リハ協ブログ 2021年02月

[スポーツ庁]令和2年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果(速報値)を公表

 令和3年2月25日、スポーツ庁は、令和2年度「障害者のスポーツ参加促進に関する調査研究」の調査結果(速報値)を公表しました。
 本調査は、平成25年度より令和元年度までは2年に1回、令和元年度より毎年実施してきました。
 調査方法は、無記名式のインターネット方式で、インターネット調査会社が保有するリサーチモニターのなかから7,807人の障害児・者を対象に調査したとのことです。
 調査結果の概要は次の通りです。
 1.障害者のスポーツ・レクリエーションの実施率について
○ 成人の障害者のスポーツ・レクリエーション(以下「スポーツ等」という。)の実施率は、週1日以上では24.9%(前年度から0.4ポイント減)、週3日以上では12.3%(前年度から0.2ポイント減)とほぼ横ばいであった。
○ 7~19歳の障害者のスポーツ等の実施率は、週1日以上では27.9%(前年度から2.5ポイント減)と若干低下した。
○ 非実施者(過去1年間に1日もスポーツを行っていない者。以下同じ。)の割合は、成人で53.6%(前年度から0.8ポイント減)、7~19歳で49.4%(前年度から4.6ポイント増)であった。
○ 男女別の週1日以上のスポーツ等の実施率は、成人男性は27.5%、成人女性は22.1%、7~19歳男性は32.6%、7~19歳女性は22.3%と、いずれも男性の方が高い割合であった。
2.スポーツ等を行うにあたっての障壁ときっかけ
○ スポーツ等を実施する上での障壁は、「特にない」「十分に活動できている」を除き、「体力がない」(13.0%)、「金銭的な余裕がない」(10.7%)、「やりたいと思うスポーツ等がない」(6.2%)の順であった。
○ 現在のスポーツ等への取組に関する調査において、非実施者のうち「特にスポーツ等に関心はない」と回答した者の割合は82.9%であった。
○ 障害発生後にスポーツを始めたきっかけは、「特に理由はない」を除き、「家族に奨められた」(20.6%)、「医師に奨められた」(17.0%)、「理学療法士・作業療法士・看護師等の医療従事者に奨められた」(9.4%)の順であり、身近な人や医療関係者からの勧奨が大きな役割を担っていることが分かった。
3.スポーツ等を実施する主な目的、スポーツをやってよかったこと
○ スポーツ等を実施する主な目的は、「健康の維持・増進のため」(49.4%)が約半数を占め、「気分転換・ストレス解消のため」(17.8%)、「楽しみのため」(9.3%)と続いた。
○ スポーツ等をやってよかったことは、「ストレスが解消される」(33.8%)、「体力・身体的機能が向上した」(23.4%)、「外出が増えた」(23.0%)、「体を動かすこと自体が楽しい」(22.6%)の順であった。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/jsa_00067.html

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[欧州]欧州宇宙機関が宇宙飛行士になりたい身体障害者を募集

 欧州宇宙機関(European Space Agency, ESA)は、宇宙飛行士になりたい身体障害者を募集するとのことです。
 ESAは、2021年3月31日から、宇宙飛行士になりたい人を公募しますが、それに合わせて、研究的な取り組みとして障害者の宇宙飛行士養成のためのプロジェクトに参加する障害者を募集するとのことです。
 このプロジェクトは、「パラアストラノート実現可能性プロジェクト(Parastronaut feasibility project)」という名称で、障害者が宇宙で活動するために必要な機器や技術等を研究します。
 今回の募集では、下肢障害、脚長差(足の左右の長さが大きく違う)、低身長(130cm未満)の方が対象となっています。募集人員は数名とのことです。
 プロジェクトにおいて、実際に宇宙に飛び立つこともありうるとのことです。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。
https://www.esa.int/About_Us/Careers_at_ESA/ESA_Astronaut_Selection/Parastronaut_feasibility_project

