リハ協ブログ 2021年07月

[英国]国家障害者戦略を公表

 2021年7月28日、労働年金担当国務長官が国家障害者戦略(National Disability Strategy)を議会に提出しました。
 国家障害者戦略は、121ページのボリュームで、政府がすべての障害者の日常生活を改善するために取る行動を定めています。内容は次の通りです。
はじめに
第1部:障害者の生活改善のための即時の取組み
 権利と認識:公共および市民生活及びより広い社会に完全に参加するための障壁を取り除く
 住宅:よりアクセスしやすく、適した、より安全な家を作る
 交通:日常の移動のアクセシビリティと体験を向上させる
 職業:仕事の世界をよりインクルーシブかつアクセスシブルにする
 教育:子どもと若者が自分の可能性を発揮することを保証する
 ショッピング:より多くの消費者の選択と利便性
 レジャー:芸術、文化、スポーツ、そして偉大なるアウトドアへのアクセスを拡大
 公共サービス:可能な限りスムーズかつ簡単にアクセスできるようにする
第2部:障害者を政策決定・サービス提供にインクルージョンする
 政府の政策決定とサービス提供の中心に障害者を置く
 進捗状況の追跡
第3部:各政府部門が取る行動の概要
 内閣府
 ビジネス・エネルギー・産業戦略省
 デジタル・文化・メディア・スポーツ省
 教育省
 環境・食糧・農村省
 保健・社会福祉省
 運輸省
 労働年金省
 外務・連邦開発事務所
 内務省
 国防省
 住宅・コミュニティ・地方自治省
 法務省
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/national-disability-strategy

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[英国]高等法院が政府の会見放送にライブ手話通訳がつかなかったことは違法と認定

 2021年7月28日、高等法院(High Court)は、聴覚障害者のケイティ・ローリー(Katie Rowley)さんが、内閣府のCOVID-19に関する会見放送において手話通訳がつかなかったこは平等法等に違反しているとして内閣府のMichael Gove大臣を訴えた裁判について、ローリーさんを支持する判決を下しました。
 この事例は、内閣府が実施しているCOVID-19に関する会見放送の第1回目と2回目に会場での手話通訳(ライブ手話)がついていなかったために、学校の休校、公共スペースの閉鎖、ロックダウン、マスク着用などについて知ることができなかったことから、政府は平等法による聴覚障害者が放送にアクセスできるようにするという義務に違反しており、また、科学的な会見放送においてライブ手話通訳を提供しないことによって、公共部門の平等義務に違反していると訴えたものです。
 内閣府は、字幕がついており、また、BBCのニュースチャンネルや官邸のtwitterやyoutubeチャンネルで手話がついたビデオを見られることを主張していましたが、ローリーさんは、視覚障害とディスレクシアがあり、それらでは対応できないことなどが論点になっていました。
 詳しくは、下の判決文をご覧ください。(寺島)
https://www.judiciary.uk/wp-content/uploads/2021/07/R-on-the-application-of-Katherine-Rowley-v-Minister-for-the-Cabinet-Office.pdf

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[文科省]令和2年度「学校図書館の現状に関する調査」結果を公表

 令和3(2021)年7月29日、文部科学省は、令和2年度の「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表しました。
 この調査は、行政上の参考とするため、都道府県教育委員会等を通じて実施されています。
 調査対象は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、義務教育学校及び中等教育学校で、学校図書館における人的整備の状況、学校図書館における物的整備の状況、学校図書館の活用及び読書活動の状況について調査しています。
 調査結果の概要は、次の通りです。
(1) 「学校司書」を配置している学校の割合は、小 ・中・高等学校でそれぞれ68.8%、64.1%、63.0%であり、小・中学校は前回より増加したが、高等学校は減少。
(2) 学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ71.2%、61.1%であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではない状況。
(3) 学校に新聞を配備している学校の割合は、小・中・高等学校でそれぞれ56.9%、56.8%、95.1%であり、前回より増加。
 障害児関連では、多様な蔵書を所蔵している学校の割合は次のとおりとなっています。
電子書籍 点字図書 拡大図書等 録音図書 マルチメディアDAISY図書
小学校 0.2 42.5 15.5 5.2 1.3
中学校 0.3 19.6 16.5 5.7 1.0
高等学校 1.4 12.3 8.7 10.9 0.6

