リハ協ブログ 2021年05月

[文科省]特別支援学校設置基準案を公表

 令和3(2021)年5月26日、文部科学省は、「特別支援学校に求められる校舎面積や施設などを定めた設置基準」(省令)案を公表しました。
 近年、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善することが求められているにも関わらず、現状では、特別支援学校の設置基準に関する独立した文部科学省令が定められていないことから、新たに作成することとしたものです。なお、特別支援学校以外の、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校には全て設置基準が定められていますが、同学校については、学校教育法規則(昭和二十二年文部省令第十一号)に、設備編制の基本的事項についてのみ定められています。
 同基準は、特別支援学校を設置するのに必要な最低基準を定めており、学科の種類、学級の生徒数、教諭の数、備えるべき施設・設備等が規定されています。
 本件に関しては、第197回国会において参議院文教科学委員会に同趣旨の請願が付託されていました。
 施行日は、令和4年4月1日となっていますが、施設整備等の規定は令和5年4月1日から施行となっています。  詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219125

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[厚労省]障害年金の眼の障害に関する障害認定基準の見直し

 令和3(2021)年5月27日、第2回「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」が開催され、「眼の障害に関する障害認定基準及び眼の障害用の診断書様式の見直し案」がとりまとめられました。
 同検討会は、令和3年4月30日に第1回が開催され、今回書面審議によるとりまとめとなりました。
 見直し内容は、基本的に、平成30年7月1日に改正された身体障害者福祉法における視覚障害の身体障害認定基準を踏まえたものです。
 ただし、障害者福祉法の障害程度は6級に区分されていますが、障害年金は、3級と障害手当金に区分されており、身体障害者福祉法の1-2級が障害年金1級、同3級が同2級、同4級が同3級、同5-6級が障害手当金に相当します。
 主な改正内容は、視力の認定基準について、「両眼の視力の和」から「良い方の視力」によることに変更されたこと、また、視野の認定方法に自動視野計が追加されたことなどです。この改正内容は、身体障害者福祉法の障害認定基準の変更と同じです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin_129233.html

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[内閣府]「改正障害者差別解消法」成立

 令和3(2021)年5月28日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が参議院で全会一致で可決、成立しました。
 改正内容は次の3点です。
①事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付ける(第14条)
 これまでは民間事業者は合理的な配慮の提供は努力義務とされていましたが義務化されました。
②行政機関相互間の連携の強化を図る(第3条)
 国及び地方公共団体は、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないとされました。
③障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する(第6条、第16条)
 地方公共団体は、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとするとされました。
 施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
 法律は、下のサイトをご覧ください。
 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

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[WHO]「障害者のための健康の最高の達成基準」に関する決議を採択

 世界保健機関(WHO)は、2021年5月24日から5月31日まで開催された第47回総会において、公衆衛生の各分野で 30 を超える決議と決定を採択しました。そのなかで、障害者に関する注目すべき決議が採択されました。
 その決議は、5月27日に採択された「障害者の健康に関するの最高の達成基準(The highest attainable standard of health for persons with disabilities)EB148.R6」です。
 同決議は、多くの障害者が保健サービスにアクセスしようとする際に直面する重大な障壁に取り組むことによって、保健セクターをよりインクルーシブにすることを目的としています。
 内容では、次の点を強調しています。
・保健サービスへの効果的なアクセス
・健康上の緊急事態における保護
・領域を超えた公衆衛生サービスへのアクセス
 また、健康に関する政策や制度に役立つ障害に関する信頼できるデータの収集と分析を充実することも取り上げています。
 さらに、WHO事務局が2022年末までに障害者のための健康の最高の達成基準に関する報告書を作成する、国連障害者インクルージョン戦略を組織のすべてのレベルにおいて実施する、健康と障害に関する世界的な研究計画の作成を支援する、障害を含むアプローチを保健分野に取り入れるために必要な技術に関する知識と能力構築の支援を加盟国に提供するなど、さまざまな行動を求めています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.who.int/news/item/27-05-2021-a-new-landmark-resolution-on-disability-adopted-at-the-74th-world-health-assembly