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[文化庁]「碍」の字を常用漢字表に追加することを見送り

 文化審議会国語分科会は,衆議院文部科学委員会決議(平成 30 年 5 月 30 日)及び参議院文教科学委員会附帯決議(平成 30 年 6 月 12 日)において、「障害」の代わりに「障碍」と表記することについて、「政府は,「心のバリアフリー」を推進し,スポーツへの障害者の参加の更なる促進を通じた共生社会の実現を図るため,「障害」の「害」の表記について,障害者の選択に資する観点から(注:参議院文教委員会においては「障害者の意向を踏まえて」),「碍」の字の常用漢字表への追加の可否を含め,所要の検討を行うべきである」としたことを踏まえ,「「碍」の字の常用漢字表への追加の可否」について審議してきました。
 令和3(2021)年2月26日、文化審議会国語分科会国語課題小委員会(第41回)は、「碍」の字を当面常用漢字表に追加することはしないという考えを示しました。その理由は次のとおりです。
〇漢字表の漢字選定の問題として(国語施策の観点から)
 常用漢字表は,日本語を用いた書き言葉による民主的で円滑なコミュニケーションを実現することを目的としている。社会における漢字使用の実態を反映し,主に出現頻度と造語力(熟語を構成する能力)が高い漢字が採用されてきた。検討の過程にある課題について周知又は問題提起するために漢字を追加することは,常用漢字表の趣旨と合っていない。 〇用語の問題として(より広い観点から)
 「「害」の字を,人に対して用いることが不適切であるという考え方」があり,この表記を受け入れ難いと感じている人たちがいることを,国語分科会として重く受け止める。一方で,「しょうがい」の表記については当事者・関係者の間にも多様な意見があること,また,仏教語に由来する「障碍(しょうげ)」の意味についての指摘にも留意する必要がある。  そして、今後の対応として次のように示しています。
○ 「碍」については,直ちに常用漢字表に追加することはしないが,国会の委員会決議の趣旨に沿い,この漢字の扱いを,常用漢字表における課題の一つと捉え,使用実態や国民の表記に関する意識を調査するなど,国語施策の観点から引き続き動向を注視していく。
○ 常用漢字表の次の改定が行われる際には,国会の委員会決議が取り上げている観点も参考にしつつ,選定基準の見直しが必要であるかどうか,改めて検討する。
○ 「障害」の表記に関しては当事者を中心とした議論の行方を見守ることとし,一方で,用語全般に関する課題を広く解決していくための考え方を国語施策の観点から整理することができないか検討する。  詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo_kadai/iinkai_41/92851101.html

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[米国]上院退役軍人委員会委員長が「リチャード・スター少佐法」を再提出

 2021年2月22日、上院退役軍人委員会委員長のジョン・テスター(Jon Tester)上院議員ら超党派の議員が、「リチャード・スター少佐法(Major Richard Star Act of 2021, S. 334 / H.R.1282)を第117回米国議会に再提出しました。
 この法律は、戦闘で負傷した退役軍人が障害補償と退職金の両方を受け取ることを可能にするものです。現在の法律では、国防総省からの退職金と、退役軍人省(VA)からの障害補償の両方を受け取ることのできる人は、20年以上の軍歴があり、障害程度50%以上となっています。そのために、たとえ戦闘で負傷したとしても20年未満の軍歴の人は、退職金から障害補償を差し引かれます。
 この法律は、軍歴に関係なく両方の手当を受けられるようにするもので、前回の米国議会に提出されましたが、投票の結果賛成を得られず廃案になっています。
 この法律の名称は、この法律の成立に努力してきて2021年2月13日に癌で亡くなった退役軍人の名前に由来しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.veterans.senate.gov/newsroom/majority-news/tester-crapo-moran-lead-bipartisan-push-to-provide-disabled-veterans-full-military-benefits

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[国交省]「公共交通事業者等に向けた接遇ガイドライン(認知症の人編)」を公開

