リハ協ブログ 2021年04月

[内閣府]災害対策基本法等の一部を改正する法律が成立

 令和3年4月28日、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が参議院で可決され成立しました。公布は、令和3年5月10日で法律番号30となっています。
 本法による災害対策基本法等の改正内容は次のとおりです。
1.災害対策基本法の一部改正
(1)1.災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
 ①避難勧告・避難指示の一本化等
 本来避難すべき避難勧告のタイミングで避難せず、逃げ遅れにより被災する者が多数発生しており、避難勧告と指示の違いも住民に十分に理解されていないことから、避難勧告・指示を避難時指示に一本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととする。
 ②個別避難計画の作成
 避難行動要支援者名簿(平成25年に作成義務化) は、約99%の市町村において作成されるなど、普及が進んだものの、いまだ 災害により、多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があったことから、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、市町村による個別避難計画作成を努力義務化する。
 ③災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置/広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等
 災害発生のおそれ段階において、国の災害対策本部の設置を可能とするとともに、市町村長が居住者等を安全な他の市町村に避難(広域避難)させるに当たって、必要となる市町村間の協議を可能とする。
(2)災害対策の実施体制の強化
 ①非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更
 ②防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置
  非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について設置する。
 ③内閣危機管理監のの中央防災会議の委員への追加
2.内閣府設置法の一部改正
 内閣府における防災担当大臣の必置化する。
3.災害救助法の一部改正
 非常災害等が発生するおそれがある段階における災害救助法の適用国の災害対策本部が設置されたときは、これまで適用できなかった災害が発生する前段階においても、災害救助法の適用を可能とし、都道府県等が避難所の供与を実施する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/r3taisaku.html
 法律は下にあります。
 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20409050.htm

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[米国]障害のある連邦契約職員の時給最低賃金を15ドルに引き上げ

 2021年4月27日、バイデン大統領は、連邦政府の請負業者の労働者の時給最低賃金を15ドルにするなどの行政命令を発出しました。
 同命令の主な内容は次のとおりです。
〇連邦請負業者で働く労働者の時給最低賃金を15ドルとする。
 同命令によれば、2022年1月30日以降に新規契約を募集する連邦機関は時給最低賃金を15ドルとすることを盛り込む必要があり、また、2022年3月30日までに、すべての連邦機関は、すべての新規契約において時給最低賃金を15ドルとする必要があります。また、契約を延長する際にも、その賃金とする必要があります。
〇最低賃金をインフレ率と連動させる
 2022年以降、毎年の生活費の変化を反映するように最低賃金をインフレ指標と連動させます。
〇2024年までに連邦請負業者におけるチップ最低賃金を撤廃する。
 連邦法は、チップを受ける労働者の雇用主は、チップと合わせた賃金が最低賃金の水準に達していれば、最低賃金以下の賃金を支払うことを認めていますが、この最低賃金以下の賃金支払いを廃止します。
〇障害のある連邦契約職員に対して15ドルの最低賃金を確保する。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/04/27/fact-sheet-biden-harris-administration-issues-an-executive-order-to-raise-the-minimum-wage-to-15-for-federal-contractors/

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[カナダ]マニトバ州が重度障害者支援法案を議会に提出

 2021年4月27日、カナダマニトバ州政府は、障害者支援法案とマニトバ支援法改正法案(THE DISABILITY SUPPORT ACT AND AMENDMENTS TO THE MANITOBA ASSISTANCE ACT)を議会に提出しました。
 障害者支援法は、重度かつ長期の障害のある人々に対して、所得を援助するとともに、生活施設も提供します。また、雇用支援し所得を援助するための枠組みを提供します。この法律の成立により所得援助のための既存の法律であるマニトバ支援法が改正されます。
 プレスリリースは、下のサイトをご覧ください。
https://news.gov.mb.ca/news/index.html?item=51172&posted=2021-04-26
 法律案は、下のサイトにあります。(寺島)
https://web2.gov.mb.ca/bills/42-3/b072e.php

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[文科省]「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する調査・分析」を公表