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[文化庁]著作権法の一部を改正する法律が成立

 令和3(20201)年5月26日、「著作権法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決成立しました。
 今回の法改正は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の2つを内容としています。改正の概要は下のとおりです。
1.図書館関係の権利制限規定の見直し
①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
 国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。
 これまでは、国立国会図書館からのデータは、各図書館に行って閲覧しなければなりませんでしたが、絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料は、利用者が直接受け取れるようになります。
②各図書館等による図書館資料のメール送信等
 図書館が、現行の複写サービスに加え、正規の電子出版等の市場を阻害しないこと(権利者の利益を不当に害しないこと)、データの流出防止措置を講じることなど一定の条件の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
2.放送番組のインターネツト同時配信等に係る権利処理の円滑化
 同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現する。同時配信等には、同時配信のほか、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信が含まれます。
〈措置の内容〉
①放送では、許諾なく著作物等を利用できることを定める「権利制限規定」(例:学校教育番組の放送)を、同時配信等に拡充する。
②放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設する。
③集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「レコード(音源)・レコード実演(音源に収録された歌唱・演奏)」について、同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
④集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「映像実演(俳優の演技など)」について、過去の放送番組の同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
⑤放送に当たって権利者との協議が整わない場合に「文化庁の裁定を受けて著作物等を利用できる制度」を、同時配信等に拡充する。
 施行日は、1.①は公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日、1.②は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日、2.①~⑤は、令和4年1月1日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210526.html

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[東京都]令和3年度認証ソーシャルファームの募集開始

 令和3年5月20日、東京都は、令和3年度認証ソーシャルファームの募集を開始しました。
 東京都は、令和元年12月に成立したソーシャルファーム条例に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動を支援しています。
 東京都による「予備認証」または「認証」を受けた事業者は、東京しごと財団から補助金が交付されます。
 ソーシャルファームの認証要件は、以下の通りです。
 ア 事業からの収入を主たる財源として運営していること。
 イ 就労困難者と認められる者を相当数雇用していること。
 ウ 職場において就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること。
 ソーシャルファームの創設に係る「整備・改修費等」、およびソーシャルファームの運営費が補助されます。
 今年度は、認証または予備認証の取得に加えて、補助事業所(補助金の交付決定を受けた事業所)となる必要があるとのことです。
 申請に関する主なスケジュールはつぎのようになっています。
【募集開始】 令和3年5月20日(木)
【説明会】※申請にあたっては、説明会の参加が必要です。
(第1回目) 令和3年6月15日(火)
(第2回目) 令和3年7月15日(木)
【書類提出期間】
 [認証・補助申請]
  説明会日後(各説明会出席後)から8月31日(火)まで
 [予備認証・補助申請]
  令和3年9月27日(月)から10月15日(金)まで
【認証決定、補助金の交付決定(予定)】
 [認証]
  面接審査(申請日の翌々月実施)の翌月1日以降
 [予備認証] 
  令和4年1月末以降
 詳細は下のウェブサイトをご覧ください。
(東京都ホームページ)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/20/09.html
 また、認証や補助金に関する要件、申請方法等の詳細は以下の東京しごと財団ウェブサイトをご覧ください。(寺島)
(東京しごと財団ホームページ)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/social-firm.html

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[文科省]これからの高等学校施設の在り方に関する報告書を公表

 令和3(2021)年5月18日、文部科学省は、報告書「これからの高等学校施設の在り方について~特色・魅力ある教育と生徒の多様な学びを支える環境づくりを目指して~」を公表しました。
 同報告書は、近年の社会変化に対応するため,今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行うことを目的に平成29年2月に設置された「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の「学校施設部会」が作成しました。
 同報告書は、122ページのボリュームで(参考資料除く)、目次は次のようになっています。

