リハ協ブログ 2020年12月

[文科省]「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂

 令和2(2020)年12月25日、文部科学省は、「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて~誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して~」という報告書と「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂版を公表しました。
 同省は、本年5月 20 日に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」により、「特別特定建築物」に小中学校が追加されたこと等を受けて、「既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議(主査:髙橋儀平 東洋大学名誉教授)」を設置し検討を行ってきました。
 このたび、同会議における報告書が取りまとめられたものです。
 また、同報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針が改訂されました。
 同報告書では、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案として、総学校数の約95%に相当する小中学校で車椅子使用者用トイレを設置することや要配慮児童生徒等※が在籍する全ての学校に整備(総学校数の約40%に相当)等が提言されています。
また、指針の内容は、下のようになっています。
第1章学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方
 1学校施設のバリアフリー化等の視点
 (主な改訂内容)
 ・インクルーシブ教育システムの理念を構築し、障害のある児童生徒等の教育環境を充実していく重要性を明記。
 ・バリアフリー法改正を踏まえ、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく重要性を明記。
 ・校舎や屋内運動場などの建物内部はもとより、敷地内の経路等も含めたバリアフリー化の重要性を明記。
 ・障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の円滑な実施への配慮の重要性を明記。
 ・良好な避難生活など求められる防災機能を発揮できる学校施設として計画していくことの重要性を明記。
 2 既存学校施設のバリアフリー化の推進
(主な改訂内容)
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞き、検討することの有効性を明記。
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設のバリアフリー化の現状に加え、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況、避難所の指定状況等を調査し、安全かつ円滑な利用に対する障壁を的確に把握すること、重点的
 ・優先的に対応すべき施設・設備を明確化し整備目標を設定すること等の重要性を明記。・学校施設の長寿命化改修の機会の活用を含めたバリアフリー化の重要性を明記。
第2章学校施設バリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点
 (主な改訂内容)・使いやすく、安全で快適な各室計画となるよう、教室等の計画や、移動しやすい屋内の通路、円滑に利用できる階段、トイレの洋式化、車椅子使用者用トイレ、出入口の整備など、計画・設計上の留意点を追記。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[内閣府] 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について(最終とりまとめ)公表

 令和2年12月24日、内閣府は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループによる「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について(最終とりまとめ)」を公表しました。
 内閣府は、令和2年3月「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」において、台風第 19 号等から課題を教訓とし、高齢者や障害のある人等の避難の実効性の確保に向けた取組(避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画の促進等)を自治体に促すこと等としました。また、制度的な検討が必要な取組について、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」と「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」を設置し令和2年度以降も検討を行ってきました。今回のとりまとめは、後者のものです。
 とりまとの内容として注目されるのは次の点です。
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体と連携する。
・個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進する。
・事前に避難先である福祉避難所ごとに
受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進する。
・事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築する。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

【共生社会】とりのこさないセミナー2020 パラリンピック選手他 1月16日(土)14:00

JANNET研究会 とりのこさないセミナー2020
「共生社会のアフターコロナ ―障害課題 とりのこさないを今こそ―」
日時:2021年1月16日(土)14:00~15:30
会場:リモート開催(Zoom)
主催:JANNET(Japan NGO Network on Disabilities=障害分野NGO連絡会)
参加費:無料
定員:100名