 令和3(2021)年2月24日、国土交通省は、「公共交通事業者等に向けた接遇ガイドライン(認知症の人編)」を公開しました。
 このガイドラインは「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」により検討されてきた認知症の人への対応を行う際の留意点等をまとめたものです。
 平成 30 年5月に策定された「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」とともに、交通事業者各社が自社のマニュアルを作成・改訂する際の指針となるものであり、交通事業者が利用者の利便性・安全性の確保のために実施することが望ましい事項を具体的に示した目安という位置づけがされています。義務づけられるものではありませんが、認知症の人編の内容を、各社が実施している教育内容に取り込んでいくことが望まれます。
 次のような内容になっています。
序.本ガイドラインの目的と構成
 1.ガイドラインの目的等
 2.ガイドラインの基本構成
I.接遇の基本
 1.基本的な心構え
 2.接遇の前提となる考え方等
 3.「障害の社会モデル」の理解
 4.「認知症施策推進大綱」における基本的考え方
II.基本の対応について
 1.接遇対象者(認知症の人)の特性、困りごと等の理解
 2.基本的な接遇の方法
 3.周囲や地域と連携した対応
III.交通モード別の対応について
 1.鉄軌道
 2.バス
 3.タクシー
 4.旅客船
 5.航空
IV.緊急時・災害時の対応について
V.教育内容をブラッシュアップできるPDCAを備えた体制の構築について

 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000257.html

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[総務省]社会生活基本調査規則の一部を改正する省令案についての意見募集

 令和3(2021)年2月23日、総務省は、社会生活基本調査規則の一部を改正する省令案ついての意見募集を開始しました。
 社会生活基本調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査で、社会生活基本調査規則(昭和56年総理府令第38号)の定めるところにより、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として実施されています。
 昭和51年以来5年ごとに行われており、今年第10回目の調査が予定されているために内容の見直しをするものです。
 主な改正内容は、次のとおりです。
(1) 調査事項の追加及び廃止
 ①調査事項の追加
  ・慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態
  ・日常生活への支障の程度
 ②調査事項の廃止
  ・生活行動記入日の天候
  ・住居の種類
  ・自家用車の所有の状況
  ・介護支援の利用の状況
(2) 調査方法の変更
 新型コロナウイルス感染症を始めとする災害等により、調査員が調査世帯へ調査票を配布し、及び取集し、並びに質問することが困難な場合において、郵便又は信書便により、都道府県知事が調査世帯へ調査票を送付し、調査世帯が調査票を提出することができるようにする。
 慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態が追加された背景には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(令和2年6月2日閣議決定)において、「「施策上のニーズ等を踏まえ、障害者統計の充実を図る」とされていることや、「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」(略称:インクルーシブ雇用議連)から示された提言(注)において、障害のある者と障害のない者との比較を可能とする統計の整備が求められていることを踏まえたとされています。
 また、調査事項の設定に当たっては、欧州統計局が取りまとめている「EU統一生活時間調査(HETUS)2018ガイドライン」で示されている設問形式を参考とし、国際比較の可能性にも配慮しているとのことです。
 省令案の意見募集期間は、令和3年2月23日(火)から同年3月25日(木)までとなっています。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000198.html
 また、本案は、令和3年1月27日(水)~2月18日(木)に書面審査が行われた第159回統計委員会への諮問・答申を受けています。そのサイトは下にあります。
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kaigi/02shingi05_02000457.html

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[厚労省]除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査

 令和3年2月19日、第104回労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚生労働省所管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)は、「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」の結果を報告しました。
 この研究はJEEDが実施している国の政策立案に資する研究として平成31年度から令和2年度に実施されました。
 障害者雇用率制度における除外率制度とは、雇用率を適用することになじまない性質の職務もあることから、障害者の就業が一般的に困難であると認められる業種について、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(障害者の雇用義務を軽減)です。  この制度は、2002年の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により廃止されたものの、個別の企業に対する影響に鑑み当分の間は維持することとされ、実質的には制度が維持されています。
 本研究では、除外率廃止に向けて、除外率設定業種における障害者雇用の現状・課題・実際の取組事例を把握することを目的としています。
 調査は、事業所に対する質問紙調査(2020年2月~3月)と企業に対するヒアリング調査(2020年7月~10月)により構成されており、前者は、25,700事業所のうち7,341事業所(回収率28.6%)からの回答がありました。また、後者は8社の事例を分析しています。
 調査結果には次のような内容が含まれています。
・回答事業所の約25%(1,870事業所)で、障害者が就業することが困難であると認められる職種(対象職種)の業務に従事している。その障害種別は、一部職種を除き、身体障害者が8割以上である。
・対象職種に従事している障害者がいる事業所における過去20年程度の間での障害者数の変化は、全ての職種で「増加」又は「横ばい」と回答した割合が最も高かった。
・得られた回答の約65%が除外率の廃止・縮小に否定的な意見を表明した。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000742307.pdf