はじめに
第1章 高等学校改革等の動向
1.背景
(1)高等学校教育を取り巻く社会の状況
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された高等学校の役割・在り方
2.近年の教育の動向
(1)新時代に対応した高等学校改革
(2)新学習指導要領の着実な実施 ―主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等―
(3)「令和の日本型学校教育」の構築に向けた改革の方向性
(4)学校教育の基盤的ツールとしての ICT 環境の整備
(5)チームとしての学校と学校における働き方改革の推進
(6)学校と地域の連携・協働
(7)インクルーシブ教育システムの構築
3.公共施設としての学校施設を取り巻く現況
(1)激甚化・頻発化する災害への対応
(2)防災・減災、国土強靱化の推進
(3)インフラ長寿命化基本計画等を踏まえた老朽化した施設への対応
(4)持続可能な開発目標と脱炭素社会の実現に向けた対応
第2章 これからの高等学校施設の在り方
1.特色・魅力ある高等学校づくりを推進するための施設整備
(1)教育目標や運営方針等に基づく施設計画
(2)高等学校改革を踏まえた施設計画
(3)学校の組織、学級編制等の計画条件の検討
2.生徒の主体的な学習活動を支援する施設整備
(1)主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する施設整備
(2)カリキュラム・マネジメントの一環としての環境整備
(3)各教科等への対応と教科等横断的な学習への対応
3.情報化や国際化の進展に対応できる施設整備
(1)時代の要請に柔軟に対応できる施設
(2)創造性を育む教育 ICT 環境の実現
(3)国際化の進展への対応
4.安全でゆとりと潤いのある施設整備
(1)求められる建物の性能の変化等への対応
(2)防災機能の強化
(3)インクルーシブ教育システムの構築、生徒の多様化への対応
(4)教職員の働く場としての機能向上

5.地域の人材育成、生涯学習の場としての役割やまちづくりにも配慮した施設整備
(1)多様な人材の参画による学校運営の推進
(2)地域の拠点としての施設整備
第3章 高等学校施設整備指針の改訂案等
1.高等学校施設整備指針の沿革
2.高等学校施設整備指針改訂案の主なポイント
3.高等学校施設整備指針の改訂案
4.高等学校施設整備を推進していくための方策

別添
・高等学校施設整備指針改訂案

参考資料
・報告書概要
・関連データ
・視察報告
・学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議設置要綱
・学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議高等学校施設部会の設置について
・検討の経緯

 報告書では、障害のある生徒、教職員、地域住民のための配慮が障害別に細かく記述されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00001.htm


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[盲導犬]2020年度盲導犬同伴による受け入れ拒否の実態調査結果を公表

 2021年5月17日、公益財団法人日本盲導犬協会(井上幸彦理事長)は、盲導犬ユーザーから相談が寄せられた盲導犬同伴による受け入れ拒否への対応事例の2020 年度集計結果を公表しました。同協会は同集計を毎年公表しています。
 2020年度の集計結果では、解決が難しく協会が対応した事例が34 件あったとのことです。その業種別内訳は下のようになっています。
2018年度 2019年度 2020年度
飲食店(チェーン店・個人経営含む) 29 46% 43 48% 16 47%
医療機関・病院 7 11% 16 18% 8 8
小売店 5 8% 5 6% 3 9%
宿泊施設 3 5% 5 6% 1 3%
交通機関 2 3% 4 4% 2 6%
・・・
全体 63 90 34
 また、その原因については、17 件(50%)が「盲導犬の受け入れの義務を従業員に徹底できていなかった」、また 12 件(35%)が「受け入れの義務を知らなかった」ことが原因であったとのことです。
 また、盲導犬ユーザー227人への聞き取り調査結果は次のようになっています。
・コロナ感染を理由に、受け入れやサポートを断られたことが「ある」 14 人
・盲導犬同伴を理由にした 「 受 け 入 れ 拒 否 」がある 9 3人 (41%)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.moudouken.net/uploads/media/2021/05/20210517163641.pdf

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[国交省]駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する意見交換会の取りまとめ案を公表

