リハ協ブログ 2021年03月

[厚労省]成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめ

 令和3(2020)年3月 31 日、厚生労働省は、成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議の取りまとめを公表しました。
 成年後見制度は、平成 11 年の民法改正の際に、それまでの禁治産者制度に代わって制度化されたもので、親族などに加えて市町村長にも後見開始の権利が与えられました。
 改正法の施行から約 20 年が経過し、近年、成年後見制度に対する関心が高まり、市町村申立の件数も年々増加しており、直近の令和元年度の件数は 7,837 件、申立件数全体に占める割合は約 22.0%となっています。
 市町村(特別区を含む)の申立事務を迅速に行う観点から、当該事務の実態等を調査するとともに、地方公共団体等の意見やこれまでの運用経緯等を踏まえつつ、審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするたの方策について検討するためにし実務者協議を開催されました。令和2年10月6日から4回の協議が開催されました。
 取りまとめの目次は下のようになっています。
 はじめに
1.審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策について
(1)現状と課題
(2)申立基準の設定について
(3)基準の示し方
(4)申立基準に関する基本的な考え方について
(5)複数の市町村が実施機関等として関わる個別事案における申立基準について
(6)利用支援事業について
(7)今後の課題
2.市町村申立における親族調査の在り方について
(1)現状と課題
(2)親族調査の定義について
(3)親族調査の基本的な考え方について
(4)調査の省略に関する実態調査結果及び実務者協議における議論について
(5)調査の省略について
3.その他
成年後見制度の利用促進について
 「審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策について」では、全国で統一的な申立基準を明確に示すとともに、利用支援事業に関する国の考え方を示すことが、必要であるとされました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13833.html

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[厚労省]「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」を発出

 令和3年3月29日、厚生労働省は、「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」(令和3年3月29日、障企自発0329第1号、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部(局)長宛、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知)を発出しました。
 この通知は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年法律第49号)第7条に基づき、地方公共団体が計画を策する際の留意事項を整理したものです。
 概要は次のとおりです。
 1.点字図書館における支援体制の強化
(1)情報化対応特別管理費の積極的な活用
 点字図書や音声図書を製作するために必要な環境整備、人材の確保、人材の養成・育成や資質の向上、製作費用等の経費を支弁対象としている。
(2)利用者の範囲について
 サピエ図書館のサービスを活用し、視覚障害者のみならず、発達障害、肢体不自由その他の障害により、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の推進を図る。
(3)情報機器の相談及び習得支援、端末機器の貸出等による支援
(4)その他(公立図書館等との連携等)
 視覚障害者に対する支援のノウハウの公立図書館等へ提供、視覚障害者等に対して公立図書館等の利用の紹介等、公立図書館等との役割確認・連携強化を図る。
2.特定書籍・特定電子書籍の製作、人材養成について
 特定書籍や特定電子書籍の製作に当たっては、地域における視覚障害者等のニーズを把握し、計画的に実施する、サピエ図書館や国立国会図書館の送信サービス等を活用する、積極的な人材募集を図る、スキルアップのための研修等の実施に努める。
3.日常生活用具給付等事業による適切な給付
 発達障害や上肢障害等も含めた地域の視覚障害者等の読書環境の読書環境の改善に資する用具が適切に給付・貸与されるよう努める。
4.ICTサポートセンターの設置について
 ICT機器の紹介、貸出・利用に係る相談、サピエ図書館等のインターネットサービスの利用支援等を行うパソコンボランティアの養成・派遣等の事業を行う拠点であるICTサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、管内市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチによる支援、相談・貸出体制の強化なども検討する。
5.読書バリアフリー体制強化事業等の実施
 「地域生活支援促進事業」の「読書バリアフリー体制強化事業」の積極的な検討。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000762160.pdf

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【交通バリアフリー 障害統計】第5回「リハ協カフェ」4月27日(火)13:30 現在・過去・未来の可能性他

