リハ協ブログ 2021年06月

[英国]北アイルランドで末期患者に対する社会保障給付延長を予定

 2021年6月30日、北アイルランドのディアドレ・ハーゲイ大臣(Communities Minister Deirdre Hargey)は、社会保障給付における末期患者に対する給付を延長する計画を明らかにしました。
 英国では、個人独立支援手当(Personal Independence Payment:PIP)、生活支援手当(Disability Living Allowance:DLA)、参加手当(Attendance Allowance:AA)、雇用・生活支援手当(Employment and Support Allowance:ESA)、ユニバーサル・クレジット(Universal credit)5つの社会保障給付には、医師が6か月以内に死亡することを診断した場合には、障害認定等の手続きを経ずに給付が行われるという特別ルールが存在します。これは、これらの人々に対する社会保障給付をできるだけ長く確保しようとするためのものです。
 今回、ハーゲイ大臣は、この期間を12か月に延長すると発表しました。大臣は、「終末期の病気であるという壊滅的な姿勢に陥ったより多くの人々が、社会保障給付を通じて財政支援への迅速なアクセスの恩恵を受けることを意味する重要な前進です。」としています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.communities-ni.gov.uk/node/52431
 

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[総務省]「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書の公表

 2021年6月29日、総務省は、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書を公表しました。
 同懇談会は、 「ポストコロナ」の時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ検討を行うことを目的としており、令和2年10月23日に設置され、4回にわたり検討されてきました。また、同懇談会には「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループとその下に「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースが設置されて検討が行われてきました。
 同報告書の目次は次のようになっており、第2章では、障害者のデジタル・デバイドの解消が取り上げられています。
はじめに
第1章 検討の背景と現状
 1.1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会の変化とデジタル活用
 1.2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性
第2章 今後講ずべき取組
 2.1 国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化
 2.2 企業・行政等のデジタル変革の推進
 2.3 安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保
 2.4 高度かつ強靱な情報通信環境の構築
 2.5 最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化
おわりに
詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/index.html

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[インド]すべての高等裁判所でウェブサイトに字幕/音声読み上げが可能に

 2021年6月26日、インド最高裁e-委員会は、すべての人が裁判情報を得られるためのとりくみをおこなっていますが、障害者に関しても、すべての高等裁判所のウェブサイトに障害者がアクセスできるように、字幕/音声読み上げ機能を設定したというプレスリリースを発表しました。
 インドでは、2020年12月以降、裁判所のウェブサイトを障害者にアクセシブルにするとりくみを行ってきました。その内容は、判決の内容、裁判の進行状況、裁判理由を読むことができるようにする。ウェブサイトの色やコントラストを変更できるようにする、フォントの大きさを変更できる、スクリーンリーダーが使えるなどの評価により判定されています。
 また、判決や命令などウェブサイトの主な項目については、文字字幕や音声解説をつけることなどを行ってきました。
 今回の発表では、すべての高等裁判所のウェブサイトに字幕/音声読み上げの機能を設定したとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://images.assettype.com/barandbench/2021-06/878ad8d3-0ab2-42da-81a5-8d86b1599ee5/Pressnote_on_eCommittee_s_work_on_accessibility__2506202.pdf

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[厚労省]ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

 令和3(2021)年6月25日、厚生労働省は、「令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」を公表しました。
 この取りまとめは、毎年厚労省が公表しています。ハローワークを通じた障害者の令和2年度の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少したとのことです。
 新型コロナウィルス感染症の影響などにより「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられています。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したとのことです。
 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は下のようになっています。
就職件数(件) 対前年度差(比) 就職率(%)(対前年度差)
身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
精神障害者 40,624 8,988件減( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
合 計 89,840 13,323件減( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

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[雇用]リクルートスタッフィングが「障がい者雇用の実態調査」を実施

