リハ協ブログ 2021年01月

[日本]障害者手帳アプリ「ミライロID」にクーポン機能を追加

 令和3(2021)年1月28日、株式会社ミライロ(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:垣内俊哉)は、同社が運営する障害者手帳アプリ「ミライロID」において、「ミライロクーポン」の提供を開始することを発表しました。
  障害者手帳アプリ「ミライロID」は、2019年7月1日にリリースされ、このアプリをインストールし、障害者手帳の情報などを登録することで、協力企業において、スマートホンを障害者手帳の代わりに使用できるようになります。当初は、協力する鉄道会社での回数乗車券や定期乗車券の購入時に障害者割引が適用されるなどで実施されてきましたが、この協力企業も増え、窓口で提示することで障害者割引が適用される場所も約6,000か所に増えているとのことです。
 今回の取り組みは、この機能を拡張して、クーポンの機能をもたせたものです。すなわち、「ミライロID」の利用者に対して「ドリンク無料」や「フード〇%OFF」などのクーポンを発行するものです。
 1月28日から、株式会社第一興商、ロイヤルホールディングス株式会社、2月1日より、株式会社ローソンが掲載するとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mirairo.co.jp/information/post-210128

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[EU]欧州司法裁判所が障害のある労働者との差別も禁止

 2021年1月26日、欧州司法裁判所は、雇用と職業に関して平等な待遇の原則を定めたEC指令(2000/78/EC)は、障害のない労働者と比較した場合だけでなく、障害のある他の労働者と比較した場合の差別も禁止しているという判断を下しました。
 この事例は、ポーランドのある精神病院が、2013年以降に発症した障害のある職員に対して毎月特別手当の支給を開始したのですが、ある障害のある心理士は、それ以前の発症であったため手当の対象にならなかったことを不服として同病院を訴えました。それに対してポーランドの下級裁判所は、障害者差別ではないとして訴えを却下しました。
 しかし、それをきっかけに、EC指令(2000/78/EC)第2条が定めている、思想信条、障害、年齢性的志向による差別禁止は、障害者間にも適用されるのかが問題化し、欧州司法裁判所に判断を持ち込まれたものです。
 これに対して同裁判所は、障害者間にも適用されるという判断を下したものです。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.courthousenews.com/wp-content/uploads/2021/01/vl-krakow.pdf

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[文科省]中央教育審議会が「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)」を取りまとめ

