リハ協ブログ 2020年11月

[文科省]「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告(素案)」のパブコメを開始

 2020年11月25日、文部科学省は、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告(素案)」についての意見募集を開始しました。
 この意見募集は、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」による議論を議論を踏まえたもので、令和2年11月16日に開催された第12回会議で議論された結果パブリックコメントにかけられたものです。
 素案の目次は下のとおりです。
Ⅰ.特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
Ⅱ.障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
 1.就学前における早期からの相談・支援の充実
 2.小中学校における障害のある子供の学びの充実
 3.特別支援学校における教育環境の整備
 4.高等学校における学びの場の充実
Ⅲ.特別支援教育を担う教師の専門性の向上
 1.全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性
 2.特別支援学級、通級による指導を担当する教師に求められる専門性
 3.特別支援学校の教師に求められる専門性
Ⅳ.ICT利活用等による特別支援教育の質の向上
 1.特別支援教育におけるICT利活用の意義と基本的な考え方
 2.ICT活用による指導の充実と教師の情報活用能力
 3.ICT環境の整備と校務のICT化
 4.関係機関の連携と情報の共有
Ⅴ.関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実
 1.就学前の連携
 2.在学中の連携
 3.卒業後の連携
 4.医療的ケアが必要な子供への対応
 5.障害のある外国人児童生徒への対応
 提出期限は、令和2年12月14日必着となっています。
 なお、
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001131&Mode=0

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[通信]九州工業大学と QTnetがローカル5Gを利用した実証事業を本格稼働

 令和2(2020)年11月25日のプレスリリースでは、国立大学法人九州工業大学(本部:北九州市、学長:尾家祐二 以下 九州工業大学)と株式会社 QTnet(本店:福岡市、代表取締役社長:岩﨑和人 以下 QTnet)は、2020 年 3 月に九州工業大学戸畑キャンパス内に構築したローカル5G環境を利用した実証事業を本格稼働させるとのことです。
 ローカル 5Gとは、地域の企業や自治体等が、自らの建物や敷地内で柔軟に5G(第5世代移動通信システム)ネットワークを構築し、利用可能とする無線システムのことです。  ローカル5G エリアは、同大学の掲げる“未来思考キャンパス構想”の一環として、学生が多く集まる図書館や大学生協、中央広場を中心に構築されており、ローカル 5G を活用した社会課題の解決や新たなサービスの創出を目指しています。
 今回の実証事業には、「視覚障がい者向け道案内システム」「視覚障がい者向け歩行支援システム」が含まれています。
 プレスリリースは下にあります。
https://www.qtnet.co.jp/info/2020/img/20201125.pdf

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[国交省]「立体ピクトに触って確かめようイベント」を開催

 令和2(2020)年11月27日、国土交通省中部地方整備局静岡国道事務所は、静岡駅前地下駐車場(エキパ)のトイレにおいて立体ピクトに実際に触って、設置の位置やデザインについて参加者の意見感想を求める「立体ピクトに触って確かめようイベント」を開催しました。
 立体ピクトとは、一般的なピクトサインに厚みを付加して視覚障害者の方が触れることで情報や注意を知覚することを補助するものです。
 このイベントは、視覚障害者にやさしい公的トイレの実現に向けた取り組みの一環で、同事務所は、令和元年度に静岡駅前地下駐車場(エキパ)と道の駅「富士」のトイレに立体ピクトを試験設置したとのことです。
 共催は、さくらの架け橋会で、静岡デザイン専門学校、静岡市、TFI株式会社が協力しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cbr.mlit.go.jp/shizukoku/management/uploads/files/press_20201125.pdf