 文部科学省は、令和3年4月26日に開催された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)」において、令和2年度に実施した「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する研究についての調査・分析」を公表しました。
 同調査は、総務省行政評価局が実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究において、令和2年度に文部科学省が実施したものです。
 調査の目的は、視覚障害のある児童・生徒に対し、デジタル教科書等を用いた授業や家庭学習を行った場合、従来の紙の拡大教科書を使用する授業や家庭学習と比較して、授業や家庭学習が支障なく実施できるか等を検証することにより、視覚障害のある児童・生徒の学習環境の保障の観点から、より適切な方法による教科書の提供に関する示唆を得ることとしています。
 調査は、ウェブによるアンケート調査、学校訪問又はオンラインによるヒアリング調査、学校訪問又はオンラインによる実験により構成されています。
 アンケート調査は、小学校、中学校及び特別支援学校で、紙の拡大教科書の利用申請を行っている児童・生徒と指導を主に担当する教員1,123人からの回答を得ています。
 また、学校訪問又はオンラインによるヒアリング調査では、実際に紙の拡大教科書とデジタル教科書等を使用した児童・生徒及びその担当教員8校17名に対して調査を実施しています。  学校訪問又はオンラインによる実験では、は15名の児童・生徒に対して、 書き込み課題、音読課題、検索課題を実施しました。
 分析によると、デジタル教科書等は、紙の拡大教科書と同等程度の作業効率があり、デジタル教科書等のメリットについては多数の指摘があり、デメリットの指摘は限定的であることから、視覚障害のある児童・生徒における教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられる等とされています。
 詳しくは、したのサイトをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/giji_list/mext_00726.html
 また、報告書全体は、下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/seisaku_ebpm.html

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[国交省]「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催

 令和3(2021)年4月15日、国土交通省は、令和3年度第1回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催しました。
 同検討会は、今後のICTを活用した歩行者移動支援を普及促進するために必要な事項の検討等を行うことを目的として2014年に設置されました。
 今年度は、「バリアフリー・ナビプロジェクトの推進に向けた検討を実施」するとして、バリアフリー情報の充実を図るために、既存のデータのオープンデータ化および活用の促進、並びに認知度の拡大を目指す取組を予定しています。
 第1回の検討会では、次の内容について検討されました。
(1)2020 東京オリンピック・パラリンピック競技会場周辺のデータ整備
(2)歩行空間ネットワークデータ等の整備推進に向けた実証事業
(3)バリアフリー情報の整備・活用に関する検討
(4)関連分野の取組紹介
(5)普及に向けた今後の戦略
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000020.html

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[厚労省]成年後見制度利用促進専門家会議地域連携ネットワークWG開催

 令和3(2021)年4月14日、厚生労働省は、「成年後見制度利用促進専門家会議」「第1回地域連携ネットワークワーキンググループ」会議を開催しました。
 成年後見制度利用促進専門家会議は、成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号)第 13 条第2項の規定に基づき、成年後見制度利用促進基本計画における施策の進捗状況を把握・評価し、成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため、必要な対応を検討することを目的として、平成30(2018)年7月2日に設置されました。
 また、同ワーキンググループは、成年後見制度利用促進専門家会議の設置について(平成30年6月21日関係省庁申合せ)「6.雑則」及び成年後見制度利用促進専門家会議運営規則(平成30年7月2日成年後見制度利用促進専門家会議決定)第9条の規定に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークの充実を議論するために開催されました。
主な課題は下のとおりです。
○KPI達成に向けた取組(全市町村での中核機関整備、全地域での4機能確保)
○ネットワークの機能強化
○ネットワークの体制拡大
 第1回会議では、有識者等報告として、尾張東部権利擁護支援センター長住田敦子氏から「『地域連携ネットワーク』の形成ー尾張東部権利擁護支援センターの取組から」について、また、全国社会福祉協議会地域福祉部長高橋良太氏から「社会福祉協議会における権利擁護支援の取り組み」についての報告がありました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18036.html