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1410430_00001.htm

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[米国]長く続くコロナ症状を障害認定するためのガイダンスを公表

 2021年7月26日、司法省(Department of Justice:DOJ)と保健福祉省(Department of Health and Human Services:HHS)は、コロナ症状が長く続く場合の障害認定に関するガイダンスを共同で公表しました。
 一部の人は、COVID-19の症状が数週間または数ヶ月続くことがあります。この状態は「ロングコビッド(long COVID)」と呼ばれており、米国では問題になっていることから、バイデン大統領は、これらの人々を障害者として支援することを表明しました。すなわち、これらの人々は、障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act)タイトルⅡおよびⅢ、1973年リハビリテーション法504条(Rehabilitation Act of 1973)、適正介護法(Affordable Care Act)1557条に定める障害者になり得るとして、どのような場合に障害者になるのかについてのガイダンスを示したものです。
 これらの法律は、主に差別禁止を定めており、ガイダンスによれば、障害者と認められたロングコビッドの人たちは、合理的配慮を受けられる、職業的に差別されないといった恩恵を受けられるというもので、社会保障法に定める障害者給付が受けられるというようなものではないとのことです。また、この障害認定はCDCの専門家により実施されるとのことです。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.hhs.gov/civil-rights/for-providers/civil-rights-covid19/guidance-long-covid-disability/index.html

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[厚労省]精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会を開催

 令和3(2021)年7月27日、厚生労働省は、第1回精神保健福祉士国家試験の在り方に関する検討会を開催しました。
 精神保健福祉士については、取り巻く環境の変化に伴い、精神保健福祉士が果たす役割が、精神障害者に対する援助のみならず、精神障害等によって日常生活又は社会生活に支援を必要とする者や精神保健(メンタルヘルス)の課題を抱える者への援助へと拡大してきており、また、役割の拡大とともに精神保健福祉士の配置・就労状況も、医療、福祉、保健分野から、教育、司法、産業・労働分野へ拡大していることから、拡大する役割に的確に対応できる精神保健福祉士を養成するため、精神保健福祉士の養成カリキュラム等が見直され、令和3年度から新たなカリキュラムが導入されています。また、それに伴い、令和6年度から、新たなカリキュラムに基づく国家試験の実施が予定されています。そこで、検討会では、次の事項について検討を行います。
1.国家試験に係る基本的な事項
(1)出題の基本的な考え方
(2)合格基準
(3)試験問題の質の向上
(4)出題数
(5)出題形式
(6)試験日程・試験時間
2.新カリキュラムに対応した国家試験の在り方
3.精神保健福祉士国家試験出題基準
4.その他
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_141278_00002.html

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[中国]障害者支援のための5か年計画を

 2021年7月21日の国務院によれば、第14次5カ年計画(2021-25年)の間における障害者の保護と自立支援のための計画を作成したとのことです。
 計画では、8,500万人以上の障害者も高齢化に直面していることから、今後5年間にケアと援助を提供することの重要性を強調しているとのことです。
 また、社会保障制度の改善、雇用支援の強化、リハビリテーション、教育、特別教育、文化およびスポーツ活動の面で質の高い公共サービスの提供、バリアフリー環境の整備なとも取り上げられているとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
http://english.www.gov.cn/policies/latestreleases/202107/21/content_WS60f81715c6d0df57f98dd589.html