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[英国]「労働・健康プログラム」の統計を公表

 2020年11月26日、労働年金省(Department for Work & Pensions:DWP)は、2020年8月までの労働・健康プログラム(Work and Health Programme:WHP)の統計を公表しました。
 労働・健康プログラムは、以前のワークプログラム(Work Programme:WP)とワークチョイス(Work Choice)が統合されて2017年11月にイングランド北西部とウェールズで開始し、2018年1月からイギリス全土に展開された制度です。この制度の目的は、障害者、長期失業者、早期アクセスグループ(Early Access group)と呼ばれるホームレスや難民などの人々の就職と就労継続を支援することです。
 この統計は、四半期ごとに発表されることになっていますが、今回の発表は、制度が始まって最初のものです。その内容は、次のとおりです。
 約160,000件の職業紹介があった。そのうち、86,000人(73%)が障害者グループ(73%)であった。長期失業者グループは21,000人(18%)であった。10,000 (9%)は(早期アクセスグループであった。
 就労を達成した割合は、障害者グループ12%-19%、早期アクセスグループ13%-39%、長期失業者グループ10%-20%であった。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/work-and-health-programme-statistics-to-august-2020/work-and-health-programme-statistics-to-august-2020

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[文科省]「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告(素案)」のパブコメを開始

 2020年11月25日、文部科学省は、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議報告(素案)」についての意見募集を開始しました。
 この意見募集は、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」による議論を議論を踏まえたもので、令和2年11月16日に開催された第12回会議で議論された結果パブリックコメントにかけられたものです。
 素案の目次は下のとおりです。
Ⅰ.特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方
Ⅱ.障害のある子供の学びの場の整備・連携強化
 1.就学前における早期からの相談・支援の充実
 2.小中学校における障害のある子供の学びの充実
 3.特別支援学校における教育環境の整備
 4.高等学校における学びの場の充実
Ⅲ.特別支援教育を担う教師の専門性の向上
 1.全ての教師に求められる特別支援教育に関する専門性
 2.特別支援学級、通級による指導を担当する教師に求められる専門性
 3.特別支援学校の教師に求められる専門性
Ⅳ.ICT利活用等による特別支援教育の質の向上
 1.特別支援教育におけるICT利活用の意義と基本的な考え方
 2.ICT活用による指導の充実と教師の情報活用能力
 3.ICT環境の整備と校務のICT化
 4.関係機関の連携と情報の共有
Ⅴ.関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実
 1.就学前の連携
 2.在学中の連携
 3.卒業後の連携
 4.医療的ケアが必要な子供への対応
 5.障害のある外国人児童生徒への対応
 提出期限は、令和2年12月14日必着となっています。
 なお、
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001131&Mode=0

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【報告会】デイジー教科書事例報告会 12月12日 (土) 13:30~定員500へ

デイジー教科書事例報告会
12月12日 (土) 13:30~17:00
■会場:オンライン開催(Zoom使用)
■定員:500名(※応募多数のため、増やしました。)
■参加費:無料
■情報保障:希望に応じて要約筆記・手話通訳をご用意します。
■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
URL: http://http://kokucheese.com/event/index/603425/
■締切:令和2年12月4日(金)
■プログラム(概要)
13:30 開会挨拶
13:35-デイジー教科書の利用申請状況報告 
14:00-デイジー教科書の教科指導における有効活用事例報告
    金森 裕治(大阪教育大学 非常勤講師)
15:00-デイジー教科書利用経験者からの提言、小学生時代の支援
小林 明史(長野県の高校生)、池田 明朗(長野県上田市立丸子中央小学校教諭)
15:45-デイジー教科書の理数系教科の製作における課題と今後
鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 
16:30-質疑応答

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[ロボット]分身ロボットで重度身体障害者によるICT在宅農福連携モデル実証実験を実施

 2020年11月24日、公立大学法人宮城大学によれば、同大学は、有限会社伊豆沼農産と 協同でICT在宅農福連携モデル実証実験を開始するとのことです。
 この実験は、株式会社オリィ研究所が開発した分身ロボット(OriHime)を重度身体障害者(OriHimeパイロット)が操作することで、「〈農業の人材確保〉と〈重度身体障害者の就労〉2 つの課題を ICT で同時に解決する!」としています。
 11 月 24 日(火)~ 12 月 6 日(日)の期間中に2つの実証実験「①事前の製造現場,販売・接客研修」「②物産展・アンテナショップでの販売・接客支援」を行い、①農産物の販売の「プロモーション活動の強化」、②重度身体障害者の「新たな就労機会の創出」、③
重度身体障害者の方を農村地域と都市の「つなぎ手」に育成という3つの取り組みを行うとのことです。
 なお、この研究は,一般財団法人新技術振興渡辺記念会の「科学技術調査研究助成(令和元年度下期)」の助成を受けて実施しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.myu.ac.jp/academics/news/folder003/4139/