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[国交省]ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめ

 令和3(2021)年2月17日、国土交通省が運営する「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」が、その第3回の検討会において、ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策について方向性をとりまとめました。
  MaaS(Mobility as a Service)とは、スマートホン等のICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機などの交通機関を合目的的に、効率よく、簡便かつシームレスに使いこなそうとする取り組みです。例えば、ある場所に安く(あるいは早く)行きたいと思ったとき、どのような交通機関を使ってどのようなルートで行くことが、最も安上がり(早い)かを検索し、そのルートのチケットの予約、料金の支払いなどの一連の手続き、移動に必要な情報等の獲得をスマートホンのアプリを使って自ら行うというようなことを意味しています。
 国土交通省は、MaaS構築にあたっては、障害のある人々の移動ニーズにも対応することが望ましいとの考えから、令和2年7月22日に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての検討会」を設置し検討してきました。今回、その結果が取りまとめられました。
 MaaSの活用方策の方向性については、「①情報の連携」、「②予約・決済の連携」、「③サービスの連携」の3つに類型化して次のように整理しています。
①情報の連携
 事業者間で連携すべき情報・データの種類及びその提供方法を示すことが必要
 現時点では事業者によって、情報・データの整備状況等が異なる状況にあることから、連携を優先して行う地域・エリア等を示すことも必要。
 連携すべき関係者が多いことから、更新する方法も含めて検討が必要。
 取り組む課題や整備するデータの優先度については、今後のMaaSの進展を見守りながら検討。
②予約・決済の連携
 既に取り組まれている事例があることも踏まえ、事業者間における障害者割引運賃制度の連携をさらに進めるほか、マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、それによる利用者情報の連携等に関する進捗を見守る必要。
③サービスの連携
 マイナポータルの自己情報取得API等の活用や、利用者情報の連携等に関する技術進展、個人情報保護を含む連携のための仕組みの構築等が必要。
 なお、取りまとめ結果は、昨年3月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」へ、必要な項目等について反映を行うとされています。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000204.html 

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[オーストラリア]障害者タクシー割引をUberに拡大

 ビクトリア州は、多目的タクシープログラム(Multi Purpose Taxi Program:MPTP)という重度障害者の移動を支援する制度をもっています。この制度は、商用乗用車ビクトリア(Commercial Passenger Vehicles Victoria :CPVV)と呼ばれる政府機関が、MPTPタクシーカードを重度の障害者に発行し、それをタクシー乗車時に運転手にわたせば、乗車料金が半額になるというものです。1回につき最大60ドル、年間$2,180まで州政府が負担します。
 重度かつ永続的な障害があり、公共交通機関を安全かつ独立して使用することができない障害者を対象としています。
 2021年1月15日、CPVVは、この制度をライドシェアサービスUberに拡大すると発表しました。これは、以前からそのように約束していたものです。
 MPTPタクシーカード所持者があらかじめUberに登録しておいてUberのサービスを利用した場合、自動的に50%の割引になります。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://enews.cpv.vic.gov.au/pub/pubType/EO/pubID/zzzz6001197746a86083/?aid=859cb73bb84e3553͛cb73bb84e3553