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[シンガポール]労働省が雇用状況レポートを公表

 2021年7月14日、労働省(Ministry of manpower)は雇用状況レポート(第22版)を公表しました。
 同レポートによれば、2020年8月に導入されたジョブ・グロース・インセンティブ(Jobs Growth Incentive:JGI)により、2021年2月までに、270,000人以上が42,000の事業所に就職したとのことです。また、同時期に、障害者1,600人が就職したとのことです。
 JGIとは、従業員を地元で採用した場合、事業主は一人当たり最高15,000ドルを労働省からもらえるという制度です。障害者等を雇用した場合は、一人当たり54,000ドルの支援を受けられます。
 障害者の雇用については、次のような内容が示されています。
・雇用された業界では、飲食業、環境、小売業が40%強占める。
・雇用されたとき60%の人が失業中であった。
・40%が熟練労働者であった。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mom.gov.sg/newsroom/press-releases/2021/0714-jobs-situation-report-22nd-edition

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[厚労省]「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表

 令和3(2021)年7月14日、厚生労働省は、「難病・小慢対策の見直しに関する意見書」を公表しました。
 同意見書は、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」および「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の合同委員会がとりまとめたものです。
 難病対策については、平成26年に大きな改革が行われ、それまで予算措置により実施されてきた難病対策が、同年に成立した難病法及び児童福祉法改正法により、法律的な根拠を与えられました。これらの法律では、その附則において、施行後5年以内を目途として見直すこととされており、本合同委員会に「難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ」及び「難病・小児慢性特定疾病地域共生ワーキンググループ」を設置し検討を加えてきました。令和元年 12月と令和2年1月に、それぞれのワーキンググループの報告書が取りまとめらました。
 これらの報告書も踏まえ、令和2年1月から本合同委員会で更なる議論を重ねてきたこれまでの審議を整理し今回の意見書として取りまとめられました。
 意見書のポイントは次の通りです。
◎基本的な考え方
 難病法の基本理念にのっとり、難病の克服を目指し、地域社会で尊厳を持って他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、総合的な施策を講じる。
◎研究・医療の推進(良質かつ適切な医療の充実)
 ○円滑に医療費助成が受けられる仕組みの導入
  助成開始の時期を申請時点から重症化時点に前倒しする。
 ○データベースの充実と利活用
 ○ 医療費助成の申請をしない患者の登録の仕組みの導入
◎地域共生の推進(療養生活支援の強化)
 ○ 地域における支援体制の強化
 ・ 難病相談支援センターの連携先として、福祉や就労支援機関を法令に明記
 ・ 慢性疾病児童等地域支援協議会を法令上に位置付けるとともに、難病対策地域協議会との連携についても法令上明確にする。
 ○小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化
 ・ 現状把握→課題分析→任意事業の企画・実施という流れを作るため、地域の実態把握を自治体の必須事業とする。
 ・ 任意事業の実施率向上を図るため、任意事業の努力義務化を積極的に検討する。
 ○「登録者証」(仮称)の発行
 ・ データを登録した患者に、「登録者証」(仮称)を発行することが適当と考えられる。
 ・ 「登録者証」(仮称)には、地域で利用できるサービスの情報を記載するほか、医師の診断書に代わるものとして取り扱うことができるよう、関係者に働きかける。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19838.html

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[総務省]放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン(案)を公表

 令和(2021)3年7月13日、総務省は、「放送同時配信等の許諾の推定規定の解釈・運用に関するガイドライン(案)」を公表し、意見募集を開始しました。
 令和3年5月26日に成立した「著作権法の一部を改正する法律」(令和3年法律第52号)により改正された著作権法第63条第5項において、放送事業者が放送番組の著作物等の利用を認める契約を行う際に、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送に加え、放送同時配信等の利用も許諾したと推定する規定が新設されました。
 この規定は、放送番組に用いられる多様かつ大量の著作物等について、放送までの限られた時間内で異なる相手先と利用条件等について詳細な交渉を行うことが極めて困難であり、放送同時配信等の権利処理に当たっての負担となっているとの課題を踏まえたものであり、この規定により放送と放送同時配信等の権利処理がワンストップ化され、放送同時配信等が円滑に実施されることが期待されます。
 しかし、権利者からは、この規定により不利な条件での契約を強いられるのではないかとの懸念が示されていることから、本規定が有効に機能するために、一定のルールが必要だとして本ガイドラインが作成されました。
 本ガイドラインでは、放送事業者側に求められる条件・留意事項、権利者側の別段の意思表示の在り方、許諾をしていないと証明し得る場合の対応等について具体的に示されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000168.html