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[法務省]「性犯罪に関する刑事法検討会」が取りまとめ報告書案を公表

 令和3年4月12日、第15回「性犯罪に関する刑事法検討会」において、同検討会の取りまとめ報告書案を公表しました。
 同検討会は、平成29年6月に成立し,同年7月に施行された「刑法の一部を改正する法律(平成29年法律第72号)」附則第9条に基づいて,施行後3年を目途として政府が行うこととされている,性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方についての検討の一環として,法務省として刑事法に関する施策の在り方について検討を行うため,法務大臣の指示により,令和2年6月に第1回検討会が開催されました。
 同報告書案の目次は次のようになっており、「(3) 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方」「ア 地位・関係性を利用した犯罪類型」でにおいて、「障害を有する者を被害者とする罰則の在り方に関する議論」なども行われています。

第1 はじめに
第2 本検討会の開催趣旨及び開催状況
第3 各論点についての検討
 1 刑事実体法について
  (1) 現行法の運用の実情と課題(総論的事項)
  (2) 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件の在り方
   ア 暴行・脅迫や心神喪失・抗拒不能の要件
   イ 立証責任の転換規定・推定規定
   ウ 被害者が同意していないことの認識に関する要件
  (3) 地位・関係性を利用した犯罪類型の在り方
   ア 地位・関係性を利用した犯罪類型
   イ 同一被害者への継続的な性的行為を処罰する規定
   ウ いわゆるグルーミング行為を処罰する規定
  (4) いわゆる性交同意年齢の在り方
  (5) 強制性交等の罪の対象となる行為の範囲
  (6) 法定刑の在り方
   ア 加重類型
   イ 法定刑の下限の引下げ
  (7) 配偶者間等の性的行為に対する処罰規定の在り方
  (8) 性的姿態の撮影行為に対する処罰規定の在り方
   ア 処罰規定
   イ 没収・消去
 2 刑事手続法について
  (1) 公訴時効の在り方
  (2) いわゆるレイプシールドの在り方
  (3) 司法面接的手法による聴取結果の証拠法上の取扱いの在り方
第4 終わりに

 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00020.html

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[ニュージーランド]補助犬利用者に対する差別を禁止する法案を提出

 2021年4月8日、ニュージーランド議会は、「人権法を改正する法律(補助犬差別禁止)(Human Rights (Disability Assist Dogs Non-Discrimination) Amendment Bill)」の審議を開始しました。
 この法案は、Ricardo Menéndez March議員により提案されたもので、「1993年人権法」を改正し、そこに規定されている盲導犬だけでなく、補助犬すべてについて、その所持者および使用者に対する差別を禁止したものです。例えば、補助犬がいるということだけで、アパートを借りたり、公共交通機関を利用することを拒否されないとしています。
 ここで、補助犬というのは、「1996年犬管理法(Dog Control Act 1996)」に定義された犬で、「障害者を支援するための訓練を受けた犬(または支援するための訓練中の犬)として同法で指定された組織によって認定された犬」となっており、具体的には、日本でいう介助犬や聴導犬などが含まれます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.parliament.nz/en/pb/bills-and-laws/bills-proposed-laws/document/BILL_109860/human-rights-disability-assist-dogs-non-discrimination

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[英国]RNIBが鉄道駅に点字ブロック等の設置を求めるを請願行動を展開

 王立盲人協会(Royal National Institute of Blind People:RNIB)は、鉄道駅に視覚障害者誘導用ブロック等の設置を求める請願行動を展開しています。
 2021年2月にロンドン南東部にあるエデン・パーク駅で弱視の視覚障害者が駅のホームから転落して死亡し、その事故報告書が2021年2月26日に運輸省の鉄道事故調査部(Rail Accident Investigation Branch:RAIB)から公表され、そこにホームの端の触覚舗装(tactile paving)の重要性が示されていたことを受けたものです。
 報告書では、英国の主要鉄道駅の約半数に、視覚障害者のための触覚舗装がなく、しかも、その全体的な設置計画もないことから、計画的な設置の必要性を指摘しています。
 しかし、RNIBは、そのようなゆっくりした対応を待っていられないとして請願行動を始めたとのことです。
 我が国では、ホームドアの設置が課題になっていますが、英国では、まだ点字ブロックの普及が課題になっているようです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.rnib.org.uk/news/campaigning/dangers-railway-stations?
報告書は、次のサイトにあります。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/report-012021-person-struck-by-a-train-at-eden-park-station