 令和 3 年 5 月 14 日、国土交通省は、第4回「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」を開催し、同意見交換会現状とりまとめ(案)を示しました。
 同意見交換会は、無人駅の増加、および、駅員が不在となる時間帯がある有人駅もあることから、障害当事者団体からこれらの無人駅等の安全、円滑な利用に係る要望が寄せられていることから、障害当事者団体及び鉄道事業者の双方から無人駅等の諸課題等について意見を聞き、無人駅等の安全、円滑な利用に資する取組について検討するために令和2年11月6日に設置されました。構成員は、障害当事者団体、鉄道事業者及び国土交通省の三者となっています。
 これまでの交換会の議論を踏まえ、次のような取りまとめ案が示されました。
(1)障害当事者の方々への適切な案内・情報提供の実施
①視覚障害者の方々に対する駅務機器等への適切な誘導の必要性
 無人駅における自動券売機、改札機、インターホン等の位置情報や音声案内の実施状況、各社のホームページ・SNS等による情報提供の実施状況等の点検と改善の検討。
②聴覚障害者の方々に対する文字情報の提供
 無人駅における異常時を含めた文字による情報提供の実施状況、各社のホームページ・SNS・QRコードの活用による情報提供の実施状況など、聴覚障害者の立場に立った文字による運行情報等の提供について点検と改善の検討。
③障害当事者の方々の問い合わせを受ける窓口等の整備
 体の不自由な方々専用の連絡受付窓口の整備や、問い合わせプロセスの見直し、ホームページやSNS等の活用による情報提供の充実等について点検と改善の検討。
(2)介助の申込み等にかかる事前連絡に関する認識の共有
 事前連絡がなくとも対応されているにもかかわらず、現場において誤った案内を行わないようにするため社内ルールを再度周知・徹底するとともに、情報の行き違いが発生しないような連絡体制の点検、そのほかアプリの活用など、情報の行き違いが生じないようにするための再点検。また、事前連絡なく来駅した場合の待ち時間の短縮等の対応を検討。
(3)列車運転士等の乗務員による介助の実施
 ① ホームから駅出入口間の段差が解消されている駅
 ② 短編成でかつ比較的ダイヤ設定に余裕のある路線、区間
 ③ 乗務員室の施錠又は乗務員室直近の扉において介助を実施
 ④ 転動が発生しないような措置を確実に実施
 以上要件が満たされる路線等において試行的に実施すること等を検討。

 今後は、さらに3回の検討会を開催しガイドラインを示すこととされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html

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[首相官邸]関連法成立しデジタル庁9月発足

 令和3年5月12日、デジタル改革関連6法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、デジタル庁が9月1日に発足する。
 成立した法律は、「デジタル社会形成基本法(令和3年5月19日公布/法律番号35)」、「デジタル庁設置法(令和3年5月19日公布/法律番号36)」、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年5月19日公布/法律番号37)」、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年5月19日公布/法律番号38)」、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(令和 3年 5月19日公布/法律番号39)」、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年5月19日公布/法律番号40)」の6つです。
 デジタル庁は、内閣総理大臣を長とする内閣直属の組織で、強力な総合調整機能(勧告権等)を有しており、基本方針策定などの企画立案、国等の情報システムの統括・監理、国の情報システム、地方共通のデジタル基盤、マイナンバー、データ利活用等の業務を強力に推進します。
 障害者関連では、官民や地域の枠を超えたデータ利活用の推進により、障害者手帳の利便性の向上などが予定されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/dejigaba/dai14/siryou1.pdf

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[オーストラリア]障害のある人々に対する暴力等に関する王立委員会を延長