趣旨
新型コロナウィルスの感染拡大は、経済活動や東京パラリンピック競技大会の延期、国際協力事業や、障がいを持つ人々の医療・情報アクセスならびに雇用など、様々なところに影響を及ぼしています。JANNETは設立から今日まで27年にわたり、障害分野の国際協力を行う民間の市民社会組織(CSO, NGO) ネットワークとして、さまざまな活動を通じて「誰ひとり取り残さないインクルーシブ社会の実現」を目指してきました。感染症の影響をうけたとしても、これまでと変わらず障害課題と国際協力分野での、「とりのこさない」を実現する歩みを止めることはありません。われわれJANNETの決意として、このたびの研修会を企画しました。スポーツ、ビジネス、テクノロジーの視点から将来のアフターコロナにむけた共生社会の在り方を考えます。これまで社会的な理由でJANNET研究会に参加が難しかった多くの人、関心のある方他、皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
14:00-14:05  開会挨拶 清水 直治 JANNET会長
14:05-14:20 「国際活動とアダプデッドスポーツ」(仮) 初瀬 勇輔 視覚障害者柔道選手/(株)ユニバーサルスタイル代表取締役
14:20-14:35 「世界のソーシャルファーム」 寺島 彰 日本障害者リハビリテーション協会 参与
14:35-14:50 「障がい者をとりのこさない外出支援の挑戦」 川添 高志 ケアプロ(株) 代表取締役社長
14:50-15:30 パネル討論 「障がいをとりのこさない共生社会の観点からアフターコロナの展望/可能性について検討」
15:30     閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・初瀬 勇輔(視覚障害者柔道選手/株式会社ユニバーサルスタイル代表取締役)
中央大学法学部在学中、緑内障により視覚障害となる。失意の底にあったが、高校時代に打ち込んだ柔道を再開し、全日本視覚障害者柔道大会9連覇、アジア大会2連覇に次いで、再開当初から目標にしていた北京パラリンピック出場を果たす。2011年には、障害者雇用に貢献するため、株式会社ユニバーサルスタイルを設立。企業の健康経営や個人の健康をサポートする活動にも尽力。また、東洋経済の次世代リーダー50人にも選ばれる。現在は、東京パラリンピックへの出場を目指す傍ら、日本パラリンピアンズ協会理事など15以上の団体の理事も務めている。著書「いま、絶望している君たちへ」(日本経済新聞出版社)出版。

・寺島 彰(元浦和大学総合福祉学部 学部長 教授/公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与)
大学で障害児教育を専攻。身体障害者更生施設のソーシャルワーカーとして16年間勤務した後、厚生省(現厚生労働省)障害福祉専門官、国立身体障害者リハビリテーションセンター国際協力専門官、同センター研究所障害福祉研究部社会適応システム開発室長、同障害福祉研究部長、浦和大学総合福祉学部教授・学部長等を歴任。現在は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会参与。
日本社会福祉学会、日本介護福祉学会、日本経済政策学会、日本地域政策学会会員。日本障害フォーラム国際委員長、障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会委員長等を務める。社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員。

・川添 高志 (ケアプロ株式会社 代表取締役社長)
2005年3月 慶應義塾大学看護医療学部卒業。看護師・保健師。経営コンサルティング会社、東京大学病院を経て、2007年12月起業。ワンコイン健診(現セルフ健康チェック)や訪問看護、外出支援のドコケア、サッカーイベントのコロナ対策や救護運営のサッカーナースを展開。

【申込方法】
以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/606339/
 1月12日(火)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

【お問い合わせ先】
 JANNET事務局 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[福祉機器]レーザ網膜投影デバイスを使った写真展示会

 半導体レーザ及び応⽤製品の企画・設計開発・製造・販売を⾏う株式会社 QD レーザ(キューディーレーザ)(本社:神奈川県川崎市、以下「QD レー ザ」)は、同社が開発したレーザ網膜投影デバイスを使ってロービジョン者が撮影した写真の展示会を下のように開催中です。
 展示会名称: 「 With My Eyes 」作品展⽰会
 日時:2020 年 12 月 21 日(月)〜2021年1月上旬(予定)
 ※鑑賞可能日時は、Zoff 原宿店開店日時に準じる
 会場:Zoff 原宿店 東京都渋⾕区神宮前6丁⽬35−3 コープオリンピア 1F
 レーザ網膜投影とは、瞳孔を通って入射した微弱なレーザ光で、直接網膜に映像を描き出すという新しい技術です。眼の水晶体の障害などで網膜にうまく結像できない場合に、この技術を用いて直接結像させることで見ることを可能にするものです。
このデバイスをカメラに取り付けて使用します。
 この取り組みは、三井物産、インターメスティック、ジェイエアなどの企業6社と連携し全世界 2.5 億⼈のロービジョン者の“⾒えづらい”を“⾒える”に変える プロジェクト「With My Eyes」の第1弾として位置付けられており、ロービジョン者がレーザ網膜投影デバイスで写真撮影に挑んだ様子をおさめたドキュメントムービーも公開されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.qdlaser.com/news/610/