第5回「リハ協カフェ」

日時:2021年4月27日(火)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/609853/

趣旨

国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組むべく、2019年にはRIアジア太平洋地域会議(マカオ)の報告会の他、海外からの訪問者(バングラデシュ等)を実施したところです。
しかしながら、現在は新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。
そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し2020年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第5回目の開催です。関係者以外にも広くご参加を募ります。
プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「障害者統計の動向」(仮)
         発表者:北村 弥生 先生(長野保健医療大学 特任教授(令和3年4月1日より))
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
         「交通バリアフリーの現在・過去・未来の可能性と課題について考える」
         発表者:土橋 喜人先生(宇都宮大学地域デザイン科学部 都市計画研究室 客員教授)

15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

4月26日(月)15:00までにお申し込みください。
※情報保障が必要な方は、4月20日(火)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523

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[厚労省]障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しを開始

 令和3(2021)年3月19日、厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(第106回)において、障害者総合支援法の施行後3年を目途とした見直しについての論点を提示しました。
 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65号)」附則第2条において、「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)及び児童福祉法の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされていることから、同部会において、今後、見直しを検討していくとのことです。
 論点として示されたのは次のとおりです。
 Ⅰ 地域における障害者支援について
○ 障害の重度化・障害者の高齢化を踏まえた地域での生活の支援についてどう考えるか。特に、地域での自立生
活の実現・継続を支えるサービスの在り方をどう考えるか。
○ 地域での自立生活への移行や継続を支えていくための相談支援の在り方についてどう考えるか。また、地域共生
社会の実現に向けた改正社会福祉法による参加支援や地域づくりといった観点も踏まえ、地域生活に必要な暮らし
の支援(地域生活支援事業等の在り方)について、どう考えるか。
Ⅱ 障害児支援について
○ 障害児通所支援の在り方についてどう考えるか。特に、昨今の状況変化(女性の就労率の上昇等)や、インクルー
ジョンの観点も踏まえ、放課後等デイサービス・児童発達支援等がそれぞれ担うべき役割・機能をどう考えるか。
○ いわゆる「過齢児」をめぐる課題についてどう考えるか。(円滑な移行に向けた仕組み、支援体制等)
Ⅲ 障害者の就労支援について
○ 短時間雇用など多様な就労ニーズへの対応や加齢等の影響による一般就労から福祉的就労への移行について
どう考えるか。
○ 雇用と福祉の連携強化についてどう考えるか。(雇用・福祉施策の役割分担、それぞれの課題など)
※雇用と福祉の連携強化については、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」においても検討中(資料2)。
Ⅳ その他
○ 介護保険施設等を居住地特例の対象とすることについてどう考えるか。
 今後のスケジュールとしては、4月~5月に関係団体ヒアリング(5回程度)、6月~11月に個別論点について議論(月2回程度)、11月~12月を目途としてとりまとめる予定とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。会議のビデオもあります。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126730.html

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[米国]「競争的統合雇用」の場所基準の改定案

 2021年3月8日、米国教育省特別教育・リハビリテーション課(Office of Special Education and Rehabilitative Services, Department of Education.)が、職業リハビリテーションサービスの解説書の改定についてのパブリックコメントの募集を開始しました。
 改定予定の解説書のタイトルは「よくある質問:「競争的統合雇用」の定義のための統合された場所の基準(Frequently Asked Questions: Integrated Location Criteria of the Definition of “Competitive Integrated Employment)」です。この解説書は 2017年1月17日に発行されましたが、その内容を更新するものです。
 リハビリテーション法(Rehabilitation Act (29 U.S.C. 720(a)(3))は、第100条(a)(3)で、「リハビリテーションプログラムは、障害者が競争的統合雇用の機会を提供されるよう運営されなければならない」とされていることから、「競争的統合雇用」とは何かということについて議論があります。例えば、最低賃金以下で働いている場合や自営の場合はそれに含まれるのかについての考え方は政権与党によって異なります。
 現状の規準はオバマ大統領の時代に制定されたものですが、トランプ大統領の時代になって最低賃金以下の労働は含まれないのではないかというような意見がだされていました。今回、バイデン政権になってオバマ時代の規準をより明確にする指示が出たようです。
 変更の主な内容は、次の2つについてより明確にすることです。①「競争的統合雇用」における「統合雇用の場所(integrated employment location)」を職業リハビリテーションの目的に照らして定義すること
②その定義における「統合雇用の場所」の規準は職業リハビリテーション参加者が情報に基づいた選択を行う能力にどのような影響を与えるか
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
 パブリックコメントの締め切りは2021年4月8日です。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/03/09/2021-04564/proposed-guidance-frequently-asked-questions-criterion-for-an-integrated-employment-location-in-the
新しい基準案は下にあります。(寺島)
https://rsa.ed.gov/sites/default/files/subregulatory/RSA%20FAQs%2021-03%20%2803.08.21%29_0.pdf