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[神奈川県]当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会設置

 令和3(2021)年7月9日、神奈川県は、第1回「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」を開催しました。
 同委員会は、「障がい者支援の長期的な将来展望の検討とともに、その姿を見据えた今後の県立障害者支援施設のあり方や当事者目線の障がい福祉に係る理念や実践について検討する」ことを目的として設置されました。2040年頃の本県の障がい福祉の将来像を展望し、その実現に向けて、中長期的な視点から、行政、事業者、県民がどのように取組んでいくべきか議論するとして、次の視点(案)が示されています。
 ① 津久井やまゆり事件を契機に、地域共生社会の実現を図っていくべきではないか
 ② 障がい福祉において、家族目線・支援者目線ではなく、当事者目線の考えを徹底するべきではないか(意思決定支援など)
 ③ 強度行動障がい、高齢障がい者、医療的ケア児など困難性の高い支援課題に対し、県として果敢に取り組むべきではないか(地域の担い手の確保、人材育成など)
 ④ 障がい者は地域社会を構成する一員であり、本人が希望する場所で、尊厳をもって、その人らしく暮らすことが当たり前であるべきではないか(社会資源の充実、サービス基盤の整備など)
 ⑤ 障がい者故の価値の創造や、SDGsの「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を目指すという理念を生かすべきではないか
 委員会は令和4年3月31日まで設置され、 令和3年10月を目途に中間的な論点整理、令和3年度内に報告書を取りまとめることとされています。  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m8u/tenboukentou/tenboukentoutop.html

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[国交省]新型コロナウイルスを踏まえた接遇ガイドラインを公表

 令和3(2021)年7月9日、国土交通省は、国土交通省では、公共交通事業者による接遇の更なる充実を図るため、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」をとりまとめました。
 国土交通省は、平成30年5月、平成29年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を踏まえた、交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を作成・公表しました。
 また、令和元年6月に決定した「認知症施策推進大綱」を受けて、認知症の人対応のための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の別冊(認知症編)を令和3年2月に作成・公表しました。
 新型コロナウイルスの感染が懸念される中、オリパラ開催を踏まえて、改めて、障害当事者や交通事業者からのヒアリング等を通じて、障害者等の困りごとを整理し、それに対する感染対策を踏まえた適切な接遇方法をガイドラインとしてとりまとめたものです。
 本ガイドラインは、「公共交通事業者等における接遇ガイドライン等改訂のための検討会」によりとりまとめられました。
 本ガイドラインは16ページからなり、タイトルは「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン 新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた高齢者・障害者等に対する接遇のあり方について(追補版)」となっています。目次は次のとおりです。
 はじめに
1.新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた接遇の考え方
2.感染症対策下で生じている新たな課題
3.新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上での接遇のポイント
参考 コロナ禍の公共交通利用時に生じている高齢者・障害者等の困りごとおよび事業者
の対応の好事例
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000267.html
 

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[オーストラリア]NDIS独立評価試行事業の第2次評価報告書を公表