 令和3(2021)年6月23日、株式会社リクルートスタッフィング(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山本慎也)が、障がい者雇用を行っている企業(従業員数25~5 ,000人以上)における経営者、人事・労務担当者、総務担当者を対象に実施した「障がい者雇用の実態調査」の結果を公表しました。
 調査結果の主なポイントは下のとおりです。
 民間企業における障がい者の法定雇用率が2.3%に引き上げられたことを受け、今までよりも障がい者雇用数を増やす予定」と回答した企業が36.0%。「今までと同程度の障がい者雇用数を維持する予定」と回答した企業は50.6%。
 障がい者雇用を推進して良かった点は、「従業員における障がい者への理解が深まった(45.7%)」、「障がい者と一緒に働ける環境が整ってきた(33.1%)」、「ダイバーシティが推進された(25.9%)」。
 障がい者雇用の課題は、「障がい者の方に任せる仕事の切り出しが難しい(42.8%)」、次いで「就業場所の確保が難しい(34.0%)」。
 障がい者の在宅勤務(テレワーク)導入状況は、「導入している(35.9%)」、「導入していないが、今後導入していきたい(13.4%)」。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.r-staffing.co.jp/sol/contents/corporate/news/pdf/2021/RS_NR_21062301.pdf

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[カナダ]政府が障害者給付法案を提出

 2021年6月22日、カナダ雇用・労働力開発・障害者インクルージョン大臣(Minister of Employment, Workforce Development and Disability Inclusio)が、カナダ障害者給付法(Canada Disability Benefit Act)案を議会に提出しました。
 この法律は、労働年齢の障害者の貧困を減らし、経済的安定を支援するために障害者給付を制度化することを目的としています。そのために、政府が新しい給付金の創出と提供に積極的なアプローチを取ることを可能にするための規定を定め、また、所得税法の改正も行います。
 法律正式名称は、「カナダ障害者給付を確立し所得税法を改正することで障害者の貧困を減らし財政的安定を支援するための法律(An Act to reduce poverty and to support the financial security of persons with disabilities by establishing the Canada disability benefit and making a consequential amendment to the Income Tax Act)」です。
 カナダ政府は、2020年に、障害者インクルージョン行動計画(DIAP)の策定を約束していましたが、この給付は、その計画に含まれていました。
 ちなみに、計画の主な内容は、次の3つです。
 新しいカナダの障害者給付。
 障害を持つカナダ人のための強力な雇用戦略。
 連邦障害プログラムと給付の適格性を判断するためのより良いプロセスの確率。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2021/06/000754---tabling-of-cdb-legislation.html
 https://www.parl.ca/LegisInfo/BillDetails.aspx?Language=E&billId=11446219

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[文科省]大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査報告

 令和3(2021)年6月22日、文部科学省は、「大学等が開講する主に知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査(令和2年度)」報告書を公表しました。
 同調査の目的は、「平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年 4 月からの障害者差別解消法の施行等も踏まえ、学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を維持・開発し、共生社会の実現に向けた取組を推進することが急務である。このため、共生社会の実現に関する効果的な対応策の検討・立案に資するよう、学習機会提供主体等に対し調査を行い、障害者が学習活動に参加する際の阻害要因や促進要因等を踏まえた生涯学習分野における方策の在り方について把握・分析するなど、専門的な研究を実施する」としています。
 調査は、現在または過去におもに知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座を実施している国立・公立・私立大学等(42件)と、大学等の生涯学習センター・地域連携センター(91件)を対象に実施されました。調査期間は2020年12月7日から25日でした。
 主な調査結果は、次の通りです。
・大学等の設置者は、私立が 50.0%、国立が37.5%、公立が 12.5%であった。
・知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等を「実施している」が 75.0%、「過去に実施していた」が 25.0%であった。
・現在は講座を継続しない理由は、「担当していた教員が退職/異動した」が 40.0%、「必要な職員・スタッフが確保できない「サポーター・支援員の育成が困難」がそれぞれ20.0%であった。
・運営主体は、「大学(特定部局やセンターなど組織として)」(50.0%)、「研究室(教員個人)」(30.0%)、オープンカレッジ運営委員会/実行委員会)(25.0%)の順に割合が高い。 ・講座を担当する講師の属性は、大学の専任教員が 85.7%、大学の非常勤職員(27.5%)であった。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_01580.html

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[バングラデシュ、ボリビア、ナイジェリア]COVID-19の影響調査