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[文科省]新しい時代の学校施設検討部会(第1回)の開催

 令和3(2021)年2月15日、文部科学省は、「新しい時代の学校施設検討部会(第1回)」を開催しました。
 同部会は、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について,具体的・専門的な検討を行うため、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」に設置されたものです。
 中央教育審議会は、令和3年1月に、「「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)」をとりまとめ、新時代を支える学びの環境整備の在り方を提言しており、また、教育再生実行会議において、ニューノーマルにおける新しい学びの在り方等を検討されており、一人一台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、新しい時代の学校施設の在り方を改めて議論し「令和時代の学校施設スタンダード」を積極的に推進していく必要から設置されました。
 次のような検討テーマが考えられています。
◇新しい時代の学びを実現するための学校施設の在り方について
・少人数による指導体制への対応を含む個別最適な学びと協働的な学びを実現する施設環境の整備
・多様な学習活動に対応する施設環境の整備
・新しい生活様式を踏まえ、健やかに学習・生活できる環境の整備
・人口動態等を踏まえた既存施設における効率的・効果的な施設環境の整備
◇上記の在り方を踏まえた推進方策について
・先導的モデル研究を通じた新たな学校施設モデルの提示、財政支援制度の充実、整備指針の見直し、好事例の横展開、普及促進など
 今後の予定では、令和3年7月に概算要求に関わる方策について報告を取りまとめ、令和4年3月に最終報告を取りまとめ、その後、学校施設整備指針の改訂等に反映させていくとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/005/index.html

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[カナダ]アクセシブル・カナダ法の施行規則案をパブリックコメントに

 2021年2月13日、雇用・労働力開発・障害者インクルージョン省(Ministry of Employment, Workforce Development and Disability Inclusion)は、官報(Canada Gazette Part I, Vol. 155, No. 7)を通じてアクセシブル・カナダ法(Accessible Canada Act)の施行規則(Accessible Canada Regulations)案をパブリックコメントにかけました。
 この施行規則案は、連邦政府関連機関に対してアクセシビリティ対策を業務に組み込むための基盤を確立するための対策を求めています。具体的には、障害のある人々に対する既存のバリアを特定し、除去し、将来もバリアを生み出さないようにするためのアクセシビリティ計画とその進捗レポートを作成し、公開し、意見を募集するためのプロセスを確立することを求めています。そして、連邦政府関連機関がそれを遵守しなかった場合に、罰金を課す制度も提案しています。
 また、同時に、同じ官報において、カナダ運輸庁(Canadian Transportation Agency)は、カナダ政府のバリアフリー目標をさらに進めるために、「アクセス可能な交通計画および報告に関する施行規則(Accessible Transportation Planning and Reporting Regulations)」を提案しています。この規則は、輸送サービス事業者にアクセス実現のための計画と報告の提出を求める内容になっています。
 コメントを受け付ける期間は、官報に掲載された2021年2月13日から65日間となっています。
 官報では、この施行規則の実施による詳細な費用分析が行われていて参考になります。必見です。
 官報は下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://gazette.gc.ca/rp-pr/p1/2021/2021-02-13/pdf/g1-15507.pdf

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[厚労省]成年後見制度における市町村申立に関する実態調査結果

 厚生労働省は、令和3(2021)年2月9日、第3回「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議」において、「成年後見制度における市町村申立に関する実態調査結果について【速報値】」を公表しました。
 成年後見制度では、制度の利用が必要な状況であるにもかかわらず、本人や家族ともに申立を行うことが難しい場合など、特に必要があるときは市町村長が申し立てすることができることになっており、その適切な実施が求められています。
 「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針(令和元年12月23日閣議決定)」において、障害者や高齢者への後見開始等の審判請求に関し、「市町村(特別区を含む。以下この事項において同じ。)の申立事務を迅速に行う観点から、当該事務の実態等を調査するとともに、地方公共団体等の意見やこれまでの運用経緯等を踏まえつつ、審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策について検討し、令和2年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」こととされました。
 また、成年後見制度利用促進専門家会議において、「個々の事案の状況に応じて適切かつ迅速な申立ができるよう、親族調査の在り方や、本人の住所地と実際の居所が異なる場合等における審判の請求に係る市町村間の調整を円滑にするための方策等について、検討を行う必要がある。」とされました。(成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書(令和2年3月17日成年後見制度利用促進専門家会議)
 「成年後見制度における市町村長申立に関する実務者協議」は、このような事項を検討するために、令和2年10月6日に設置されました。
 第3回協議において発表された実態調査の結果の主な概要は、つぎのとおりです。
・回答した市町村1,741のうち、要綱等により申立対象者を規定している市町村は 319(18%)であった。
・回答した市町村1,742のうち、成年後見人の候補者調整(受任調整)は行っていない市町村は1175(68%)であった。
・回答した市町村1,741のうち、自市で市長申立てをした者を成年後見制度利用支援事業の対象者としている市町村は1577、他都市で市長申立てをした者も対象としている市町村は552、市長申立て以外(本人、親族申立て)の者も対象としている市町村は923であった。
・回答した市町村1,741のうち、令和元年度に申立を行う市町村の調整に支障のあった例があった市町村は1,454(84%)であった。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13833.html