本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[内閣府]バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式を実施

 令和2(2020)年12月16日、内閣総理大臣公邸大ホールにおいて、令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第19回)が行われました。
 この表彰は、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰要領(平成13年11月6日)[平成29年4月3日一部改正]に基づいて実施されるもので、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績のあった者を顕彰し、優れた取組を広く普及させることを目的としています。
 受賞者は次のとおりです。
〇内閣総理大臣表彰(2件)
株式会社 アステム
東急電鉄株式会社
〇内閣府特命担当大臣表彰優良賞(3件)
岡山放送株式会社「手話が語る福祉」制作チーム
セイコーウオッチ株式会社
Palabra株式会社
〇内閣府特命担当大臣奨励賞(4件)
奥山 梨衣
神奈川トヨタ自動車株式会社
大日本印刷株式会社
特定非営利活動法人 福祉住環境ネットワークこうち
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/r02hyoushou/index.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]海軍が特別教育を必要とする軍人の子どものための弁護士を雇用

 米国の軍事報道新聞「星条旗(Stars and Stripes)」の12月16日付記事によれは、海軍は、軍人の家族のための試行事業として、特殊教育法専門の2人の弁護士を雇用することにしたとのことです。
 軍人は転勤が多いために、特別教育を必要とする児童をかかえる家族は、転勤のたびに異なる学校制度に適応し社会資源を活用しなければならないため、それらの家族を法的に支援するための弁護士が活動します。
 この試行事業は、以前から実施されており、ペンタゴンによれば、24046人の家族メンバーが参加しており、ケースマネージメントサービスや社会保障給付の相談なども受けることができるとのことで、このような家族の不安を解消することで軍人が安心して働けるとしています。
 記事はしてのサイトにあります。
https://www.stripes.com/news/us/navy-hires-special-education-attorneys-as-part-of-pilot-program-for-families-1.655271

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ラオス]障害者人口統計を公表

 2020年12月16日付のラオス・ニュース・エージェンシーの記事によれば、ラオス統計局は、ラオスの障害者人口統計を公表するとのことです。
 ハンディキャップ・インターナショナルとノルウェー外務省の支援を受け、ラオス統計局が2015年に実施した第4回人口・住宅国勢調査のデータをもとに作成されたとのことです。
 それによれば、ラオスには160,800人以上障害のある人々が暮らしており(5歳以上人口)、障害発生率は、道路のない農村部3.33%、道路のない農村部2.86%、都市部では2.48%となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=56808

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[カンボジア]障害者に運転免許証を発行

 2020年12月12日、政府系のAgence Kampuchea Press(AKP)によれば、政府は、障害者に運転免許証を発行するとのことです。公共事業・公共交通省が、保健省、社会問題・退役軍人・青少年リハビリテーション省との共同声明の形で発表しました。
 カンボジア王国政府が優先事項として挙げている障害者の権利の享受を目的にしています。
 障害者は、軽度、中度、重度の区分に基づき試験を受けます。また、障害のレベルにより、運転する自動車の改造が必要かどうかが決められます。
 カンボジア人の障害者は有効期間が10年、外国人は1年となっています。
 記事は下のサイトにあります。
 https://www.akp.gov.kh/post/detail/223472