 令和3(2021)年1月26日、中央教育審議会は、第127回中央教育審議会総会において、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現~(答申)」(中教審第228号)をとりまとめました。
 本答申は、平成31(2019)年4月に文部科学大臣による「新しい時代の初等中等教育の在り方について」の諮問に応えたものです。初等中等教育分科会の下に置かれた「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」を中心に、約1年9ヶ月にわたって審議を重ねた結果です。
  本答申においては「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、これまでの日本型学校教育の良さを受け継ぎながら、更に発展させ、学校における働き方改革やGIGAスクール構想を強力に推進するとともに、新学習指導要領を着実に実施することが求められています。また、学校における授業の中で「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に充実することの重要性が示されています。
 特別支援教育関連では、次のような内容になっています。
(1) 基本的な考え方
〇特別支援教育への理解・認識の高まり,制度改正,通級による指導を受ける児童生徒の増加等,インクルーシブ教育の理念を踏まえた特別支援教育をめぐる状況は変化
〇通常の学級,通級による指導,特別支援学級,特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の一層の充実・整備を着実に推進 (2) 障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
① 就学前における早期からの相談・支援の充実
• 関係機関や外部専門家等との連携による人的体制の充実
• 幼児教育の観点から特別支援教育を充実するため,教師や特別支援教育コーディネーター,特別支援教育支援員の資質向上に向けた研修機会の充実
• 5歳児健診を活用した早期支援や,就学相談における情報提供の充実
② 障害のある子供の就学相談や学びの場の検討等の支援について
• 就学相談や学びの場の検討等を支援する教育支援資料の内容の充実
③ 小中学校における障害のある児童生徒の学びの充実
• 特別支援学級の児童生徒が,特別支援学級に加え,在籍する学校の通常の学級の一員としても活動する取組の充実,年間指導計画等に基づく教科学習の共同実施
• チェックリストの活用等による通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の特性の把握・支援,在籍する学校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
• 通級による指導の担当教師等の配置改善や指導体制の充実
• 学校施設のバリアフリー化の推進に向けた学校設置者の取組支援
• 通常の学級,通級による指導,特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実・整備等
④ 特別支援学校における教育環境の整備
• ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
• 必要な最低基準としての特別支援学校の設置基準策定,教室不足の解消に向けた集中的な施設整備の取組推進
• 特別支援学校のセンター的機能の充実や設置者を超えた学校間連携を促進する体制の在り方の検討
• 知的障害者である児童生徒が各教科等において育むべき資質・能力を児童生徒に確実に身に付けさせる観点から,著作教科書(知的障害者用)を作成
• 特別支援学校に在籍する児童生徒が,地域の学校に副次的な籍を置く取組の一層の普及推進
⑤ 高等学校における学びの場の充実
• 小中学校から高等学校への適切な引き継ぎを行い,個別の教育支援計画や指導計画の作成・活用による適切な指導・支援を実施
• 通級による指導の充実や指導体制,指導方法など,高等学校における特別支援教育の充実,教師の資質向上のための研修
• 本人や保護者が障害の可能性に気が付いていない場合の支援体制の構築
• 卒業後の進路に対する情報の引継ぎなど,関係機関等の連携促進
(3) 特別支援教育を担う教師の専門性向上
① 全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性
• 障害の特性等に関する理解や特別支援教育に関する基礎的な知識,個に応じた分かりやすい指導内容や指導方法の工夫の検討
• 教師が必要な助言や支援を受けられる体制の構築,管理職向けの研修の充実
• 都道府県において特別支援教育に係る資質を教員育成指標全般に位置づけるとともに,体系的な研修を実施
② 特別支援学級,通級による指導を担当する教師に求められる特別支援教育に関する専門性
• 個別の指導計画等の作成,指導,関係者間の連携の方法等の専門性の習得
• OJTやオンラインなどの工夫による参加しやすい研修の充実,発達障害のある児童生徒に携わる教師の専門性や研修の在り方に関する具体的な検討
• 小学校等教職課程において特別支援学校教職課程の一部単位の修得を推奨
• 特別支援学校教諭免許取得に向けた免許法認定講習等の活用
③ 特別支援学校の教師に求められる専門性
• 幅広い知識・技能の習得,専門的な知見を活用した指導,複数障害が重複している児童生徒への対応
• 広域での研修や人事交流の仕組みの構築,教員養成段階における内容の精選やコアカリキュラムの策定
• 特別支援学校教諭免許状取得に向けた国による教育委員会への情報提供等の促進,免許法認定通信教育の実施主体の拡大検討
(4) 関係機関との連携強化による切れ目ない支援の充実
〇関係機関等と家庭の連携,保護者も含めた情報共有,保護者支援のための連携体制の整備,障害の有無に関わらず全ての保護者に対する支援情報や相談窓口等の情報共有
〇地域の就労関係機関との連携等による早期からのキャリア教育の充実
〇特別支援教育を受けてきた子供の指導や合理的配慮の状況等の学校間での引き継ぎに当たり,統合型校務支援システムの活用などの環境整備を実施
〇個別の教育支援計画(教育)・利用計画(福祉サービス)・個別支援計画(事業所)・移行支援計画(労働)の一体的な情報提供・共有の仕組みの検討に向け,移行支援や就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方などの検討
〇学校における医療的ケアの実施体制の構築,医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等の環境整備
〇学校に置かれる看護師の法令上の位置付け検討,中学校区における医療的ケア拠点校の設置検討

なお、外国人児童生徒等に対する特別な配慮等として
• 障害のある外国人児童生徒等に対して,障害の状態等に応じたきめ細かい指
導・支援体制の構築
• 障害のある外国人児童生徒等の在籍状況や指導・支援の状況把握
も取り上げています。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210126.html

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[福祉機器]コード化点字ブロックによる音声情報案内アプリ

 令和3(2021)年1月21日、金沢工業大学工学部情報工学科松井くにお教授(人工知能)の研究室は、コード化点字ブロックによる音声情報案内アプリ「Walk&Mobile -コード化点字ブロック認識アプリ」を正式にリリースしました。
 このスマートホン用アプリは、カメラでコード化点字ブロックを読み取ることで観光情報など地域情報を音声で案内するアプリです。
 コード化点字ブロックとは、「視覚障害者誘導用ブロック」(点字ブロック)の25個ある点に樹脂で色をつけたもので、そのバターンをスマホのカメラで読み取って、それに対応した情報をスマホから提示する仕組みです。1枚の点字ブロックにつき2の25乗×4方向、つまり1億3,421万7,728通りの情報の提示ができるとのことです。
 この情報には、道案内に役立つ情報以外にも、美術館などの道路に隣接する観光情報や商店の情報も流れます。
 アプリストアから無料でダウンロードできます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2021/0118_walk_and_mobile.html