 2021年7月7日、全国障害保険庁(National Disability Insurance Agency:NDIA)は、全国障害保険制度(NDIS)改革として予定されている独立評価(Independent Assessment:IA)の試行事業の第2次評価報告書を公表しました。今回の報告書は評価プロセス中の参加者の経験に焦点を当てています。
 国民障害保険制度(NDIS)は、重度障害者を対象としたパーソナルアシスタント制度ですが、この制度を利用するためには複数の医療機関からの書類を用意する必要があります。そのために、手続きが複雑であったり、時間がかかったり、同じ程度の障害であっても地域により評価が違うことがあることから、専門の評価機関を設置することを計画しています。
 当初、政府は2020年8月に新しい制度を導入するとしていましたが障害関係団体等から疑問が出されており、追加の評価等が行われ、実施が遅れています。
 評価レポートは、2回目の試行事業に参加した約4000人の意見をまとめています。
 主な調査結果は次のとおりです。
 参加経験について、回答者の70%が、優れている、非常に良い、または良いとしました。
 評価報告書が評価を適切に反映しているかについて、回答者の92%が、優れている、非常に良い、または良いとしました。
 評価が機能を適切に評価しているかについて、回答者の65%は、優れている、非常に良い、または良いとしました。
 独立評価にかかった時間の平均は3時間22分でした。この時間について、回答者の60%は、適切と感じていましたが、35%は長すぎると感じていました。
 主に英語以外の言語を話す回答者の73%が、IAの経験を優れている、非常に良い、または良いと評価しました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ndis.gov.au/news/6604-improving-ndis-agency-releases-independent-assessment-pilot-evaluation-and-iac-consultation-outcomes

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[米国]DC控訴裁判所が電気刺激装置の使用を是認

 以前、紹介しましたように、2020年3月4日、米国食品医薬品局(U.S. Food and Drug Administration:FDA)は、自傷行為または攻撃的な行動を抑制するために使用される電気刺激装置(electrical stimulation devices:ESD)を禁止する規則を発出しました。
 しかし、それに対して米国で唯一その装置を開発・使用している精神障害者のための教育施設JUDGE ROTENBERG EDUCATIONAL CENTERとその利用者の親および保護者からその見直しの申し立てがなされました。それに対して、2021年7月6日、コロンビア特別区巡回区合衆国上訴裁判所 (United States Court of Appeals District of Columbia Circuit)は、FDAはすでに認められた医療機器の特定の用途だけを禁止する法的な権限をもっておらず、それは医療従事者の権限を制限しており、連邦法(21 U.S. Code § 396)に違反しているという裁定(No. 20-1087 THE JUDGE ROTENBERG EDUCATIONAL CENTER, INC.,PETITIONER v. UNITED STATES FOOD AND DRUG ADMINISTRATION, ET AL.,RESPONDENTS)を下しました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cadc.uscourts.gov/internet/opinions.nsf/C32A7577ED02127D8525870A00555511/$file/20-1087-1905079.pdf

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【RI/ICTA・サビ児管】第7回「リハ協カフェ」8月20日(金)13:30

日時:2021年8月20日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。1年を経過し、今回は第7回目の開催です。
第7回は、河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)より「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」、高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)より「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)についてご報告いただきます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」
発表者:河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)
発表者: 高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
15:05-15:15 質疑応答
15:15    閉会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・河村 宏 氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
1969年東京大学理学部卒。
1970-1997年 東京大学総合図書館に勤務。
1996-1997年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所併任
1997-2003年 日本障害者リハビリテーション協会
2003-2007年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
2007年- 現職 
東京大学総合図書館在職中に国際図書館連盟盲人図書館セクション議長(1990-95年)を務め、デジタル録音図書の国際標準規格としてのDAISYの開発を提唱し国際DAISYコンソーシアムの結成に暫定プロジェクトマネージャーとして参画。
以後DAISYの開発とグローバルな普及に努め、DAISYコンソーシアム会長(2008-2011)、WAI/W3C委員、JICA人間開発部支援委員、障害者放送協議会著作権委員会委員長、国連世界情報社会サミット障害者コーカス・フォーカルポイント(2003-2005)、第3回国連防災会議障害者グループ・フォーカルポイント(2015)などを務め、2016年からRI/ICTAグローバル議長。
現在、JICAのエジプトおよびエクアドルのプロジェクトでChief Advisorを務める。