本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を発表

 令和2(2020)年12月11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」を公表しました
 同検討チームは、令和2年2月から17回にわたって議論を行うとともに、46の関係団体からヒアリングを実施した上で、下の主要事項を中心に、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について基本的な考え方の整理を行いました。
 各主要事項と注目される改定項目などは次のようになっています。
1.障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等
(1)共同生活援助における重度化・高齢化に対応していくための報酬の見直し
 強度行動障害者に対する重度障害者支援加算の拡充、夜間支援等体制加算の見直し等
(2)自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実を図るための見直し
(4)生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し
 重症心身障害者を支援している場合に新たな評価導入等
(5)質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し
2.効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応
(1)効果的な就労支援に向けた報酬・基準等の見直し
 就労移行支援就労継続及び支援A型の実績の算定方法の見直し、就労継続支援B型の基本報酬体系の類型化、就労継続支援から一般就労への移行に対する更なる評価の設定 等
(2)在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに対応した短期入所の受入体制の強化
(3)施設入所支援における口腔衛生管理、摂食・嚥下機能の支援に係る評価
(4)訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細やかな対応
 重度訪問介護における自動車によって障害者を移送する場合の駐停車時の緊急支援の評価、重度障害者等包括支援の対象者要件の見直し 等 3.医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(1)医療的ケアが必要な障害児への支援
 医療的ケア児に係る判定基準の見直し、障害児通所支援における医療的ケア児の基本報酬区分の設定 等
(2)放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し
基本報酬の体系の見直し、ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援の評価
(3)児童発達支援の報酬等の見直し
 児童発達支援センターの基本報酬の見直し 等
(4)障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し
 障害児入所施設の18歳以上の入所者の地域移行の推進に係る報酬等の見直し 等
4.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
 地域移行実績の更なる評価、早期の地域移行支援の評価、入院後1年以内に退院する場合の評価、医療と福祉の連携の促進、ピアサポートの専門性の評価 等
5.感染症や災害への対応力の強化等
(1)日頃からの備えや業務継続に向けた取組を推進するための運営基準の見直し
(2)支援の継続を見据えた運営基準や加算算定の要件の緩和
6.障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
(1)制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
(2)障害福祉現場の人材確保・業務効率化
(3)その他経過措置の取扱い等
なお、具体的な改定内容については、介護報酬における対応等を踏まえつつ、今後の予算編成過程を経て決定されるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000704861.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[オーストラリア]クイーンズランド州で障害者サービス従事者の監視を強化する法律が成立

 2020年12月11日、クイーンズランド州議会で新しい法律が通過しました。法律名は、「障害サービス法と関連法(労働者審査)改正法(Disability Services and Other Legislation (Worker Screening) Amendment Bill 2020)」です。
 この法律は、障害のある人々の安全確保のために、性的犯罪や重大な暴行犯罪などで有罪判決を受けた個人が国民障害保険制度(NDIS)において施設職員等として働くことを監視することを認めるものです。
 この法律改正により、このような人々の採用の際には過去の経歴などの情報を詳しく調査することが認められます。また、障害のある人々に害を及ぼす容認できないリスクがある場合には就労許可を取り消すことができます。
 この法律の背景には、オーストラリアの障害者施設などで障害のある人々に対する虐待がしばしば発生していることがあります。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.parliament.qld.gov.au/work-of-assembly/bills-and-legislation/whats-new
 法律は下にあります。
https://www.parliament.qld.gov.au/documents/tableOffice/TabledPapers/2020/5720T254.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[文科省]小中学校等のバリアフリー状況(速報値)を公表