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[ペルー]障害者に関する一般法改正案を検討

 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の2021年3月17日付ニュースリリースによれば、ペルー議会のソーシャルインクルージョン・障害者委員会は、「障害者に関する一般法(法律29973)」に代わる新しい法律案を議会にかけることを2021年2月8日に承認したために、今後数週間のうちに法律が成立する可能性があるとのことです。
 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ペルーが2008年12月に国連障害者権利条約(CRPD)を批准しているにも関わらず、同条約で義務付けられている、障害者の代表組織と協議する義務を果たさなかったことを問題にしています。
 法案は委員会が承認するわずか3日前に公表され、しかも、視覚障害が読める形式になっておらず、知的障害者への配慮もされていなかったとのことです。
 また、法案の内容についても、障害者向けの教育助成金を提案していますが、障害の程度により対象者を限定しており、軽度者を除外し、中等度から重度者についても利用を制限するようになっていることを問題視しています。
 ニュースは、下のサイトをご覧ください。法案もリンクされています。
https://www.hrw.org/news/2021/03/17/peru-disability-rights-risk-new-bill
 なお、現在の法律29973は下にあります。(寺島)
https://dredf.org/legal-advocacy/international-disability-rights/international-laws/peru-law-no-29973-general-law-on-persons-with-disabilities/

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[国交省]「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正

 令和3(2021)年3月16日、国土交通省は、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正を公表しました。
 この基準は、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、バリアフリー設計のガイドラインとして策定されており、前回の改正から約4年が経過したことから、学識経験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗WG」が令和2年1月31日に設置され、4回の検討会を開催し検討してきたものです。
 主な改正内容は、次のとおりです。
1.小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
飲食店は車椅子のまま食事できるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供等のソフト面の工夫に関する記載の充実 等
2.重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
重度の障害や介助者の利用を想定し、車椅子使用者用便房の大きさについて見直し
多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し(運用面の柔軟な対応を含む) 等
3.建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加(国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等)
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000868.html

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[厚労省・文科省]「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」設置

 令和3(2021)年3月17日、厚生労働省と文部科学省は、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第1回会議を開催しました。
 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があると考えられています。しかし、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
 そこで、本チームでは、支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、各地方公共団体の福祉部局、介護部局、医療部局及び教育部局がより一層連携した取組を推進するための方策を検討するとしています。
 構成員は次のようになっており、政府内の会議となっています。
共同議長 厚生労働副大臣、文部科学副大臣
厚生労働省 子ども家庭局長、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長、健康局難病対策課長、社会・援護局保護課長、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長、社会・援護局障害福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害福祉部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長、
文部科学省 初等中等教育局長、初等中等教育局児童生徒課長、総合教育政策局地域学習推進課長
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer-pt-01-shiryou.html

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[英国]手話通訳者が陪審員室に入ることを許可する法律案を議会に提出