・髙木 憲司 氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
理学療法士/社会福祉士
●略歴
1964年生まれ。
1987年~国立療養所福岡東病院付属リハビリ
テーション学院理学療法学科卒業。同年国立別府重度障害者センター入職。
2005年~厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室福祉用具専門官。2010年~同障害福祉課障害福祉専門官。2013年~同障害福祉課課長補佐(併任)。
2014年より和洋女子大学准教授、現在に至る。
●各種委員
日本理学療法士協会、日本社会福祉学会、
日本リハビリテーション連携科学学会
日本福祉のまちづくり学会 会員
 浦安市自立支援協議会会長、市川市自立支援協議会副会長
●専門
 障害福祉、福祉用具

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/611047/
 申込受付:8月19日(木)15:00まで
※情報保障が必要な方は、8月13日(金)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[内閣府]障害者差別解消法改正法の施行に向けたスケジュール案を公表

 令和3(2021)年6月28日、内閣府は、障害者差別解消法に基づく基本方針の改定に向けた審議の進め方(案)を障害者政策委員会に提案しました。
 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が令和3年5月28日に成立したことはすでにお伝えしていますが、施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
 施行にあたっては、障害者差別解消法第6条に定める政府の基本方針の改定等必要な手続きがあるあることから、そのスケジュール案を示したものです。
 同案では、基本方針の改定に向けた議論を障害者政策委員会に置いて1年程度行うとともに、令和3年度予算事業として相談体制等の在り方に関する調査研究を行い、令和4年度夏ごろには基本方針の改定案を作成、パブリックコメントを経て、閣議決定をしたのち、対応指針の改定、地方自治体における体制整備、事業者による体制整備を経て、令和5年度には施行することとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html

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[国交省]「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」の中間報告を公表

 令和3(2021)年7月2日、国土交通省は、「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」の中間報告を公表しました。
 同検討会は、ホームドアの整備に代わる安全対策を検討するために、視覚障害者団体・支援団体、学識経験者、鉄道事業者等により設置され、令和2年10月から検討が行われてきました。
 同中間報告では、転落経験のある視覚障害者34人に対するヒアリングなどから、次のような転落防止対策が提案されています。
(1)駅係員等による円滑な介助を行う対策
 ①AI カメラを活用して駅係員等による円滑な介助を行う方法
 ②スマホアプリを活用して駅係員等による円滑な介助を行う方法 (2)ホーム端に接近している視覚障害者を検知して注意喚起する方法
 AI の活用により、列車の在線状況や歩行動線を踏まえて、転落の危険性のある視覚障害者の確実な識別を可能とするような取り組み
(3)長軸方向の安全な歩行経路を示す適切な方法
 ホーム中央に歩行動線の道しるべとなるマーカー(例えば、線状ブロック)を設置する案や、内方線付き点状ブロックの内側の領域を活用する案など
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000032.html

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[米国]司法省と郡刑務所がアクセシビリティ問題について和解

 2021年6月28日、司法省は、カリフォルニア州サンルイスオビスポ(San Luis Obispo:SLO)郡と障害のある米国人法(ADA)に基づき、郡刑務所の障害者のアクセシビリティ問題をめぐって和解に達したとのことです。
 ADAは、刑務所や刑務所を運営する政府機関は、移動障害のある受刑者も、障害のない受刑者に提供されるすべての活動に平等にアクセスできるようにしなければならないとしています。
 司法省は、義足を使用するSLO刑務所の元受刑者から、シャワー等がアクセシブルでないという苦情を受けて調査したところ、移動障害のある受刑者が刑務所施設に十分アクセスできないと判断し、施設の改修を求めていました。
 和解により、SLO 刑務所は、施設の建築変更を行い、障害を持つ受刑者がアクセスできるようにします。また、関連するスタッフを訓練し、ADAコーディネーターを指定し、ADAにもとづく苦情手続きを導入します。さらに、元受刑者に慰謝料として175,000ドルを支払うこととなりました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://disabilityinsider.com/2021/06/28/law/settlement-calls-for-changes-to-make-country-jail-ada-compliant/

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