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[福祉機器]EPUB のアクセシビリティがISOの国際規格に

 2021年2月5日、国際標準化機構(International Organization for Standardization:ISO)は、EPUBに関する新しい規格を発行しました。規格名称は「デジタルパブリッシング-EPUBアクセシビリティ-EPUBパブリケーションの適合性と発見可能性の要求事項(Digital publishing -- EPUB accessibility -- Conformance and discoverability requirements for EPUB publications)」です。国際電気標準会議(IEC)との共同開発のため規格番号はISO/IEC 23761:2021となっています。
 この規格は、近年普及してきたEPUB電子書籍ファイルのコンテンツのアクセシビリティと、アクセシブルなEPUB電子書籍の見つけやすさに関する適合要件を規定しています。
 例えば、コンテンツに関しては、ページナビゲーションの機能をつけることで視覚に頼らなくとも特定のページを参照することができる機能等が取り上げられています。
 また、みつけやすさに関しては、それぞれのEPUB電子書籍に、それを読むために必要な感覚(視覚、聴覚、触覚等)や代替テキストや字幕の有無など、どのくらいアクセシブルかを明示することで、読者は、自分に読めるものを選べるようになるとしています。
 なお、日本規格協会によれば、この規格は、この規格はデイジーコンソーシアムが中心となって原案を作成し、日本が国際規格提案を行ったとのことです。
 ISOの関連サイトは下の通りです。
 https://www.iso.org/standard/76860.html
 日本規格協会のサイトは次の通りです。
https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0640?fbclid=IwAR1kPw3jKtu5lBJqqVrjn_08D3PrISOo-zheif4QkZSAx6ZqRbMQRNd3R90
 ただし、規格の内容を見るのは有料で、下の日本規格協会のサイトからダウンロード版を購入することができます。7,656円です。
 https://webdesk.jsa.or.jp/

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[厚労省]令和元年度 「福祉行政報告例」の結果を公表

 令和3(2021)年2月4日、厚生労働省は、令和元年度 「福祉行政報告例」の結果を公表しました。
 「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するものであり、各都道府県、指定都市および中核市からの報告をもとに厚生労働省が毎年作成しています。身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野について取りまとめています。
 結果のポイントは、次のようになっています。
<身体障害者福祉関係>
 ○身体障害者手帳交付台帳登載数 505万4,188人(対前年度▲33,069人(▲0.7%))
<知的障害者福祉関係>
 ○療育手帳交付台帳登載数 115万1,284人(対前年度+35,322人(+3.2%))
<民生委員関係>
 ○民生委員(児童委員を兼ねる)数 22万9,071人(対前年度▲3,170人(▲1.4%))
<児童福祉関係>
○児童相談所における、児童虐待相談を含む「養護相談」の対応件数 26万7,955件(対前年度+39,236件(+17.2%))
 ※ 児童相談所における相談の対応件数の総数(544,698件)の49.2%を占める。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/19/index.html

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[厚労省]令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