 令和2(2020)年12月10日、文部科学省は、「公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果(速報値)」を発表しました。
 調査時点は令和2年5月1日、調査対象は全国の公立の小中学校、義務教育学校、及び中等教育学校の前期課程とその設置者です。
 調査内容は、次の通りです。
・バリアフリー化の状況(車椅子使用者用トイレ・スロープ等による段差解消・エレベーター)
・バリアフリー化に関する整備計画の策定状況
・バリアフリー化の予定
 調査結果によれば、校舎全体でみるとの車椅子使用者用トイレの設置割合は65%、同じくエレベーターは27.1%でした。また、配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校では、車椅子使用者用トイレの設置割合は78.0%、同じくエレベーターは40.5%でした。
 また、計画や方針等がある学校設置者14.9%(269 設置者/1,810 設置者)でした。
 さらに、バリアフリー化の予定については、令和2年度の整備予定割合は、車椅子使用者用トイレの設置割合は整備済みを含めて66.3%、同じくエレベーターは27.3%でした。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1419963_00001.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]スコットランド政府が児童障害手当の支給開始時期を公表

 2020年12月8日、スコットランド政府は、児童障害手当(Child Disability Payment)の支給開始時期を公表しました。それによれば、ダンディーシティ(Dundee City)、パース・キンロス(Perth and Kinross)、ウェスタン・アイルス(Western Isles)地区は、2021年夏から、2021年秋からはスコットランド全土で申請を受け付けるとのことです。
 1998年スコットランド法によって創設されたスコットランド議会は、防衛、外交、医薬品、武器、エネルギー、交通、通貨などイギリス政府・国会に留保すると定められたものを除くすべての分野について立法権を持つようになり、個別介護の無料化、大学教育の無料化、地球温暖化対など独自の政策を次々に実行に移してきました。
 障害児者のための手当制度についても、イギリス政府の児童生活手当(Disability Living Allowance for Children)に代えて児童障害手当、個別自立手当(Personal Independence Payment)に代えて成人障害手当(Adult Disability Payment) 、参加手当(Attendance Allowance)に代えて年金年齢障害手当(Pension Age Disability Payment)を今後給付する予定になっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.scot/news/child-disability-payment-pilot-areas-announced-1/
https://www.gov.scot/collections/social-security-policy-position-papers/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[文化庁]著作権法のデジタル・ネットワーク化についての中間まとめ

 令和2年12月4日、文化審議会著作権分科会法制度小委員会は、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」を公表しました。
 著作権法第31条に規定する図書館関係の権利制限規定については、従来から、デジタル化・ネットワーク化に対応できていない部分があるとの指摘がされていましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等により、インターネットを通じた図書館資料へのアクセスなどについてのニーズが顕在化したとして、「知的財産推進計画2020(令和2年5月27日知的財産戦略本部決定)」において、図書館関係の権利制限規定をデジタル化・ネットワーク化に対応したものとすることが短期的に結論を得るべき課題として明記されました。
 そこで、本委員会は、①入手困難資料へのアクセスの容易化(法第31条第3項関係)、②図書館資料の送信サービスの実施(法第31条第1項第1号関係)という2つの課題について、幅広い関係者(図書館等関係者、研究者(図書館等の利用者)、権利者)からのヒアリングを行った上で、集中的に議論を進めてきました。
 検討結果によれば、
①入手困難資料へのアクセスの容易化については、権利者の利益を不当に害しないことを前提に、国立国会図書館が、一定の条件の下で、絶版等資料のデータを利用者に直接インターネット送信することを可能とする。
②図書館資料の送信サービスの実施については、権利者の利益保護の観点から厳格な要件を設定すること及び補償金請求権
を付与することを前提とした上で、図書館資料のコピーを利用者にFAXやメール等で送信することを可能とするとされました。
 同まとめは、2020年12月4日から2020年12月21日までパブリックコメントにかけられました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/92686401.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]労働者協同組合法成立