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[カンボジア]障害者法の改正を協議

 クメール・タイムズ(2021年1月21日付)によれば、障害者行動評議会と関連当局は、現在の世界的な危機に対応して障害者の生活の質を改善することを目的とし、「障害者の権利の保護と促進に関する法律(Law on the Protection and Promotion of the Rights of Persons with Disabilitie)」の法案を検討したとのことです。
 社会福祉省のEm Chan Makara事務次官によれば、同法案は、10章108条からなっており、機会均等、仕事創出、雇用拡大、収入増加、車移動の促進、教育・健康・社会福祉の利用促進、政治活動および社会開発への参加促進により、障害者の権利を促進および尊重し、差別を減らし、障害者の能力を強化するのに役立つとのことです。
 カンボジアでは、国連開発計画(UNDP)により、障害者権利条約の実施、国家障害戦略2019-2023、および国家障害法の改正など、ほぼ10年間にわたり障害者の権利促進のための政府支援が行われてきました。それにより、障害のある退役軍人と障害のある元公務員は、無料のリハビリテーションサービス、体力づくり、職業訓練、朗読サービスと手話サービスが受けられます。また、先月から障害者用自動車運転免許証の発行が始まったとのことです。
 記事は、下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.khmertimeskh.com/50805613/amendment-to-strengthen-disability-law-discussed/

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[日本] 「障害学生の語り」

学生の語り」というウェブサイトを公開しました。
 ウェブサイトには、入学準備、大学での学び、キャンパスライフ、人間関係など各テーマについて体験者たちの短い「語り」の映像・音声・テキストが収録されています。女性14名と男性19名の体験者たちの障害は、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、発達障害、精神障害とさまざまです。
 英国オクスフォード大学のDIPExリサーチグループによる指導と助言に基づいた手法を用いて、我が国の状況に合わせて作成したとのことで、2017年度にトヨタ財団からの助成を受けています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.dipex-j.org/shougai/

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[厚労省]第7回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催

 厚生労働省は、令和3(2021)年1月22日、第7回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催しました。
 同検討会は、平成29年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において示された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に当たり、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進が必要であることから、その取組に資することを目的として開催されました。
 令和2年3月18日に第1回が開催され、自治体等における相談業務、精神医療に求められる医療機能、普及啓発、地域精神保健、医療と障害福祉サービスの現状と課題に、住まい支援のための医療保健福祉の連携、当事者・家族の関わり、ピアサポート、社会参加(就労)、人材育成などについて検討されてきました。
 今回の会議では、精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの報告書が提出されました。
 同報告書によれば、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神科救急医療に求められる体制として次のことが取り上げられています。
(1)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける重層的な連携による支援体制における平時の対応
(2)受診前相談に関する体制整備
(3)入院外医療の提供体制の整備
(4)入院医療の提供体制の整備
(5)精神科救急医療体制整備の調整・連携
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00007.html

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[厚労省]職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書(案)を公表