 2021年3月15日、英国議会人権共同委員会は、同年3月9日に政府が下院議会に提出した「警察、犯罪、判決および裁判所法案(Police, Crime, Sentencing and Courts Bill)」の精査のために国民からの意見募集を開始しました。
 この法案は、凶悪犯罪に対する刑を強化し、効率的な裁判所システムを通じて犯罪者を迅速に裁判にかけることを目的としており、次のような非常に広範な内容を含んでいます。
・警察官やその他の緊急時の隊員を保護する。
・犯罪や無秩序に対応するために必要な手段を警察に与える。
・平和的に抗議する権利を守りながらも、破壊的な抗議活動を阻止するために必要な権限を警察に与える
・無許可の集まりに対する警察の権限を強化する
・性犯罪、暴力、児童に対する犯罪など重大犯罪の刑期を延長する。
・電子監視装置の使用など地域の裁判所が効果的な処罰をできるようにする。
・未成年の犯罪者の更生支援を強化する一方で、重大犯罪を犯した未成年者の処罰を重くする。
・刑務所ではなく、矯正学校(Secure School)の整備を進めていく。
・開かれた正義を進めるために裁判所の手続きを見直し、裁判所を近代化する。
 この中には、手話通訳者が評決を審議する陪審員室に入ることを許可することで、聴覚障害者も陪審員になることができるようにするということが含まれています。現状では、法廷に入ることはできるのですが、評決を審議する部屋には入れないため聴覚障害者は唇を読めなければならないとのことです。
 ただし、この法律は、デモ活動の禁止につながることへの危惧などからさまざまな議論が起こっているので成立するかはわかりません。
 意見募集は2021年5月15日までとなっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。法律案も示されています。(寺島)
https://committees.parliament.uk/work/1109/legislative-scrutiny-police-crime-sentencing-and-courts-bill/
 内務省と法務省による関連資料のサイトは下にあります。
 https://www.gov.uk/government/publications/police-crime-sentencing-and-courts-bill-2021-overarching-documents