 貧困な障害者を支援する国際的民間団体であるCBM Globalは、2021年6月21日、バングラデシュ、ボリビア、ナイジェリアの障害者に対するCOVID-19の影響を調査した報告書を公表しました。
 この報告は、昨年実施された「COVID-19における障害者の経験(The experience of persons with disabilities with COVID-19)」という報告書のなかの上記の3か国の1年後の状態を調査したものです。
 調査結果によれば、昨年報告された、(1)すべての障害者のためのCOVID-19情報へのアクセスの欠如、(2)社会的保護措置と雇用を受ける障壁、(3)COVID-19への対応と回復の取り組みに障害者が含まれていないこと、(4)障害者組織の役割が不明確、(5)医療施設へのアクセス困難、(6)障害データの欠如等の状況は継続していることと、それに加えて、新たに①リモートワークによる障害者団体の活動の困難さ、②デジタル格差、③保護サービスへのアクセスへの障壁、④COVID-19に感染した障害者数、死亡者数に関するデータの欠如、⑤ワクチンの不足のなか障害者がどのように対応されているかについての情報不足等が指摘されていました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://cbm-global.org/news/experiences-of-persons-with-disabilities-covid-19/


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[UN]締約国会議開催

 2021年6月15日から6月17日まで、第14回国連障害者権利条約締約国会議(14th session of the Conference of States Parties to the CRPD:COSP14)が開催されました。多くのプログラムはリモートで実施されました。
 今回の会議の全体テーマは、より良い復興:COVID-19への対応と回復;障害者のニーズへの対応、権利の実現、社会経済的影響への対応(Building back better: COVID-19 response and recovery; Meeting the needs, Realizing the rights, and Addressing the socio-economic impacts on persons with disabilities)です。
 サブテーマは、1.武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護(Protecting the rights of persons with disabilities in armed conflict and humanitarian emergencies)、2.自立生活とコミュニティへのインクルージョン(Living Independently, being included in the community)、3.教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題( Right to education; challenges with inclusive education and accessibility during COVID-19)です。
 プログラムは次のようになっています。
 6月15日
 10:00-13:00 開会式
   開会宣言、会議役員選出、議案の採択、開会あいさつ、権利条約の実施に関する締約国による一般的議論
 15:00-18:00 権利条約の実施に関する締約国により一般的議論(継続)
 6月16日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル1 武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護
 15:00-18:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル2 自立生活とコミュニティへのインクルージョン
 6月17日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル3 教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題
 15:00-17:00 締約国、国連機関、その他の関係者による対話
 日本からは、聴覚障害の弁護士の田門浩さんがラウンドテーブル2に参加されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp14.html

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[内閣府]障害者白書を公表

 令和3年6月15日、内閣府は、令和3年版障害者白書を公表しました。
 障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」のことです。平成6年から発刊されおり、今年で 28 回目となります。
 令和3年度版の特徴は、次の通りです。
 ・新型コロナウイルス感染症対応、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたユニバーサルデザインや心のバリアフリー等の推進、障害への理解促進、障害者差別解消など各分野における障害者施策を掲載したこと
 ・教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、官民の取組、具体事例を 39 項目のトピックスで紹介
 令和3年度版の目次は次のようになっています。
第1章 新型コロナウイルス感染症への対応 (新規)
第2章 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた動き (新規)
第3章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
 第1節 広報・啓発等の推進
 第2節 障害を理由とする差別の解消の推進
第4章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
 第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
 第2節 雇用・就労の促進施策
第5章 日々の暮らしの基盤づくり
 第1節 生活安定のための施策
 第2節 保健・医療施策
第6章 住みよい環境の基盤づくり
 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
第7章 国際的な取組
 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

 

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[調査]地域の学校に通う支援の必要な子どもの登下校時の保護者の付き添いに関するアンケート調査

 令和3(2021)年6月15日、「インクルネット西宮」という障害児の保護者、障害当事者、学校の先生、福祉関係者が役員を構成している団体が、通所支援制度の発足にあたり「登下校時保護者の付き添いに関するアンケート」の集計結果を公表しました。
 アンケート調査を実施した理由は、「インクルネット西宮の就学相談で通学問題が提起され、大阪府教育委員会が今年度から施策実施すると知り、西宮市での施策実現に向け、まずは実態調査が必要だと判断したため」とのことです。
 調査対象は、西宮市在住で地域の学校に通う支援の必要な子どもの保護者で、総数109人(小学生保護者96人 中学生保護者13人)から回答があったとのことです。
 調査結果によれば、登校時に保護者が付き添っているのは109人中94人(86%)であり、付き添っている理由は、「1人での移動は難しい」53人(56%)、「学校から付き添いを求められた」47人(50%)、「心配」36人(38%)となっています。
 その他、下校時の放課後等デイサービスの利用状況、保護者の体調不良時の対応、保護者の就労などについて調査されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://minnaissyo.wixsite.com/inclunet-nishinomiya/blank-3