 令和3年2月4日、厚生労働省は、同日開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第24回)」において、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要を示しました。
 その主な内容は、次の通りです。
1.障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し
(1)グループホームにおける重度化・高齢化に対応するための報酬の見直し
 ・強度行動障害を有する者や医療的ケアが必要な者に対する支援の評価等
(2)自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し
(3)地域生活支援拠点等の整備の促進・機能の充実を図るための加算の創設
(4)生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し
 ・重度障害者支援加算の算定期間の延長及び単位数の見直し等
(5)質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し
 ・基本報酬の充実 ・従来評価されていなかった相談支援業務の評価
2.効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細かな対応
(1)就労移行支援・就労定着支援の質の向上に資する報酬等の見直し
 ・一般就労への移行の更なる評価等 ・定着実績を踏まえたきめ細かな評価等
(2)就労継続支援A型の基本報酬等の見直し(スコア方式の導入)
(3)就労継続支援B型の基本報酬等の見直し(報酬体系の類型化)
(4)医療型短期入所における受入体制の強化
 ・基本報酬の充実 ・医療的ケアを必要とする障害児を利用対象者に位置付
3.医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(1)医療的ケアが必要な障害児に対する支援の充実
 ・新判定スコアを用いた基本報酬の創設  ・看護職員加配加算の算定要件の見直し
(2)放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し
 ・基本報酬区分の見直し ・より手厚い支援を評価する加算の創設((3)も同様)
(3)児童発達支援の報酬等の見直し
(4)障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し
 ・人員配置基準の見直し ・ソーシャルワーカーの配置に対する評価
4.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
 ・ 自立生活援助における夜間の緊急対応 ・電話相談の評価
 ・ 地域移行支援における地域移行実績の更なる評価
 ・ 精神障害者の可能な限り早期の地域移行支援の評価
 ・ 精神保健医療と福祉の連携の促進
 ・ 居住支援法人・居住支援協議会と福祉の連携の促進
 ・ ピアサポートの専門性の評価
5.感染症や災害への対応力の強化
(1)日頃からの感染症対策の強化や業務継続に向けた取組の推進
 ・感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組の徹底(委員会開催、指針の整備、訓練の実施)
 ・業務継続に向けた取組の強化(業務継続計画の策定・研修及び訓練の実施)
 ・地域と連携した災害対応の強化(訓練に当たっての地域住民との連携)
(2)支援の継続を見据えた障害福祉現場におけるICTの活用
 ・ 運営基準や報酬算定上必要となる会議等について、テレビ電話等を用いた対応を可能とする。
6.障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
(1)医療連携体制加算の見直し
 ・医療的ケア等の看護の濃度を考慮した加算額の設定
(2)障害者虐待防止の更なる推進、身体拘束等の適正化の推進
・虐待防止委員会の設置  ・身体拘束等の適正化のための指針の整備
(3)福祉・介護職員等特定処遇改善加算等の見直し
 ・より柔軟な配分ルールへの見直しによる加算の取得促進
 ・処遇改善加算(IV)及び(V)等の廃止 ・加算率の見直し
(4)業務効率化のためのICTの活用(再掲)
(5)その他経過措置の取扱い等
 ・食事提供体制加算の経過措置の延長
 ・送迎加算の継続(就労継続支援A型、放課後等デイサービス)

 今後、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」がパブリックコメントにかけられ、告示され、4月1日から改定される予定です。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16573.html