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[厚労省]障害保健福祉関係主管課長会議資料を公表

 令和3年3月12日、障害保健福祉関係主管課長会議資料が公表されました。各課資料の目次は次のとおりです。
【社会・援護局障害保健福祉部企画課】
 1 令和3年度障害保健福祉関係予算案について
 2 第6期障害福祉計画等の策定について
 3 障害者自立支援給付審査支払等システム事業(自治体分)の繰越手続について
 4 障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
 5 障害福祉関係データベース(仮称)構築について
 6 障害福祉分野における地方公共団体のシステムに関する標準化について
 7 生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)について
 8 身体障害者手帳及び療育手帳に関するマイナンバー情報連携について
 9 マイナポータルを通じたオンライン申請手続の拡充について
 10 インフラ老朽化対策の推進について
 11 行政手続における押印の廃止について
 12 令和2年の地方からの提案等に関する対応方針について
 13 難聴児への支援について
 14 特別児童扶養手当等について
 15 心身障害者扶養保険事業について
【企画課自立支援振興室】
 1 地域生活支援事業等について
 (1)令和3年度予算(案)について
  ア 令和3年度予算(案)の概要
  イ 地域生活支援促進事業の見直しについて
(2)地域生活支援事業の実施に当たっての留意事項
 ア 新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した事業実施について
 イ 令和3年度配分方針等について
 ウ 必須事業未実施市町村における事業化に向けた取組
 エ 地域生活支援事業の適正な実施
 オ サービス提供に際しての障害特性に応じた配慮
 カ 地域生活支援事業における利用者負担
 キ 移動支援事業の実施について
 ク 地域活動支援センターの実施について
(3)障害者等の理解促進について
 ア 「ユニバーサルデザイン2020行動計画」
 イ 障害者等の理解促進に関する取組について
2 意思疎通支援について
(1)障害者に対する新型コロナウイルス感染症の対応等について
(2)読書バリアフリー法の円滑な施行について
 ア 読書バリアフリー法の成立・施行
 イ 読書バリアフリーに関するリーフレットについて
 ウ サピエ図書館の周知、広報
 エ 地域における読書バリアフリー体制強化事業
(3)電話リレーサービスの公共インフラ化について
(4)意思疎通支援事業等について
 ア 遠隔手話サービスの適切な実施
 イ 代筆・代読支援者の養成及び派遣
 ウ 失語症者向け意思疎通支援者の派遣
 エ 盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣など
 オ 意思疎通支援従事者キャリアパス構築支援事業等を活用した養成研修の促進
 カ その他、意思疎通支援を行う者の派遣及び養成等における留意事項
(5)視聴覚障害者情報提供施設について
 ア 情報化対応特別管理費
 イ 読書バリアフリー法を踏まえた点字図書館の運営
(6)災害時における視聴覚障害者等支援
(7)集団補聴システムの普及促進、障害者ICTサポート総合推進事業について
3 障害者の社会参加の促進について
(1)芸術文化活動等の推進
 ア 全国障害者芸術・文化祭について
 イ 障害者芸術文化活動普及支援事業について
 ウ 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本計画の策定について
 エ 全国の障害者による文化芸術活動の実態把握に資する基礎調査
 オ 「国際障害者交流センター」の活用
(2)身体障害者補助犬について
 ア 身体障害者補助犬育成促進事業の活用
 イ 訓練事業者との情報共有について
 ウ 制度の理解促進、普及啓発
 エ 海外から来日する補助犬使用者への対応について
 オ 身体障害者補助犬の訓練及び認定等のあり方検討会
(3)補装具費支給制度
 ア 補装具費の支給に係る基準額等の改正について
 イ 補装具費の適切な支給に向けた取組の推進
 ウ 借受けの取組みについて
 エ 障害児に支給する補装具について
 オ 適切な補聴器販売店等の選定について
(4)「補装具装用訓練等事業」の新設について
(5)日常生活用具給付等事業の適正な実施について
(6)難病患者等に対する補装具費支給制度、日常生活用具給付等事業の取扱い
(7)障害者自立支援機器等
 ア 障害者自立支援機器の開発・普及促進
 イ シーズ・ニーズマッチング交流会の開催
 ウ 福祉用具ニーズ情報収集・提供システム
【障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援室】
1 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等について
2 障害福祉サービス事業所等の新型コロナウイルス感染症への対応に係る支援について
3 障害福祉関係施設等の整備について
4 障害者総合支援法と介護保険法の適用に係る適切な運用について
5 障害福祉分野における文書量削減に向けた取組について
6 肢体不自由児通所医療等・療養介護医療等に係る見直しについて
7 障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について
8 強度行動障害を有する者等に対する支援について
9 訪問系サービスについて
10 障害者の就労支援の推進等について
11 雇用施策と福祉施策の連携について
12 障害者優先調達推進法について
13 相談支援の充実等について
14 障害者虐待の未然防止・早期発見等について
15 成年後見制度の利用促進について
16 障害者の地域生活への移行・地域生活の支援の推進等について
17 障害児支援について
18 発達障害者支援施策の推進について
19 その他
【精神・障害保健課/医療観察法医療体制整備推進室/心の健康支援室/公認心理師制度推進室/依存症対策推進室】
[精神・障害保健課]
1 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
2 精神科救急医療体制の整備について
3 地方公共団体による退院後支援等について
4 自立支援医療に係る見直しについて
5 精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について
6 精神科医療機関における虐待が疑われる事案に対する対応について
7 障害支援区分の認定について
[医療観察法医療体制整備推進室]
8 心神喪失者等医療観察法の地域連携等について
[心の健康支援室]
9 心のケア対策について
10 てんかん対策等について
11 精神障害者保健福祉手帳について
12 精神保健福祉士関係について
13 性同一性障害の相談窓口について
[公認心理師制度推進室]
14 公認心理師について
[依存症対策推進室]
15 依存症対策について
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

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[障害者手帳]障害者手帳アプリ「ミライロID」の利用が全国の鉄道に拡大

 株式会社ミライロによれば、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」が令和3年3月13日から全国のJRや私鉄などで使えるようになるとのことです。
 デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」は、自分の障害者手帳の情報をスマートホンに登録しておくことで、それを提示することで障害者手帳の代わりに使えるアプリですが、それ以外にも電子クーポンの機能や情報提供の機能をもっています。
 2019年7月にミライロIDがリリースされて以来、公共交通機関、映画館・劇場、コンビニなど利用範囲を拡げてきました。2021年2月末時点で885の事業者で導入されていましたが、令和3年3月13日からJRが加わったことにより123社の鉄道会社で利用できるようになったとのことです。これで、全国の鉄道事業者のほとんどで利用可能となりました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://mirairo-id.jp/release-11/

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[国交省]「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書を公表