 令和3(2021)年1月20日、厚生労働省は、第5回「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」を開催し、「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書(案)」を公開しました。
 同研究会は、現在のニーズに合ったカリキュラムの見直し及び研修方法について検討を行い、職場適応援助者(ジョブコーチ)の対応力の向上を図るために令和2年8月27日に設置されました。
 ジョブコーチの養成研修制度は、平成18年度に始まり、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)及び厚生労働大臣指定の研修機関により研修が行われています。カリキュラムについては、平成20年度に「障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会」において研修カリキュラムの見直し等を行ったものの、10年以上大幅な見直しを行っておらず、この間の障害者雇用の進展、精神・発達障害者の雇用の著しい増加、就労系福祉サービス事業所の増加・多様化、新たな就労系福祉サービス事業の創設等によるジョブコーチに求められる役割・スキルの変化に対して対応する必要があるとしています。
 第5回検討会においては、研究会報告書(案)が示されました。
 同報告書(案)においては、職場適応援助者養成研修のカリキュラムと研修方法等の見直しについての考え方が示されました。また、モデルカリキュラム及び研修方法の見直し案が示されました。
 モデルカリキュラムの見直しの主な内容は、以下のとおりです。
(1)①職業リハビリテーションの理念と②就労支援のプロセスを統合するとともに、就労支援のプロセスにおける「職場適応援助者の役割と活用」を明示した。
(2)障害者権利条約の批准や合理的配慮の提供の義務化等の制度改正を受け、③訪問型/企業在籍型職場適応援助者の役割に「職場における障害者の権利擁護」を追加した。
(3)アセスメントの前提として障害特性の理解が重要であることから、④障害特性と職業的課題において障害種別を明示した。
(4)当事者の声を聞くことは重要であることから、研修内容の工夫として、④障害特性と職業的課題と⑯事業所における職場適応援助者の支援の実際(事業所実習)に「可能であれば」として追加した。
(5)⑤就労支援に関する制度の中に、「活用できる助成金制度の概要」と「労働安全衛生法」を追加した。
(6)職場定着のためにストレスの把握と対処は重要であることから、⑩事業所での支援方法の基礎理解に「ストレスの把握と対処の重要性」を追加した。
(7)面談や面接を通じたアセスメントを行う場面が多いことから、⑧アセスメントの視点と支援計画に関する理解に「面接・面談のポイント」を追加した。
(8)⑪職務分析と作業指導の中に、「作業場面における行動観察とフィードバック」を追加した。
 詳しくは、下のサイトをご確認ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/jc-kenkyu.html

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【障害児教育】第4回「リハ協カフェ」2月24日(水)13:30~「Learning Crisis」「デイジー図書」

第4回「リハ協カフェ」

日時:2021年2月24日(水)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、海外からの訪問者の報告会等を実施しておりましたが、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を企画し、今回は第4回目の開催です。
柴田 邦臣先生 津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)より、「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」、西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) より、「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」をご報告頂きます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1
        「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある
        「Learning Crisis」について」
        発表者:柴田 邦臣先生(津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
        「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達へ
        の支援の現状、課題」
        発表者:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

2月18日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

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[首相官邸]菅内閣総理大臣施政方針演説

 令和3(2021)年1月18日、菅総理は、衆議院本会議及び参議院本会議で、第204回国会における施政方針演説を行いました。そのなかで障害者関連の内容について触れられていたのは次の通りです。
(デジタル改革について)
 「高齢者や障害者、デジタルツールに不慣れな方々もしっかりサポートし、誰もが、デジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会をつくり上げてまいります。」
(社会保障改革について)
 「四月から介護報酬、障害福祉サービスなどの報酬を引き上げるとともに、デジタル化や介護ロボットの導入を支援します。現場で働く皆さんの処遇改善や生産性向上を通じて、安全・安心のサービスを提供してまいります。」
 「重度障害者の方々が企業や自宅で働く場合の介助支援が始まりました。市町村への更なる活用を促し、必要な方が利用できるようにします。民間企業にも、障害のある方々への合理的配慮を求めます。障害や難病のある方々が個性を存分に発揮し、活躍できる社会をつくり上げてまいります。」
 演説内容は下のサイトにあります。(寺島)
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html

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[英国]障害者のための国家戦略に対する公開調査開始

 2021年1月15日、内閣府(Cabinet Office)の障害ユニット(Disability Unit)は、「障害者のための国家戦略(National Strategy for Disabled People)」に対する公開調査を開始しました。
 同ユニットは、政府職員、障害者、障害者組織、慈善団体、企業の協力を得て同国家戦略を策定中で、2021年春に公表予定です。
 今回の調査は、障害者、介護者、親、または障害問題に関心を持つ人達に対してアンケート形式で人生経験を尋ねる形になっています。
 アンケートの内容は、例えば、障害者向けのアンケートでは、回答者の属性(年齢、性別、人種、宗教、居住地、婚姻状況、学歴、健康状態等)、生活の質、住宅(保有状況、アクセシビリティ、改修状況)、公共施設の利用状況、人的交流、孤独感、サービス利用状況、経済状況、就労状況、差別・虐待、障害者に関連する意識等60種類の質問から構成されています。
 調査は、2021年2月13日まで募集しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://disabilityunit.citizenspace.com/cabinet-office/ukdisabilitysurvey/

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[厚労省]「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表

 令和3(2021)年1月15日、厚生労働省は、「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
 障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和2年の報告を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
  ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
  ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
  ・市 町 村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