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[国交省]令和元年度公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果を公表

 令和2年11月20日、国土交通省は、令和元年度の公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果を公表しました。
 公共交通事業者等は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果(令和2年3月31日現在)をとりまとめたものです。
 集計結果の概要は、次の通りです。
[1]全旅客施設 ※1.2
 段差の解消  91.9% (H30年度末より約1.5ポイント増加)
 視覚障害者誘導用ブロック  95.1% (同 約0.4ポイント増加)
 障害者用トイレ  88.6% (同 約1.9ポイント増加)
[2]車両等
 鉄軌道車両       74.6% (H30年度末より約1.4ポイント増加)
 ノンステップバス  61.1% (同 約2.3ポイント増加)
 リフト付きバス等  5.2% (同 約0.1ポイント増加)
 貸切バス   1,081台 (同   68台増加)
 福祉タクシー  37,064台 (同 8,462台増加)
 旅客船  48.4% (同 約3.5ポイント増加)
 航空機  99.1% (同 約0.9ポイント増加)
※1:1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)
※2:平成30年度の鉄軌道駅における集計結果に誤りがあり、数値を修正。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000259.html

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[国交省]バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめを公表

 令和2(2020)年11月20日、国土交通省は、「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(最終とりまとめ)」を公表しました。
 現行の基本方針におけるバリアフリー化の目標は令和2年度までが期限となっていることから次期の基本方針の目標をとりまとめたものです。令和元年11月15日から令和2年11月18日まで、第8回から11回までの「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において、学識経験者、高齢者・障害者等団体、事業者団体の方々から専門的・具体的なご意見をいただきながら、新型コロナウイルス感染症による影響等の状況も踏まえとりまとめたとのことです。
 次期目標の範囲は、鉄道、バス、タクシー、船舶、航空、道路、都市公園、路外駐車場、建築物、信号機、心のバリアフリーまで非常に広範なものです。
 例えば、福祉タクシー(ユニバーサルデザインタクシーを含む。)の導入を約44,000台から約90,000台とすることや、乗り合いバスのバリアフリー化を70%から80%にするなど数値目標を改善しています。
 また、今回の基本方針は、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して作成されました。
●各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
●聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
(旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備(文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等)を明確に位置付け)
●マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
 次期目標期間は、社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000260.html

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[米国]FBIが2019年ヘイトクライム統計を発表

 2020年11月16日、連邦捜査局(Federal Bureau of Investigation:FBI)は、2019年のヘイトクライム統計を発表しました。
 この統計は、統一犯罪報告プログラム(Uniform Crime Reporting:UCR)に基づき例年報告されているもので、全国の15,588の法執行機関によって提出されたデータに基づいています。
 同報告によれば、ヘイトクライム事件の犠牲者は、8,552人(7,103件)ので、その種類は、 人種/民族/祖先:57.6%、宗教20.1%、性同一性障害2.7%、障害2.0パーセント、性別0.9パーセントです。
 また、5,512件のヘイトクライム犯罪のうち、脅迫40.0%、単純な暴行36.7%、凶悪な暴行21.0%でした。
 殺人51件、レイプ 30件、人身売買・商業的性行為の3件、その他41件でした。
す。
 障害については、精神障害に対するもの116件、身体障害に関するもの53件でした。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)。
 https://ucr.fbi.gov/hate-crime/2019/resource-pages/hate-crime-summary

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[新居浜市]投票所へのタクシーによる重度障害者の移動支援を開始