 国土交通省は、令和2(2020)年10月9日に、「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」を開催し、2回の検討会を経て、令和3年3月12日に、「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書を公表しました。
 同検討会は、令和2年5月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)が改正され、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者等の責務等として、障害者用トイレ等の高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が追加となったこと等から、トイレの整備状況や利用状況に関する実態把握を行い、多様な利用者に配慮したトイレ整備のあり方や適正な利用の推進に関する今後の取組方針について検討を行うこととされていました。
 調査研究報告書の主なポイントは次のとおりです。
〇今後のトイレ整備に求められる基本的な内容
■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
(1)車椅子使用者用便房等の機能分散の推進に必要な考え方
• 機能分散の対象として、乳幼児連れ用設備やオストメイト用設備を一般トイレ内に設置することを推進。
• トイレブロック単位での機能分散が難しい場合、施設全体での整備や近隣の公共的施設との連携も有効。
• 車椅子使用者用便房等の利用集中の一因である一般トイレの混雑解消のため、適正な一般便房数の確保
が望ましい。
(2)多様な利用者特性への対応
• 大型の電動車椅子でも利用でき、介助用の大型ベッドを設置した広めの便房を1以上整備することを推進。
• 同行者との利用や、異性介助の視点等を踏まえた男女共用で利用が可能なトイレ空間の整備の推進。
• 利用者の動きを想定した乳幼児連れ用設備(ベビーチェア、おむつ交換台等)の配置等の実施。
• 一般便房の利用意向がある視覚障害者等や、感覚過敏などの多様な利用者の特性に配慮した整備の実施。
(3)多様な利用者が必要とする設備・機能の有無・位置に関する情報提供の推進
• 施設内でのトイレの整備状況等について、ウェブサイト等による施設利用における事前情報の提供が必要。
• 施設全体の位置関係を示すフロアアマップ等によるトイレの位置・利用可能な設備等の情報提供が重要。
• ICTの活用等による利用集中の解消を目的とした一般トイレも含めた選択肢の情報提供を推進。
■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
(4)適正利用の推進に向けた広報啓発・教育等の充実
• 機能分散の状況に合わせて、当該便房の対象を明確にしたり、適正利用の配慮が必要な高齢者障害者等用便房(バリアフリートイレ)であることを示すとともに、設置された設備等をピクトグラム等で明示することが望ましい。
 なお、具体例として「多機能トイレ」「多目的トイレ」等の名称ではなく、設置された設備や機能が必要な人が対象であることが伝わる情報提供、表記等とすることが必要としています。
• 「急を要するなどやむを得ない場合を除き、必要な方以外は利用を控える」といった「基本的な考え方」に基づいた適正利用の広報啓発が必要。
• 機能分散の考え方を事業者や利用者へ周知する等、利用者の行動を変容させる教育活動等の取組が必要
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000281.html

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[農水省]「ノウフク・アワード2020」表彰式

 2021年3月12日、農福連携等応援コンソーシアムは、「ノウフク・アワード2020」の表彰式を行いました。「ノウフク・アワード」は、ノウフクの取り組み事例の発掘、表彰を通じて、実践者を応援し、その価値を多くの人に知ってもらい、地域社会に根づかせるためのアワードです。
 同コンソーシアムは、国民的運動として農福連携等を応援する主体となるべく、2020年3月13日に農林水産省により設置されました。今回の「ノウフク・アワード2020」は、第1回の表彰になります。
 優秀賞受賞者16団体は、下の通りとなっています。
No 都道府県 市区町村 団体等名
1 宮城県 松島町 一般社団法人松島のかぜ
2 福島県 泉崎村 社会福祉法人こころん
3 埼玉県 熊谷市 埼玉福興株式会社
4 新潟県 長岡市 認定・特定非営利活動法人UNE
5 福井県 あわら市 特定非営利活動法人ピアファーム
6 長野県 松本市 松本ハイランド農業協同組合 審査員特別賞
7 長野県 松川町 株式会社ウィズファーム 審査員特別賞(未来を耕すの部)
8 京都府 京都市 特定非営利活動法人HEROES 審査員特別賞
9 京都府 京田辺市 社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 さんさん山城
10 奈良県 奈良市 社会福祉法人青葉仁会 あおはにファーム 審査員特別賞(地域を耕すの部)
11 鳥取県 米子市 株式会社シルクファーム
12 島根県 出雲市 社会福祉法人喜和会 障害者支援施設太陽の里
13 香川県 高松市 特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会 審査員特別賞
14 長崎県 雲仙市 社会福祉法人南高愛隣会 審査員特別賞(人を耕すの部)
15 大分県 大分市 全国農業協同組合連合会大分県本部 審査員特別賞
16 鹿児島県 南大隅町 社会福祉法人白鳩会 花の木農場 グランプリ
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://noufuku.jp/join/event-20210312/