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[オーストラリア]障害者特別仕様住宅の供給に関するレポート

 2021年1月、ハウジング・ハブ(Housing Hub)とサマー財団(SUMMER FOUNDATION)は、「オーストラリアにおける障害者特別仕様住宅の供給(Specialist Disability Accommodation Supply in Australia)」という報告書を公表しました。
 ハウジング・ハブは、障害者向け住宅紹介サイトで、全国の障害者向けアパート、一戸建てなどの売り物件を検索できるようになっています。2017年にサマー財団により開設されました。
 以前もご紹介しましたように、オーストラリア政府は、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS)の利用者に対する障害者特別仕様住宅(Specialist Disability Accommodation:SDA)の民間ベースでの建設を促進するための政策を実施しており、重度障害者やその家族のニーズに合致した住宅に対してNDISから家賃を支払います。
 これまでの推計ではNDISの利用者約2万8千人のから年間約7億ドルの家賃の支払いがあると期待されています。そのために民間投資家が関心をもっており、多くの開発事業者がSDAを建築中で、その動向についての報告書です。
 同報告書によれば、2020年10月と11月のSDA開発業者57社を調査したところ、開発された1,817のSDAのうち、アパートが936(54.3%)、一軒家が366(21.2%)、長屋タイプ309(17.9%)、グループホーム112(6.5%)となっており、3年前と比べるとアパートの増加が著しいとのことです。
 アパートのうち、一人用の1ベッドルームのものが427(34.6%)、一人用の2ベッドルームのものが317(25.7%)、に二人用の2ベッドルームのものが55(4.5%)、二人用の3ベッドルームのものが39(3.2%)となっています。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.housinghub.org.au/resources/article/report-sda-supply-in-australia

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[群馬県]テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会を開催

 令和3(2021)年1月13日、群馬県は、テレワーク(在宅勤務)で障害者を雇用している企業が、募集内容や雇用条件、求める人材等について説明する「テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会」を開催することを発表しました。
 同県は、重度の身体障害や精神・発達障害などにより、職場へ出勤するのが困難な方の就労機会を拡大するとともに、県内企業・事業所の障害者雇用促進のため、障害者のテレワーク支援に取り組んでいるとのことです。
 説明会の開催日時は、令和3年2月4日(木)午後3時から5時までで、参加できる方は次の通りです。
 群馬県内在住の、テレワークに関心のある障害者やその御家族の方
 障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A・B型)、特別支援学校の職員など支援者の方
 説明会はリモートで行われ、下のテレワーク(在宅勤務)で障害者を雇用している企業3社が、募集内容や雇用条件、求める人材等について説明します。
【参加企業】※50音順
株式会社あなぶきパートナー九州(福岡)
ジョブサポートパワー株式会社(東京)
株式会社テクノプロ・スマイル(東京)
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.gunma.jp/houdou/g23g_00105.html

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[ベトナム]USAIDがドンナイ省のリハビリテーション医を育成

 2021年1月6日、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)は、ドンナイ省(地方自治体の名称)の保健局およびホーチミン市医科薬科大学(HoChi Minh City University of Medicines and Pharmacy)と共同で、36人の医師の現任訓練を開始しました。このプログラムでは、12か月の訓練の後、18か月の臨床インターンシップの後に、リハビリテーション医と認定されます。
 また、地域の療法士や適切な訓練を受けたリハビリテーション療法士が不足している保健センター向けに、同様のトレーニングコースも計画しているとのことです。
  ドンナイ省では、2030年までに少なくとも40人の新しいリハビリテーション医師と100人の新しいセラピストが必要になると見積もられており、それに対応することも目的にしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/jan-2021-usaid-trains-rehabilitation-doctors-and-therapists-improve-disability-services

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[シンガポール]障害者向けの健康・生命保険に関する国会質問に対する回答

 シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore)は、2021年1月4日付ニュースにおいて、障害者向けの健康・生命保険に関する国会質問に対する回答を掲載しています。
 質問者は、Leon Perera議員で、質問内容は、首相に対して、①健康保険および生命保険を提供する際に障害者差別を禁止する民間保険会社向けのガイドライン作成において、政府は障害者およびその代表組織とどのように協議したのか、②健康保険または生命保険を契約した障害者の数に関する統計を政府が収集したか、あるいは、障害者の健康保険および生命保険の補償範囲と価格設定に関する調査を実施したか、または、その予定はあるか、③心理社会的障害および精神の健康状態が、ガイドラインにおいて禁止されている差別の理由として含まれるかどうかというものでした。
 これに対して、金融管理局担当上級大臣であるTharman Shanmugaratnam氏は、次のようなことを答えています。
〇シンガポールには2つの国民保険制度がある。MediShield Lifeは基本的な健康保険であり、CareShield Lifeは、重度障害者の基本的な生活費を支援するもので、障害者はどちらにも加入できる。
〇民間保険会社も、障害者にさまざまな生命保険および健康保険商品を提供している。シンガポール金融管理局と社会家庭振興省は、障害者が差別されないように保険業界と協力して、ガイドラインを策定した。
〇ガイドラインの作成に際しては、障害者と障害者を代表するグループ、および業界の実務家を関与させてきた。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mas.gov.sg/news/parliamentary-replies/2021/reply-to-parliamentary-question-on-health-and-life-insurance-for-persons-with-disabilities

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[内閣府]第5次男女共同参画基本計画を閣議決定

 令和2(2020)年12月25日、「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」が閣議決定されました。同計画は、男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和12年度末までの「基本認識」並びに令和7年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものです。
 同計画における障害者関連の具体的取り組みについての記述は下のとおりです。
〇年齢や性別、国籍、障害の有無等に関わらず、相談につながりやすい体制整備や相談を促す広報・啓発等により被害の潜在化を防止するとともに、相談対応者の研修の充実等により相談対応の質の向上を図る。
〇被害者に対する不適切な対応による更なる被害を防止する観点も含め、支援に従事する関係者に対して、啓発・研修を実施する。また、刑事司法に関係する検察官等に対し、性犯罪に直面した被害者の心理や障害のある性犯罪被害者の特性や対応についての研修を実施する。
〇高齢、疾病、障害などの理由で働くことができない女性が貧困に陥ることがないよう、個人の様々な生き方に沿った支援を行う。
〇障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等を踏まえ、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組を推進する。
〇障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必要であることに加えて、女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意し、「障害者基本計画」に基づき、防災・防犯等の推進、自立した生活の支援・意思決定支援の推進、保健・医療の推進等の分野における施策を総合的に推進する。また、「障害者の権利に関する条約」第31条等の趣旨を踏まえ、障害者の実態調査等を通じて、障害者の状況等に関する情報・データの収集・分析を行うとともに、障害者の性別等の観点に留意しつつ、その充実を図る。
〇性的指向・性自認(性同一性)に関すること、障害があること、外国人やルーツが外国であること、アイヌの人々であること、同和問題(部落差別)に関すること等に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれている場合等について、可能なものについては実態の把握に努め、人権教育・啓発活動の促進や、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合の調査救済活動の取組を進める。
第9分野 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
〇放課後等デイサービス等の通所支援や保育所等における障害のある子供の受入れを実施するとともに、マザーズハローワーク等を通じ、きめ細かな就職支援等を行うことにより、そうした子供を育てる保護者を社会的に支援する。
 基本計画は、次のサイトにあります。(寺島)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/basic_plans/5th/index.html

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[厚労省]「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」開催

 令和2(2021)年12月22日、厚生労働省は、第1回「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」を開催しました。
 このワーキンググループは、令和2(2020)年11月に設置された「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」のワーキンググループで、次のテーマについて集中的に検討します。
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について
  雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について
  雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
 なお、第2回ワーキンググループは、令和3年1月21日にオンラインで開催される予定です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00007.html

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[米国]2019年ALS障害保険アクセス法成立

 2020年12月22日、「2019年ALS障害保険アクセス法(ALS Disability Insurance Access Act of 2019)」(Public Law No: 116-250)が成立しました。同法は、2019年2月27日に民主党のSheldon Whitehouse上院議員により提案され、2020年12月2日に上院、同年12月8日に下院を通過し、12月22日に大統領が署名しました。
 この法律は、筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis:ALS)と診断された場合は、社会保障障害保険(Social Security Disability Insurance:SSDI)の給付にある5ヶ月間の待期期間を設けず、すぐに給付を始めるとするものです。この待期期間は、病気が回復する場合もあることを想定していますが、ALSの場合その可能性が低く、逆にこの期間に大きな機能の喪失を招くことが多く、患者や家族の負担を軽減するためであるとしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/578

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