 令和2(2020)年12月4日、「労働者協同組合法(ワーカーズ法、労協法)」(令和2年法律第78号)が参議院で可決され成立しました。公布日は令和 2年12月11日です。
 同法は、令和2年10月26日に後藤茂之衆議院議員らにより提案され、令和 2年11月24日には衆議院で全会一致で可決されていました。
 労働者協同組合(以下「組合」)は、次に掲げる基本原理に従い事業が行われます。
①組合員が出資すること
②その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
③組合員が組合の行う事業に従事すること
 また、組合は、営利を目的としてその事業を行ってはならないこととされています。
 さらに、次に掲げる要件を備えなければならないとされています。
①組合員が任意に加入し、又は脱退することができること
②組合とその行う事業に従事する組合員との間で労働契約を締結すること
③組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること
④組合との間で労働契約を締結する組合員が総組合員の議決権の過半数を保有すること
⑤剰余金の配当は、組合員が組合の事業に従事した程度に応じて行うこと
 既存の同様の法人に比べ、組合員が出資できることと簡便に設立できるという特徴があります。(下図)
      企業組合 NPO法人 労働者協同組合
    出資    〇       ×   〇
    設立    認可主義 認可主義 準則主義
 同法は、2年以内に施行されることになっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]アムトラックが鉄道駅のアクセシビリティ改善に合意

 2020年12月2日、司法省(Justice Department)は、米国の鉄道会社大手のアムトラック(Amtrak)と鉄道駅のアクセシビリティ改善についての合意に達したと発表しました。
 アムトラックは、「障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act::ADA)制定から20年後(2010年7月26日)までに鉄道駅をアクセシブルにする義務があったのですが、それを守っていないために法務省がこれまで改善を求めてきました。今回の合意により、アムトラックは都市間鉄道駅をアクセス困難な駅から改善していくことを約束しました。今後10年間で、少なくとも135の駅をアクセスできるように設計しなおし、そのうちの90の駅の建築を完了し、さらに少なくとも45の駅を建設中とするとのことです。また、スタッフの訓練等も実施します。
 また、和解金として225万ドルを支払い、それをもとに基金を設立し、アクセシブルに大きな問題があった78駅を利用した、または、利用しようとした移動障害者が請求した場合に補償金を支払います。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-settles-amtrak-resolve-disability-discrimination-across-its-intercity-rail


本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[UN]障害者権利条約第13回締約国会議開催

 2020年11月30日から12月3日まで、障害者権利条約の第13回締約国会議がニューヨークの国連(UN)本部で開催されました。今回はコロナウィルスの影響で、対面形式と仮想形式の両方で開催となりました。
 今回の締約国会議の全体テーマは、「インクルーシブな持続可能な開発のための行動と実施の10年:すべての障害者のための権利条約と2030アジェンダの実施(A decade of action and delivery for inclusive sustainable development: implementing the CRPD and the 2030 Agenda for all persons with disabilities)」です。
 また、サブテーマは以下のとおりです。
・障害とビジネス:障害者が、開かれたインクルーシブでアクセシブルな環境で働く権利の実現。
・高齢障害者の権利とニーズへの取り組み:高齢化と人口動態の傾向
・障害者権利条約の完全な実施のためのインクルーシブな環境の促進
 また、障害者権利委員会の9人の委員の改選が行われました。日本代表の石川准静岡県立大学教授は、今回で委員を辞任されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp13.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]運輸省が介助動物との空の旅に関する最終規則を発表

