月12日、障害者権利条約( Convention on the Rights of Persons with Disabilities:CRPD)と国内法の実施のための取組みを支援するために、ラオスの障害者組織に対して、最大20,000米ドルの助成金を提供するためのプロジェクトの募集を開始しました。
 ラオス政府は2009年にCRPDを承認し、それ以来、障害者を直接対象とする新しい法令を発してきました。例えば、障害者及び高齢者に関する法律(法律第57号)、障害者および高齢者に関する国家戦略および行動計画などです。また、ヘルスケア法(法律第58号)、教育法(法律第62号)、利益税法(法律第67号)、社会保障法(法律第54号)、インクルーシブ公教育に関する国家戦略と行動計画、第9回国家社会経済開発計画等の一般法令においても、障害者を取り上げてきました。
 障害者と高齢者に関する法律では、政府に対して、障害者および高齢者のための全国委員会(National Committee for Disabled People and Elderly:NCDE)を設立し、CRPD条約の実施に関連するすべての活動、ならびに障害に関連する国内の法律および政策を監督および促進することを求めています。
 対象となる事業は、(1)障害者の権利と利益の認識、理解、認識の向上、(2)障害データの収集、(3)政策立案に関するNCDEおよびその他の政府機関への相談、(4)障害者および障害者インクルージョンの分野で活動する他の組織の強化、(5)コミュニティに着目した障害者やその家族等に対する直接的な社会サービス提供等で、これらに限定されません。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.la.undp.org/content/lao_pdr/en/home/presscenter/pressreleases/2021/08/undp-grant-for-organizations-of-persons-with-disabilities-to-adv.html

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[厚労省]「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書を公表

 令和3(2021)年8月12日、厚生労働省は「障害児の新たな移行調整の枠組みに向けた実務者会議」の報告書を公表しました。
 同会議は、障害児入所施設に入所している18歳以上の入所者(いわゆる過齢児」)問題を解決するために令和3年1月6日に設置されました。
 「過齢児」問題については、平成 22 年の児童福祉法の改正(平成 24 年施行)において、「18 歳以上の障害者については、大人としてふさわしい、より適切な支援を行っていくため、障害者施策で対応すること」とされました。ただし、現に障害児施設に入所している 18 歳以上の者が退所させられることがないようみなし規定を設け、経過的に入所を継続できることとしました。現在も福祉型障害児入所施設については経過的な取扱いが続いています。
その後、令和2年2月に取りまとめられた「障害児入所施設の在り方に関する検討会」報告書では、「みなし規定の期限(令和3年3月 31 日まで)を、これ以上延長することなく成人期にふさわしい暮らしの保障と適切な支援を行っていくべき」と提言されました。
これらを踏まえ、移行が困難な者の受け入れ先調整や、今後 18 歳以上に達する障害者の移行調整の枠組み、受け皿整備の有効な方策等を整理し、円滑な移行を進めていくことができるよう検討を行うため、同会議が開催されました。  報告書の概要は下のようになっています。
基本的考え方
○都道府県(政令市)のもとで、市町村、児童相談所、障害児入所施設、相談支援事業所、成人サービス関係者等がそれぞれの役割を果たしながら連携し、円滑・速やかな移行を図る。
〇その際は、障害のある児童の意思決定を支援し、その選択を最大限に尊重すること、現時点の暮らしの充実が疎かになってはならない点等に留意する。
1.都道府県による新たな移行調整の枠組み
○まず、障害児入所施設(※福祉型・医療型共通)において、すべての入所児童(※15歳以上)の移行支援を開始する。
○都道府県(政令市)が管内全体の移行調整の責任主体として、協議の場を設け、円滑な移行が難しいケースについては、関係者(児童相談所・相談支援事業所・障害児入所施設等)の協力のもとで移行調整を進める。(移行先がある程度決まってきた段階で、移行後に向けて、移行後の支給決定主体(市町村)へ引継ぎ)
2.移行先確保・施設整備のあり方
○本人・保護者の状況等を踏まえ、家庭復帰やグループホーム等の地域への移行を積極的に検討されるべき。一方、専門的な手厚い支援が必要な者も多いことから、新たな整備(グループホーム等)の要否・具体的内容について、15歳以上の移行支援対象者数の中長期的な見通しを考慮しながら、各都道府県等において検討する。
○個々の施設の状況により、児者転換(障害児入所施設から障害者支援施設への転換)や、児者併設(障害児入所施設を分割し一方を障害者支援施設とする)も一定期間での対応策の選択肢の一つ。ただし、児者それぞれに相応しい環境や支援・ケアの確保に対する留意や、地域のセーフティネットとしての児の定員のあり方を障害児福祉計画の改定等において改めて検討することが必要。
○強度行動障害者のケアのための基盤整備は、ハード面だけでなくソフト(支援人材の育成)面も重要であり、令和6年度報酬改定に向けて別途検討を進めることが必要。
3.移行支援のための新たな制度
○15歳頃から、障害児入所施設職員(ソーシャルワーカー等※)が本人の意思決定を支援しつつ、相談支援事業所が、15歳頃(障害児施設入所中)から、成人としての生活への移行・定着までを、一貫して支援することを可能とする仕組みを設けることが必要。
○また、障害児入所施設の措置・給付決定主体である都道府県等が、移行調整に必要となる相談支援・体験利用(グループホーム等)について、障害児入所施設の処遇の一環として、一元的・包括的に決定できる仕組みが必要。
○その際、一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くなって強く顕在化し18歳での移行が適切でない場合もあることを踏まえ、都道府県等の協議の場での判断を経て、22歳満了時まで移行せずに障害児入所施設への入所継続ができるよう制度的対応を図ることが必要。
 なお、成人としての基準を満たさないまま「みなし規定」により継続する「経過的サービス費」の支給は、未移行者の移行完了に向けた「準備期間」として、令和5年度末までは継続。それまでの間に、都道府県等の下で、関係者がそれぞれの役割を果たしながら連携し、みなし規定終了に向けて、当事者一人一人の「固有の尊厳の尊重」が促進されるよう移行調整を加速させるとされました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_321418_00007.html