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[厚労省]「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催

 2021(令和3)年6月14日、厚生労働省は、第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会設置の背景には、次のような現状があります。
・平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・一元化が行われ、身近な地域で障害児支援が受けられるようになった。
・発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加している。
・利用者の増加に対応する適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題となっている。
 そこで、これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するために同検討会が開催されました。
 主な検討課題は、次のようになっています。
 Ⅰ 児童発達支援センターの位置づけ
 Ⅱ 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方
 Ⅲ インクルージョンの推進
 Ⅳ 障害児通所支援の支給決定の在り方
 Ⅴ 事業所指定の在り方
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

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[オーストラリア]自閉症に関する全国的なヘルプラインが運用開始

 2021年6月8日、自閉症児者を支援する民間団体Amaizeは、自閉症に関する全国的なヘルプライン、オーティズム・コネクト(Autism Connect)の運用を開始したことを発表しました。
 Amazeは、1967年に自閉症親の会がビクトリア州で設立した団体で、2013年から名称をAmazeにして活動しています。自閉症のより良い未来を形作ることを目的にしており、 無料相談、家族に対する早期のサポート、専門家や地域住民などの教育訓練、自閉症に関する情報提供など広範なサービスを提供しています。
 オーティズム・コネクトは、このうち、無料相談を担当しており、電話・電子メール・Webチャットにより自閉症に関する相談を受け付けています。また、役立つ社会資源の紹介もしています。
 また、情報提供には、オーティズム・コネクト:サーチ(Autism Connect:Search)というデータベースを用意しています。
 オーティズム・コネクトは、月曜日から金曜日の午前8時から午後7時の間オープンしており、また、多くの言語に対応しているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.amaze.org.au/2021/06/autism-connect-launches-australia-wide/

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[厚労省]医療的ケア児支援法成立

 令和3(2021)年6月11日、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和 3年 6月18日公布/法律番号81)が参議院で可決され成立しました。議案提出者は厚生労働委員長で、議員立法となっています。
 法律の目的は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与するためとされています。
 同法で「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為とされ、「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされています。全国の在宅児は、約2万人と推計されています。
 支援の内容は次のようになっています。
Ⅰ 国・地方公共団体による措置
 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援
 ○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援
 ○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発
 ○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進
Ⅱ 保育所の設置者、学校の設置者等による措置
 ○保育所における医療的ケアその他の支援→看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置
 ○学校における医療的ケアその他の支援→看護師等の配置
Ⅲ 医療的ケア児支援センター(都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う)
 ○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う
 ○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等
 施行は、公布日から起算して3月を経過した日とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf

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[文科省]「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議(第1回)」開催

 令和3年6月9日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議(第1回)」が開催されました。
 GIGAスクール構想により、令和3年4月以降、全国の小・中学校、特別支援学校において、児童生徒への1人1台端末の配備や高速大容量の校内通信ネットワークが整備され、学校内/外においてICTの本格的な利活用が開始されることから、学校ICT環境を日常的に安定した形で「管理運営」しつつ、ICTを効果的に用いた児童生徒の学びの充実に向けて「指導」を行うかが鍵になると考える。
 そこで、同会議は、学校教育やICTに知見を有する学識経験者等の協力を得ながら、利活用状況等調査や文献調査の実施・分析等を通じた専門的な検討を行い、その成果に基づき、文部科学省として、GIGAスクール構想によって整備された1人1台端末の円滑な利活用の更なる促進に向けて、「一定の考え方」や「参考情報」等を整理・提供することを目指すことを目的として設置されました。
 構成員は、小中学校校長、教育委員会、学識経験者らにより構成されています。
 検討事項は、次のようになっています。
 ①令和3年度における学校現場等の利活用状況等実態調査の設計
 ②教育における ICT 利活用を巡る民間等文献調査の収集・整理
 ③学校内/外における1人1台端末の利活用に関する「基本的な考え方」、「具
体的な取組」、「留意事項」の整理・提示
 ④その他
 開催は来年3月31日(予定)までとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/167/siryo/mext_00812.html

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[文科省]デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議第一次報告を公表