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[国連]「世界自閉症啓発デー」

 2021年4月2日、国際連合は、「世界自閉症啓発デー」(World Autism Awareness Day)のイベントを開催しました。
 「世界自閉症啓発デー」は、2002年12月18日開催の国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とするというカタール王国王妃の提案により決議されたもので、世界各国で、同日に自閉症を人々に理解してもらうための取り組みが行われています。
 同イベントのプログラムは下のとおりです。
 全体テーマ:職場におけるインクルージョン―パンデミック後の世界における課題と機会
 パネルディスカッション1:パンデミックによって露呈した格差と差別
 パネルディスカッション2: より良い構築のためのインクルージョンの確保
 わが国でも、世界自閉症啓発デー・日本実行委員会が組織され、自閉症をはじめとする発達障害について、毎年、4月2日から8日を発達障害啓発週間として、シンポジウムの開催やランドマークのブルーライトアップ等の活動を行っています。本年は、国連事務総長および我が国の厚生労働大臣、文部科学大臣からのメッセージも寄せられています。
 国連のイベントは下のサイトをご覧ください。
https://www.un.org/en/observances/autism-day
 我が国の取り組みは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/

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[厚労省]障害者虐待事例への対応状況等について公表

 令和3(2021)年3月26日、厚生労働省は、「令和元年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等(調査結果)」について公表しました。
 厚生労働省は、障害者虐待防止法(平成24年10月1日施行)を受け、障害者虐待に対する各都道府県等の対応等について毎年調査しており、令和元年度の調査結果を公表しました。
 調査結果の概要は下の通りです。

<養護者による障害者虐待>
○養護者による障害者虐待の相談・通報件数については、平成30年度から8%増加(5,331件→5,758件)。虐待判断件数については2.7%増加(1,612件→1,655件)である。
○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、昨年度から減少となっている。(平成30年度:30%(1,612/5,331)、令和元年度:29%(1,655/5,758))
○相談・通報者の種別では、警察が34%(1,964件)、本人による届出が16%(913件)、施設・事業所の職員が15%(863件)、相談支援専門員が15%(843件)であり、これらが上位を占める。
○虐待行為の類型は、身体的虐待が64%と最も多く、次いで心理的虐待が30%、経済的虐待が21%、放棄、放置が15%、性的虐待が4%の順。
○被虐待者の障害種別は、知的障害が53%と最も多く、次いで精神障害が36%、身体障害が19%の順。
○虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、711人で全体の43%を占める。
○虐待による死亡事例は、なし。(平成30年度もなし)
<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>
○障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は、平成30年度から6%増加(2,605件→2,761件)。判断件数については8%減少(592件→547件)している。
○相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、減少となっている。(平成30年度:23%(592/2,605)、令和元年度:20%(547/2,761))
○相談・通報者の種別では、本人による届出が18%と最も多い。次いで、当該施設・事業所設置者・管理者と当該施設・事業所その他の職員が14%、家族・親族が13%となっている。
○虐待行為の類型は、身体的虐待が53%と最も多く、次いで心理的虐待が40%、性的虐待が13%、経済的虐待が10%、放棄、放置が7%の順。
○被虐待者の障害種別は、知的障害が79%と最も多く、次いで身体障害が21%、精神障害が12%の順。
○虐待者の職種は、生活支援員が42%、その他従事者が9%、世話人が8%、サービス管理責任者と管理者が7%の順。
○虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは230件であった。
○虐待による死亡事例は、2人。(平成30年度も2人)
 なお、令和元年度の使用者よる障害者虐待の状況等については、令和2年8月28日に公表されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189859_00005.html

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