リハ協ブログ 2021年06月

[厚労省]ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

 令和3(2021)年6月25日、厚生労働省は、「令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」を公表しました。
 この取りまとめは、毎年厚労省が公表しています。ハローワークを通じた障害者の令和2年度の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少したとのことです。
 新型コロナウィルス感染症の影響などにより「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられています。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したとのことです。
 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は下のようになっています。
就職件数(件) 対前年度差(比) 就職率(%)(対前年度差)
身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
精神障害者 40,624 8,988件減( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
合 計 89,840 13,323件減( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

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[UN]締約国会議開催

 2021年6月15日から6月17日まで、第14回国連障害者権利条約締約国会議(14th session of the Conference of States Parties to the CRPD:COSP14)が開催されました。多くのプログラムはリモートで実施されました。
 今回の会議の全体テーマは、より良い復興:COVID-19への対応と回復;障害者のニーズへの対応、権利の実現、社会経済的影響への対応(Building back better: COVID-19 response and recovery; Meeting the needs, Realizing the rights, and Addressing the socio-economic impacts on persons with disabilities)です。
 サブテーマは、1.武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護(Protecting the rights of persons with disabilities in armed conflict and humanitarian emergencies)、2.自立生活とコミュニティへのインクルージョン(Living Independently, being included in the community)、3.教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題( Right to education; challenges with inclusive education and accessibility during COVID-19)です。
 プログラムは次のようになっています。
 6月15日
 10:00-13:00 開会式
   開会宣言、会議役員選出、議案の採択、開会あいさつ、権利条約の実施に関する締約国による一般的議論
 15:00-18:00 権利条約の実施に関する締約国により一般的議論(継続)
 6月16日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル1 武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護
 15:00-18:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル2 自立生活とコミュニティへのインクルージョン
 6月17日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル3 教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題
 15:00-17:00 締約国、国連機関、その他の関係者による対話
 日本からは、聴覚障害の弁護士の田門浩さんがラウンドテーブル2に参加されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp14.html

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[厚労省]「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催

 2021(令和3)年6月14日、厚生労働省は、第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会設置の背景には、次のような現状があります。
・平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・一元化が行われ、身近な地域で障害児支援が受けられるようになった。
・発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加している。
・利用者の増加に対応する適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題となっている。
 そこで、これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するために同検討会が開催されました。
 主な検討課題は、次のようになっています。
 Ⅰ 児童発達支援センターの位置づけ
 Ⅱ 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方
 Ⅲ インクルージョンの推進
 Ⅳ 障害児通所支援の支給決定の在り方
 Ⅴ 事業所指定の在り方
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

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[厚労省]医療的ケア児支援法成立

 令和3(2021)年6月11日、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和 3年 6月18日公布/法律番号81)が参議院で可決され成立しました。議案提出者は厚生労働委員長で、議員立法となっています。
 法律の目的は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与するためとされています。
 同法で「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為とされ、「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされています。全国の在宅児は、約2万人と推計されています。
 支援の内容は次のようになっています。
Ⅰ 国・地方公共団体による措置
 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援
 ○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援
 ○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発
 ○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進
Ⅱ 保育所の設置者、学校の設置者等による措置
 ○保育所における医療的ケアその他の支援→看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置
 ○学校における医療的ケアその他の支援→看護師等の配置
Ⅲ 医療的ケア児支援センター(都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う)
 ○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う
 ○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等
 施行は、公布日から起算して3月を経過した日とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf

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[厚労省]「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書を公表

 令和3(2021)年6月8日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表しました。
 同検討会は、令和2年9月にとりまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」による「障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について(中間報告)」をふまえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策についてより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げたものです。
 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(第1WG)、障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(第2WG)、障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)3つのワーキンググループで構成されています。
 報告書ポイント、次のようになっています。
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方
 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。
○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
 働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
 両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
(3)障害者の就労支援体系の在り方
 これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

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