 新居浜市は、令和2(2020)年11月15日の市長選挙から、投票所移動支援事業を開始し、重度障害のある人を対象に、投票日当日に自宅等から投票所への往復に利用できる「投票所移動支援専用タクシー乗車券」の交付をはじめました。
 制度利用対象者は下のとおりです。
 ・身体障害者手帳(1級又は2級)所持者及び介助者・介護者又はその家族
 ・療育手帳(A)所持者及び介助者・介護者又はその家族
 ・精神障害者保健福祉手帳(1級)所持者及び介助者・介護者又はその家族
 ただし、新居浜市における「新居浜市重度障害者(児)タクシー利用助成事業」において助成対象外となっている施設に入所中の人を除きます。
 制度の利用方法は次のとおりです。
①利用希望者は、選挙管理委員会事務局へ「投票所移動支援利用申請書」を提出し、投票所移動支援専用タクシー乗車券(以下、乗車券という。)の交付を申請する。(代理による申請が可能)
②選挙管理委員会において確認後、郵便等により利用希望者あてに「乗車券」を送付する。③利用者が直接、タクシー事業者へ「乗車券」を利用することを申し出たうえで、タクシーを予約する。(往復利用と投票時間の待機を含むため)
④自宅等にタクシーが到着したら、乗車して投票所へ行く。(手帳を持参)
⑤投票所で降車し、投票を行い、投票終了後、同じタクシーで帰宅する。
⑥自宅到着後、選挙管理委員会が発行した「乗車券」に必要事項を記入し、乗務員に渡す。
 利用可能な日時は、投票日当日の11:00〜18:00までで、期日前投票所への利用はできません。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/senkan/idou-taxi.html

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[厚労省]第40回アビリンピック開催

 令和2(2020)年11月13日(金)から15日(日)まで「第40回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)」が愛知県で開催されました。
 アビリンピックは、アビリティー(ABILITY「能力」)とオリンピック(OLYMPICS)を合わせた造語で、障害のある方々の職業能力の向上を図り、企業や一般の方が障害者への理解と認識を深めて、その雇用の促進を図ることを目的に、昭和47年から毎年開催(国際大会開催年を除く)しています。
 主催は、厚生労働省所管の独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構で、毎回開催地の都道府県の協力を得て実施しており、今回は、愛知県が協力しています。
 愛知県国際展示場(愛知県常滑市)で開催され、25種目335人の選手が技能を競い合いました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.jeed.go.jp/disability/activity/abilympics/index.html

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[マカオ]重度知的障害者等に対する介護手当支給試行事業を開始

 マカオニュース2020年11月6日版によれば、2020年11月5日、社会福祉局(IAS)は、介護者による介護を受けている在宅居住者に対し、2020年12月から1年間月額2,175パタカの補助金を支払う試行事業を開始することを発表しました。この補助金額は、政府の定める1世帯の最低生活費の半分であるとのことです。
 対象となるのは、永住者で、重度の知的障害のある人や寝たきりの人です。介護者が世話をしないで補助金を受け取ることを防止するために、介護者ではなく、本人に補助金を支払うようにしたとのことです。また、介護者がきちんと世話をしているかを確認するためにIAS職員は補助金を受け取っている人の家を予告なしに訪問するとのことです。
 2020年11月9日から申請を受け付け、ISAが認定した場合に補助金の対象となります。
 また、介護者に関しては、16歳以上の永住者と非永住者が対象となります。介護者は、被介護者と一緒に暮らす必要があり、適切な支援を提供できることを証明しなければならない。介護者は、被介護者の配偶者、親、兄弟、姉妹、息子、娘、継父、継母、継子、継娘でなければならないとのことです。さらに、資力調査もあるとのことです。
す。
 マカオでは、IASが障害者認定登録カードを発行しており、視覚、聴覚、言語、身体、知的、精神の6種類の障害種別があり、それぞれ、軽度、中度、重度、最重度の4つのレベルがあるとのことです。
 マカオには、現在約540人の重度・最重度の知的障害者がいるとのことですが、その半数は社会福祉施設に住んでいるため、制度の対象とならないだろうとのことです。また、寝たきりの人の数は予測できないとのことです。
 記事は下のサイトをご覧ください。
https://macaonews.org/government-to-launch-caregiver-subsidy-pilot-scheme-next-month/
 政府のサイトは下にあります。
https://www.gov.mo/en/news/129439/
 

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[厚労省] 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」開催

 令和2(2020)年11月6日、厚生労働省は、第 1 回 「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」を開催しました。
 本研究会は、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」により本年9月にとりまとめられた障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化についての中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として設置されました。
 主な検討事項は以下の通りです。
①効果的で、切れ目ない専門的支援体制の構築
②技術革新や環境変化を踏まえた多様な就労支援ニーズへの対応
③その他雇用施策と福祉施策の連携強化に関する事項
 学識経験者、障害者団体、障害者施設、労働組合、特別支援学校、地方自治体などからのメンバーで構成されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