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[国交省]「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」を実施

 令和3(2021)年3月9日、国土交通省は、令和3年4月1日から「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」を実施することを発表しました。
 令和2年5月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が改正され、国、地方公共団体、施設設置管理者等、国民の責務として、高齢者、障害者等が車椅子使用者用駐車施設等のバリアフリー施設を円滑に利用するために必要となる配慮をするよう努めるとされたこと受け、国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用を推進するため、本施行に合わせて、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進のための本キャンペーンを実施するとのことです。
 キャンペーン期間は、通年ですが、集中掲示期間として令和3年4月1日(木)~5月9日(日))が設定されています。
 キャンペーン内容は、ポスターの一斉掲示とチラシの配布です。ショッピングセンター、百貨店、ビル、道の駅、高速道路会社、地方公共団体等に協力を求めるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000276.html

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[内閣府]障害者差別解消法改正法案を国会に提出

 令和3(2021)年3月9日、内閣府は第204回 通常国会に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出しました。同日開催された閣議で決定れたことを受けたものです。
 改正の内容は、次の通りです。
 1.国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
2.事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
 事業者による社会的障壁(障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの)の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
3.障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
(1) 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
(2) 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
(3) 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報(事例等)の収集、整理及び提供に努めるものとする。
 注目点は、合理的な配慮を民間事業者にも義務化することです。
 施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定めるとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

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[電子書籍]パンデミックにおける読字障害のある生徒の支援状況に関するレポート

 2021年3月5日、アメリカの非営利団体のBenetechは、「経過報告:世界的パンデミックにおいて読字障害の学生を支援する(Progress Report: Supporting Students with Reading Barriers During a Global Pandemic)」を公表しました。
 同報告書では、失読症、視覚障害、肢体不自由等、読書に困難のある10,000人以上の学生をサポートする800人以上の教師に、パンデミック中の学生支援の経験について調査した結果をまとめています。
 17ページのレポートの概要は、つぎのとおりです。
 調査対象:米国50州の教員等840人。身分は、特別教育教員44%、視覚障害児専門教員16%、支援機器専門家12%、一般教員4%、教育セラピスト3%、図書館司書3%、その他18%。
 調査機関:2020年12月3日~2021年1月5日
 教員等が支援している学生の家計状況:全学生のうち、無料又は低価の食事の提供を受けている割合が1/4未満31%、1/4以上~1/2未満18%、1/2以上3/4未満20%、3/4以上31%
 自分の教える学生たちが、十分に読書や学習ができると答えた教員等の割合:47%
 教員たちが考える学生の学習能力に影響する要因:両親や保護者の支援69%、学校の教師や学校管理者の支援67%、家庭でのインターネットへのアクセス77%、機器の活用79%、必要なフォーマットによる図書が手に入るかどうか75%
 自分の学生がインターネットや情報機器を利用できると答えた教員等の割合:59%
 Benetechは、シリコンバレーに事務所があり、社会貢献のためのソフトウェアの開発を目的としています。教育、人権、雇用、貧困の4つの主要な分野で活動していますが、とりわれ、Bookshareという電子図書館は、世界中の失読症、視覚障害、脳性麻痺等読書に困難がある人々に、マルチメディア化した読みやすい電子図書を無料または安価で提供しています。電子図書には、教科書、ベストセラー、児童書、キャリアリソースなど973,297 タイトルが登録されているとのことです。
 レポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://benetech.org/blog/progress-report-supporting-students-reading-barriers-during-global-pandemic/

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[厚労省]精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)