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[厚労省]「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表

 令和3(2021)年8月4日、厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議による「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表しました。
 同進専門家会議は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28 年法律第29 号)第13 条第2項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基本計画における施策の進捗状況を把握・評価し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進のために必要な対応を検討することを目的として、平成30(2018) 年6月 21 日に設置されました。令和2年3月17日には「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」を公表しています。
 また、現行の成年後見制度利用促進基本計画(平成 29 年3月 24 日閣議決定)は、平成 29 年度から令和3年度までを計画期間としており、本年度がその最終年度に当たるため、令和3年3月25 日に法務大臣、厚生労働大臣及び総務大臣が、基本計画の変更案に当たって盛りこむべき事項について意見を求めたことから、令和3年3月から地域連携ネットワークワーキング・グループ、福祉・行政と司法の連携強化ワーキング・グループ及び成年後見制度の運用改善等ワーキング・グループを設置して、検討を進めてきました。
 中間とりまとめの構成は次のようになっています。
前文
○中間とりまとめまでの経緯
○中間とりまとめに当たっての基本的な考え方
I 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとその持続的な機能強化
1 権利擁護支援の地域連携ネットワークの持続的な機能強化に関する基本方針
(1)基本方針
①都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進
②多様な主体による権利擁護支援の機能強化
③地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化
(2)地域連携ネットワークづくりの基本的考え方
(3)地域連携ネットワークづくりの主体
(4)市町村の役割
2 都道府県の機能強化等による中核機関等体制整備の推進
(1)都道府県の基本的な役割
(2)都道府県による市町村体制整備支援の機能強化
(3)市町村への具体的な支援内容及び都道府県自らの取組
①継続的な研修の実施
②都道府県単位での連携のしくみを通じた実態把握等
③市町村等への情報提供や相談対応
④市町村の課題に応じた支援や調整の実施
⑤都道府県自らの取組の実施
3 多様な主体による権利擁護支援の機能強化
(1)互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化
(2)担い手の確保・育成等
①市民後見人の育成・活躍支援
②法人後見の担い手の育成
③専門職後見人の確保・育成
(3)成年後見制度と日常生活自立支援事業等との連携の推進及び同事業の実施体制の強化
4 地域連携ネットワーク関係者の連携・協力体制の強化
(1)中核機関のコーディネート機能の強化による地域連携ネットワークの機能強化
①機能強化の基本方針
②広報及び相談の機能強化
③受任者調整及び後見人支援の機能強化
④地域連携ネットワークの更なる機能強化の検討
(2)地域連携ネットワークの更なる機能強化に向けた関係機関の連携推進
(3)権利侵害の回復支援における市町村の対応
①市町村の責務
②市町村長申立の適切な実施
(4)家庭裁判所の役割と連携に向けた取組
(5)専門職団体の役割と連携に向けた取組
(6)新たな連携・協力体制の構築
II 本人のための成年後見制度の運用改善等
1 高齢者と障害者の特性に応じた意思決定支援とその浸透
(1)成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透
(2)様々な分野における意思決定支援の浸透
2 適切な後見人等の選任・交代の推進等
3 任意後見・補助・保佐の利用促進等
(1)任意後見・補助・保佐の利用促進
(2)任意後見制度の趣旨に沿った適切な運用の確保に関する取組
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