 令和3(2021)年6月8日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」が第一次報告を公表しました。
 同検討会議は、令和元年度より制度化された学習者用デジタル教科書について、GIGAスクール構想を見据え、児童生徒1人1台端末環境におけるデジタル教科書・教材の活用促進について専門的な検討を行うことを目的として、令和2年6月11日に設置されました。、
 11回の議論を踏まえ第一次報告書がまとめられました。
 報告書は、全体28ページ、本文18ページで、目次は、次のようになっています。
はじめに ............................................................ 1
1.デジタル教科書をめぐる現状 ...................................... 1
2.デジタル教科書導入の意義 ........................................ 2
3.デジタル教科書の本格的な導入に向けて必要となる取組 .............. 6
検討を進めるに当たって留意すべき事項 ............................... 16
 障害者関連では、③デジタル教科書の本格的な導入に向けて必要となる取組における、「障害のある児童生徒に対する配慮」として、「障害のある児童生徒にニーズのある機能の一定の標準化が望ましい」、「将来的には、デジタル教科書の全ての機能が障害の有無にかかわらず利用できるようユニバーサルデザイン仕様になることが期待される」とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/index.html

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[厚労省]「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書を公表

 令和3(2021)年6月8日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表しました。
 同検討会は、令和2年9月にとりまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」による「障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について(中間報告)」をふまえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策についてより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げたものです。
 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(第1WG)、障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(第2WG)、障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)3つのワーキンググループで構成されています。
 報告書ポイント、次のようになっています。
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方
 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。
○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
 働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
 両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
(3)障害者の就労支援体系の在り方
 これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

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[米国]司法省がADA違反の申立に関してメイン州と合意

 2012年6月4日、司法省(Department of Justice)によれば、同省は知的障害のある若者による「障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)」違反の申し立てに関して、メイン州保健福祉省(Maine Department of Health and Human Services :DHHS) と合意したとのことです。
 メイン州のメディケイドプログラムでは、集合住宅に住む人々に対してはパーソナルアシスタンスサービスを制限なく提供しているにもかかわらず、知的障害者と自閉症者を対象としたメイン州のコミュニティサービスプログラムでは、個人の自宅でパーソナルアシスタンスサービスを受ける場合、サービスが一部制限されています。
 そのために、多くのパーソナルアシスタンスサービスが必要な障害者は、家を出て隔離された環境に移動することを余儀なくされる可能性があり、最も統合された環境で障害者サービスを提供することを求めたADAの趣旨に反するとして司法省に対して苦情が申し立てられました。
 この申し立てにより、司法省は調査を開始し、その結果に基づきこのたび司法省とメイン州保健福祉省が合意し、メイン州は、今後、知的障害者や自閉症者が最も統合された環境で必要なサービスを受けられるように制度を変更します。たとえば、DHHSは、自宅で提供されるサービスの上限に例外を設け、人々が住みたい場所やサービスを受けたい場所の選択肢を評価するための個別のプロセスを確立します。
 また、申立人に対しては、DHHSは必要なすべての在宅サービスを提供し、10万ドルの賠償金を支払います。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-resolves-ada-complaint-maine-department-health-and-human-services

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[アイルランド]ダブリン市立大学が「自閉症にやさしい大学の建築設計ガイド」を公表

 2021年6月1日、ダブリン市大学(Dublin City University:DCU)が「自閉症にやさしい大学の建築設計ガイド(Autism-Friendly University Design Guide)」を公表しました。
 DCUは、国立の大学で、2018年に、アイルランドの自閉症慈善団体AsIAmによって世界初の自閉症にやさしい大学に認定され、自閉症の学生とスタッフのニーズを満たすための一連の実践的な行動とイニシアチブの実施に取り組んでいます。
 ガイドは、スタッフ、学生、外部組織、擁護団体、その他の関係者との1年にわたる取り組みにより作成されました。また、カイロアメリカン大学(American University in Cairo:AUC)建築学部のマグダ・モスタファ(Magda Mostafa)准教授の協力を得ました。
 モスタファ教授は建築設計分野で国際的に認められた専門家で、世界初の自閉症の研究ベースの設計フレームワークである「自閉症ASPECTSS™設計ガイドライン」の著者です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。ガイドブックも読むことができます。(寺島)
https://www.dcu.ie/commsteam/news/2021/jun/dcu-launches-first-ever-autism-friendly-university-design-guide

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