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[ブルガリア]国民議会が「手話法」を採択

 2021年1月21日付ブルガリア共和国国民議会ニュースによれば、「ブルガリア手話法(Law on the Bulgarian Sign Language)」が議会により採択され、手話が自然な独立した言語として認められたとのことです。
 この法律では、ろう者と盲ろう者は無料で手話通訳を受けられ、ろう者コミュニティの文化的および言語的アイデンティティを認識し、彼らを尊重する態度を育成するとしています。また、ブルガリア手話評議会が教育大臣のもとに設立され、13人のメンバーで構成されるとのことです。
 聴覚障害児特別支援学校の生徒と就学前教育と学校教育で学んでいる生徒のためにブルガリア手話の特別訓練科目が設けられます。また、学校のテストや試験を手話で受けられる権利も認められます。その生徒たち親も手話による教育をうける権利を有するとのことです。
 高等教育機関では、ろう者および盲ろうの学生は、学期ごとに最大60時間ブルガリア手話の翻訳サービスを追加で利用することができます。
 ろうおよび盲ろう者は、医療機関に入院した場合や、法律に基づく手続きを行う際は提供される制限を超えて無料の翻訳サービスを受けることができます。
 無料通訳サービスを提供される時間数は、TEMCまたはNEMCという専門家機関により毎年決定されます。これらの施策に伴う資金は、労働社会政策省からの州の予算、各機関の予算、ヨーロッパおよび国際的なプログラムおよびその他の資金源からまかなわれるとのことです。行政組織の長と市長は、2022年12月31日までに、ろう者と盲ろう者に対する行政サービスの提供条件を作成するとされています。
 手話通訳者は、ブルガリア市民権を持っているか、ブルガリアに永住する権利を持っている人で、専門的な資格を持って人となっています。これらの資格は職業教育訓練法に基づく「ブルガリア手話通訳」の職業資格、または、「ブルガリア手話」の「マスター」の学位を取得していることとなっています。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.parliament.bg/en/news/ID/5208

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[日本]コロナ禍における聴覚障害者の生活実態調査

 令和3(2021)年2月2日、一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティは、「コロナ禍における聴覚障害者の生活実態調査」を公表しました。
 同団体は、これまで、コロナ禍による視聴覚障害者の生活環境などの変化についてアンケートを実施し、広く社会に発信してきたとのことで、今回は3回目の調査になります。
 調査は、2021年1月21日(木)~1月25日(月)まで、インターネット調査(WEB googleフォームにて回答)により実施され、回答者数は111名、回答者属性は、会社員105名、学生(大学院生含む)6名、10代1名、20代18名、30代14名、40代46名、50代23名、60代7名、70代以上2名とのことです。
 調査結果によれば、「仕事や学習環境の変化への不便・不安」については、「不便・不安がある」と回答した人は6割、「オンラインでのコミュニケーションへの不便・不安」については、「不便」と回答した人が7割以上でした。一方、「オンラインでのコミュニケーションへのヒント・可能性」について、「オンライン化によりメリットがあった」と回答した人が7割近くありました。具体的には「資料共有されるようになった」、「チャットなどの文字情報の工夫が増えた」などが挙げられていました。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://djs.dialogue.or.jp/news/20210202news/

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[英国]生活道路拡大による障害者への影響調査

 2021年1月22日、障害者や高齢者の自由かつ独立したな移動を支援する障害者のチャリティー団体である「Transport for All」は、「Pave The Way(道をひらく)」というレポートを発行しました。
 このレポートは、ロンドン市が進めている「交通量の少ない地域(Low Traffic Neighbourhoods:LTNs)」という政策が障害者の移動に与えた影響を調査したものです。LTNsは、住民以外の車が生活道路を抜け道に使用しないようにすることで(通ると写真を自動で撮られて罰金を取られる)、生活道路を歩きやすく、また、自転車で走りやすくするようにするもので、1970年代からすでにロンドンで始められましたが、2020年春にはさらに多くの地域に導入されました。現在は、パンデミックにおける密を避けるためにウォーキングやサイクリングによる移動として「活動的な移動(Active Travel)」を進めるために「ロンドンのストリートスペース(Streetspace for London’s)」という一時的な対策の一環として実施されています。
 レポートは、パンデミック以降にLTNsが増えたことによりどのような変化があったのかを障害者85人に対してインタビューした結果をまとめています。例えば、次のような内容を含んでいます。
[肯定面]
 ・交通の危険性減少
 ・独立性の向上
 ・移動が簡単または快適になった
 ・身体の健康の良い
 ・精神の健康に良い
[否定面]
 ・移動時間が長くなった
 ・より疲れる
 ・障害を悪化させる
 ・費用がかかる
 ・ヘルパー等訪問者の移動時間が長くなった
 ・移動がより複雑または困難になった
 ・交通の危険性の増加
 ・精神の健康への悪影響
 ・選択肢がなくなった
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.transportforall.org.uk/campaigns-and-research/pave-the-way/#

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