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[ニュージーランド]「2019年終末期選択法」施行のための支援グループを発足

 2021年8月1日、保健省は、11月7日に施行される「2019年終末期選択法(End of Life Choice Act 2019)」の準備として、「終末期の支援と相談グループ( Support and Consultation for End of Life in New Zealand (SCENZ) group)を正式発足させました。
 「2019年終末期選択法」は、2019年11月16日に成立した法律で、耐え難い終末期の病気に苦しむ人々に、人生を終わらせるための医療援助を求めるという選択肢を提供するもので、医師などによる薬物投与、または、本人による薬の服用の両方を認めています。
 ただし、法の施行については、一定の手続きを規定しており、次の3つの機関を設立することが含まれています。終末期の支援と相談グループ、終末期審査委員会(End of Life Review Committee)、レジストラ(死亡支援)(Registrar (assisted dying))。
 今回の「終末期の支援と相談グループ」のメンバーは、11名で、保健局長により任命されました。医師、神科医、薬剤師、看護師等が含まれます。任期は2年間となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.health.govt.nz/our-work/regulation-health-and-disability-system/end-life-choice-act-implementation

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[英国]下院労働年金委員会が障害者の雇用格差についてのレポートを公表

 2021年7月30日、下院の労働年金委員会は、「障害者雇用格差(Disability employment gap)」という報告書を公表しました。
 労働年金委員会は、労働年金省関連の機関の政策と支出を監視する下院に置かれた省別特別委員会の1つで、独自に調査をし調査報告書出したりすることで、政府の政策決定に影響を及ぼしています。現在スティーブン・ティムズ下院議員が委員長を務めています。
 同報告書ではつぎのような指摘をしています。
・政府の2027年までにさらに100万人の障害者の雇用するという目標は低すぎる。雇用格差を半減させるという以前の目標を復活させ、さらに120万人の障害者を雇用すべき。
・労働と健康プログラム(Work and Health Program)は十分機能していないので、NHSおよび保健省と緊密に協力して個人に着目した雇用支援を進めていく必要がある。
・雇用主に合理的調整について周知するなど、就労を継続できるよう、また、離職を防ぐような就業中の障害者を支援する方策を充実するべき。
・コロナウィルスによるパンデミックに対応するためのリモートワークなどの活用などについて雇用主を支援する制度を設けるべき。
・評価制度を簡便にしたり給付制限について整理することで、障害者手当との関連付けを見直すこと。
・障害者団体などの当事者からの信頼を回復すること。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://committees.parliament.uk/committee/164/work-and-pensions-committee/news/156992/radical-overhaul-and-new-ambitious-target-needed-to-break-down-unacceptable-employment-barriers-faced-by-disabled-people-mps-say/

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