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[国交省]「トイレの利用マナー啓発キャンペーン(令和2年度)」を実施

 国土交通省の令和2(2020)年11月6日の発表によれば、令和2年11月10日(火)~12月9日(水)に「トイレの利用マナー啓発キャンペーン(令和2年度)」を実施するとのことです。
 本キャンペーンは、平成29年度から、「心のバリアフリー」の取組の1つとして実施しています。11月10日は「いいトイレの日」、11月19日は、「世界トイレの日」、12月3日~12月9日は「障害者週間」であることから、この日程になっています。
 キャンペーンの内容は、次のとおりです。
  ■ポスターの一斉掲示及びチラシの配布(別紙:2カ国語表記)
   ※協力依頼先・・・公共交通事業者、空港ターミナル会社、高速道路会社、地方公共団体等
  ■国土交通省の公式ツイッター等を活用し、キャンペーン実施の周知
  ■バリアフリー教室におけるトイレの利用マナー啓発講座の開催
 報道発表資料は、以下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000255.html

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[国交省]駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」を開催

 令和2(2020)年11月4日の国土交通省の発表では、令和2年11月6日に「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会(第1回)」の開催を開催するとのことです。
 「近年、無人駅は増加傾向にありますが、障害者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道が利用できる環境を整えておくことが重要であり、利用者である障害当事者及び鉄道事業者双方のご意見などを踏まえながら、今後、無人駅等の安全・円滑な利用に資する取組について検討すること」を目的としています。
 障害当事者団体、鉄道事業者、国土交通省が参加します。
 発表資料は下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000134.html
 

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【国際動向】第3回「リハ協カフェ」12月17日(木) ポルトガル(特別支援教育)、英国

第3回「リハ協カフェ」
日時:12月17日(木)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組むべく、昨年度にはRIアジア太平洋地域会議(マカオ)の報告会の他、海外からの訪問者(バングラデシュ等)を実施したところです。
しかしながら、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。
そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し8月に第1回、10月に第2回を開催しました。今回は第3回目の開催です。関係者以外にも広くご参加を募ります。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)

13:35-14:15 報告1「諸外国の高次脳機能障害者に対する支援事情に触れて
―英国を中心に―」
発表者:小川 喜道 先生(神奈川工科大学 名誉教授、工学教育研究推進機構 地域連携・貢献センターセンター長)

14:15-14:25 質疑応答

14:25-15:05 報告2「日本とポルトガルの特別支援教育の比較」
発表者:徳永 亜希雄先生(横浜国立大学 教育学部 特別支援教育講座 教授、横浜国立大学教育学部 附属特別支援学校 校長)

15:05-15:15 質疑応答

15:15    閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/604396/
12月10日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[オーストラリア]王立委員会が調査報告書「障害者とオーストラリア憲法」を公表

 2020年10月8日、王立委員会(Royal Commition)が、「障害者とオーストラリア憲法(Persons with Disability and the Australian Constitution)」という調査報告書を公表しました。
 王立委員会は、政府から独立して政府に勧告を行う役割を担っています。王立委員会のうち、障害者王立委員会は、障害者に対する暴力、無視、虐待、搾取などの報告が続いたことから、その防止、障害者の保護、障害者の自立支援、よりインクルーシブな社会の促進などを目的に2019年4月に設立されました。
 報告書では、障害者の権利を支援し保護することを可能にする連邦の立法権の範囲とその活用について調査した結果をまとめています。
 ①障害者支援を積極的に行った時期は3期ある
 第1期は第1次世界大戦後の障害者支援を始めた時期、第2期は、第2次世界大戦後にオーストラリアが福祉国家になった時期、第3期は1970年代と80年代に障害者の支援の増大と権利保護法が成立した時期です。
ました。
 ②障害者権条約等の国際的な動向に影響を受けて憲法改正なしにオーストラリア政府の役割を拡大した。
 ③憲法に基づき、連邦が障害者への支援をさらに拡大し、その権利を法的に保護すると役割は残っている。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://disability.royalcommission.gov.au/publications/persons-disability-and-australian-constitution-research-report

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