 令和3(2021)年3月4日、厚生労働省は、第9回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)」を示しました。
 同検討会は、平成29年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の理念が示され、同システムの構築について、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進が必要であることから、令和2年3月18日に設置されました。
 報告書の目次は、次のとおりです。
第1.はじめに
第2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る基本的な事項
 1.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの基本的な考え方
 2.重層的な連携による支援体制の考え方と構築
 3.普及啓発の推進
第3.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素
 1.地域精神保健及び障害福祉
 2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療
 3.住まいの確保と居住支援の充実、居住支援関係者との連携
 4.つながりのある地域づくりと社会参加の推進
 5.当事者・ピアサポーター
 6.精神障害を有する方等の家族
 7.人材育成
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00016.html

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[オーストラリア]国民障害保険制度の評価機関を発表

 2021年2月26日、国民障害保険機構(National Disability Insurance Agency:NDIA)は、今年から始まる利用者の機能評価を行う8つの評価機関を発表しました。
 国民障害保険制度(NDIS)は、重度障害者を対象としたパーソナルアシスタント制度ですが、この制度を利用するためには複数の医療機関の報告書を用意する必要があります。そのために、手続きが複雑であったり、時間がかかったり、同じ程度の障害であっても地域により制度を利用できたりできなかったりすることがあります。そこで、政府は2020年8月に評価のための新しい制度を導入することを発表しました。
 新しい制度では、民間の独立した評価機関が指定され、それに所属するNDISにより任命された医療従事者が標準化されたツールを使用して評価を行います。これにより、公平かつ地域格差のない評価制度を構築することとしています。
 新しい評価は、新規申込者が2021年半ば、既存の利用者は2021年後半から実施されます。その実施にあたって、公開入札を行い評価機関を決定しました。今後は、実施までの間、これらの機関の専門家の訓練などを実施する予定です。
 8つの評価機関は、次のとおりです。
  Outlook Matters Psychology, Innovative Rehab, Pain NT
Konekt
Rehab Management (Aust) Pty Ltd
Access Care Network Australia
IPAR Rehabilitation
Advanced Personnel Management (APM)
HealthStrong
Allied Care Group
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.ndis.gov.au/news/6118-independent-assessment-panel-announced

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[パキスタン]最高裁判所が精神障害のある死刑囚の刑執行を禁止

 2021年2月18日付、国際連合人権高等弁務官事務所(Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights:OHCHR)のニュースによれば、パキスタンの最高裁判所が精神障害のある被告の死刑執行を禁じる決定をしたとのことで、国連の専門家はそれを歓迎しているとのことです。
 同ニュースによれば、2020年2月10日、パキスタンの最高裁判所は、同国の医療委員会が、被告が死刑判決の根拠を理解できなくなったと証明した場合、処刑できないという判決を下したとのことです。それにより、二名の死刑判決を終身刑に減刑し、また、以前に請願を却下した一人の受刑者に対し請願書を再度提出するよう命じたとのことです。
 OHCHRによれば、これらの人々の死刑執行に対して、以前から国連の専門家は、それに対する懸念を表明する書簡をパキスタン政府送っていたとのことで、同専門家は、今回の判決に歓迎の意を表しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26759&LangID=E

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[厚労省]障害者法定雇用率を0.1%引き上げ

 障害者法定雇用率が令和3年3月1日から、0.1%引き上げられました。
 新しい雇用率は、平成30年の「障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)」改正時に同法施行令により規定されていましたが、経過措置として0.1%引き下げられていました。しかし、政令の施行日(平成30年4月1日)から起算して三年を経過する日よりも前に0.1%引き上げるとされており、2020年8月21日に第98回労働政策審議会障害者雇用分科会において令和3年3月1日から実施されることなりました。当初の予定では、令和3年1月1日から実施となっていましたが、使用者から新型コロナウイルス感染症による経済危機等を理由に最大限後倒ししてほしいという要望があり、令和3年3月1日の実施となったという経過があります。
 新らしい障害者雇用率は下のとおりです。
 民間企業 2.2%→2.3%
 国や地方自治体等 2・5%→2・6%
 都道府県等の教育委員会 2・4%→2・5%
 なお、この改正により、対象となる民間事業主の範囲が、従業員43.5人以上に広がります。(x×0.023≧1人のためx≧1÷0.023=43.5)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

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