 2020年12月2日、米国運輸省は、安全でアクセス可能な航空輸送システムを確保するために、航空会社アクセス法(Air Carrier Access Act :ACAA)の介助動物の空輸に関する規制を改正すると発表しました。介助動物と一緒に飛行機で旅行することに関する最終規則となります。
 同省は、障害者、航空会社、客室乗務員、空港、その他の航空輸送関係者、およびその他の一般市民から同規則案に対する15,000を超えるパブリックコメントを受け取っており、それを踏まえて最終的に規則を改正するものです。
 その内容は次のようになっています。
・介助動物を、障害者の利益のために仕事をるように個別に訓練された犬として定義した。そのために、情緒的サポート動物は、介助動物とは見なされなくなる。
・航空会社は、介助動物を連れて旅行する個人に対し、介助動物の健康、行動、訓練を証明する運輸省が開発したフォーマットの文書を旅行日の48時間前までに要求することができる。
・航空会社が介助動物を連れて旅行する障害のある乗客に、オンラインチェックインではなく空港でのチェックインを求めることを禁止する。
・航空会社は、障害のある乗客一人に対して介助動物を2匹までに制限できる。
・航空会社は、乗客に対し介助動物を足元に収まるように要求できる。
・航空会社は、空港内および航空機内で、常に介助動物にハーネスをつけたり、ひもでつないだりすることを要求できる。
・攻撃的な行動を示したり、他人の健康や安全に直接脅威を与える介助動物の輸送航空会社が拒否することを引き続き許可する。
・航空会社が、犬種のみに基づいて介助動物の輸送を拒否することは引き続き禁止する。
 同規則は、官報に公開された日から30日後に発効します。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.transportation.gov/briefing-room/us-department-transportation-announces-final-rule-traveling-air-service-animals

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[航空]羽田空港にカームダウン・クールダウンスペースを設置

 日本空港ビルデング株式会社によれば、同社は2020年12月3日の国際障害者デーに、ユニバーサルデザインサービス施設として「カームダウン・クールダウンスペース」を設置するとのことです。
 「カームダウン・クールダウンスペース」は、他者からの視線が遮られた場所で、発達障がい、知的障がい、精神障がいの方等が気持ちを落ち着かせるために有効なスペースとされています。
 羽田空港第1・第2ターミナル国内線手荷物検査場通過後の保安区域内に、4か所設置されます。航空会社を問わず、誰でも利用できます。(予約不要)。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.tokyo-haneda.com/site_resource/whats_new/pdf/000007908.pdf

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[総務省]電話リレーサービス法施行

 令和2(2020)年12月1日、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)」が施行されました。
 同法は、公布の日(令和2年6月12日)から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされており、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律の施行期日を定める政令」(令和2年11月20日政令第330号)により、令和2年12月1日施行とされていました。
 また、総務省は、令和2年9月15日から同年10月14日まで施行規則案及び算定告示案に関して、また、令和2年9月19日から同年10月19日まで基本方針の案に関してパブリックコメントを募集しており、それらに基づき、同日、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則」(令和2年総務省令第110号)、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する施行規則第二十八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示する方法を定める件(算定告示)」(令和2年総務省告示第371号)及び「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針(基本方針)」(令和2年総務省告示第370号)が官報に掲載され公布・施行されました。
 また、令和2年12月2日から電話リレーサービス提供機関の指定及び電話リレーサービス支援機関の指定の申請の受付を開始しました。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/shiryo1.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000373.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[EU]建築環境のアクセシビリティと使いやすさに関する欧州標準を承認

 2020年11月30日、欧州標準化委員会(仏: Comité Européen de Normalisation、CEN)と欧州電気標準化委員会(仏: Comité Européen de Normalisation Electrotechnique, CENELEC)は、建築環境のアクセシビリティと使いやすさに関する欧州標準を承認しました。
 この技術文書は、障害者を含む幅広いユーザーが公平かつ安全に利用できることを目的とする「Design for All」/「Universal Design」の原則に従って、アクセス可能で利用可能な建築環境の基本的な最小要件と推奨事項について解説しています。
 この最小要件と推奨事項は、建築環境の設計、建設、改修、および保守という建築環境全範囲に適用されます。
 2021年1月13日に最終版が公表され、2021年7月31日までには、加盟各国において適用されることになっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://standards.cen.eu/dyn/www/f?p=204:110:0::::FSP_PROJECT,FSP_LANG_ID:65077,25&cs=1B1F504D7DCF7711690E22BAE7CED456A

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/
| HOME |

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
24位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
7位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