 2021年5月13日、モリソン政府は、「障害のある人々に対する暴力、虐待、無視、搾取に関する王立委員会(Royal Commission into Violence, Abuse, Neglect and Exploitation of People with Disability)」を17か月間延長すると発表しました。
 オーストラリアでは、障害者に対する暴力が問題化しており、その実態を調査するために2019年4月に同委員会が設立されました。予定では、2022年の4月に最終報告書が発行される予定でしたが、covid-19影響で調査が中断してしまったことにより十分な調査ができないことを理由に同委員会が中間報告書により公表の延長をもとめていました。
 当初、政府は、それを認めていませんでしたが、障害者団体などによる要望を受けて、政府は予算の延長を決めたものです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://disability.royalcommission.gov.au/news-and-media/media-releases/disability-royal-commission-granted-extension-until-september-2023
 また、中間報告書は、下にあります。(寺島)
https://disability.royalcommission.gov.au/publications/interim-report

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[米国]第 11 巡回区控訴裁判所がWebサイトは「公共の場所」ではないという判断

 近年、米国では、アクセシブルなWeb サイトを提供しないことは、障害のあるアメリカ人法(ADA)に違反しているという訴えが多数起こされています。その内容は、ADAのタイトルⅢは、一般に公開されている場所での障害に基づく差別を禁止し、企業にアクセスの障壁を取り除くことを要求しています。そのため、ホテル、レストラン、店舗、オフィスビル、医療、法律、会計事務所など、ほとんどのビジネスはこの対象になり、スロープの設置や点字のメニューなどを用意することが必要になっています。現在問題になっているのは、WebサイトがADAの「公共の場所」に該当するのかということです。
 この問題に関する裁判は、2016 年 7 月に視覚障害のあるユァン・カルロス・ギル (Juan Carlos Gil)氏が、ウィン・ディキシー食料品チェーン店(Winn-Dixie grocery store)を訴えたことが最初です。スクリーンリーダー(視覚障害者が用いている画面読み取りソフトウェア)で同店のウェブサイトが読めなかったことから、処方箋を補充したり、オンラインクーポンをストアカードにリンクしたりすることができなかったとのことで、これはADA違反であると主張しました。
 地区裁判所は、食料品店チェーンはADAタイトルⅢに違反していると判断し、Web サイトを Web コンテンツ アクセシビリティ ガイドライン (「WCAG」) 2.0 レベル AA に準拠させることが求めました。
 この判決の結果、その後、全米で何千件もの同様の訴えが起こり、同様の判決が出されました。また、訴訟を防ぐために、多くの企業が WCAG 標準に準拠するように Web サイトを改良しました。
 その後ウィン・ディキシー食料品チェーンは上訴し、数年の審議を経て第 11 巡回区控訴裁判所が判断を下したものです。
 2021年4月7日、第 11 巡回区裁判所は、ADA のタイトル III には Web サイトを対象とする法律言語がないため、Web サイトは公共施設ではないと判断しました。すなわち、裁判所は、厳格な原文主義アプローチを適用すべきであるというものです。
 この判断が他の巡回区控訴裁判所の判断に影響するかどうかは分かりませんが、今後行われる判断が注目されます。
 正確には、下の判決文のサイトをご覧ください。(寺島)
https://media.ca11.uscourts.gov/opinions/pub/files/201713467.pdf

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[英国]「2021 年火災安全法」成立

 2021年4月27日、「2021年火災安全法(Fire Safety Act)」が成立しました。この法律は、「2005年火災安全命令(Fire Safety Order 2005)」を改正して、同命令の適用範囲を一般の集合住宅に広げるとともに、その命令自身にその規制内容を追加する権限を与えるというものです。
 この法律案は、2017年6月14日に発生した西ロンドンのノースケンジントンにある24階建てのグレンフェルタワー(Grenfell Tower)という低所得者向け高層住宅で72人が死亡し、避難できなかった障害者や児童などが多く亡くなったことを受け、このような悲劇の再発を防止するために2020年3月19日に内務省により議会に提出されました。イングランドとウェールズが対象になっています。
 具体的には、ビルの所有者は、ビルの外壁、パルコニー、外窓、および、各戸から共用スペースへのドアについて火災に対する危機管理をすること等が想定されていますが、今後エレベーターの設置や避難計画の作成などについての同様の命令を同命令により実施できることとなっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://bills.parliament.uk/bills/2730

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