リハ協ブログ 2020年10月

[国交省]新幹線の車椅子用フリースペースを導入するために移動等円滑化基準等を改正

 令和2(2020)年10月30日、移動等円滑化基準の改正とバリアフリー整備ガイドラインの改訂を公表しました。
 今回の改正・改訂は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとしての「真の共生社会」の実現に向けて、その象徴となるべき新幹線のバリアフリー化に関して令和2年8月28日にとりまとめられた「新幹線の新たなバリアフリー対策」にもとづき実施されるものです。
 具体的な改正・改訂内容は以下の通りです。
1.「車椅子用フリースペース」の基本的な考え方
隣の座席への移乗の有無や介助者等の有無、ストレッチャー式車椅子利用者など様々な障害の状態等に対応し、車椅子利用者がグループで快適に旅行等を楽しめるよう、「車椅子用フリースペース」を一般客室に設ける。
2.車椅子スペース数の考え方
 1編成あたりの提供座席に応じて以下のように設定
1001席以上 6以上 N700S(東海道・山陽) 車椅子スペースの数は多目的室を除く
500~1000席 4以上 E5・H5系(北海道・東北)、E7・W7系(北陸)等 車椅子スペースの数は多目的室を除く
500席未満 3以上 E8系(山形ミニ)等 車椅子スペースの数は多目的室を除く
 令和3年7月1日から適用されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000253.html

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[厚労省]令和元年度「国の機関等における障害者就労施設等からの調達実績」を公表

 令和2(2020)年10月29日、厚生労働省は、令和元年度「国の機関等における障害者就労施設等からの調達実績」を公表しました。
 この調達実績は、障害者優先調達推進法(平成24年法律第50号)に基づき、国の機関等から通知等のあった障害者就労施設等からの物品等の調達実績を集計したものです。
 その概要は次の通りです。

○ 令和元年度の調達実績の合計:(金額) 193.34 億円(178.19 億円)
  うち国 の 機 関 :(金額) 9.75 億円(8.85 億円)
  うち独立行政法人等:(金額) 15.66 億円(13.56 億円)
  うち都 道 府 県:(金額) 29.40 億円(24.77 億円)
  うち市 町 村:(金額) 135.60 億円(128.04 億円)
  うち地方独立行政法人:(金額) 2.94 億円(2.96 億円)
                            * 括弧内は平成 30 年度実績
○ 調達額は約 193 億円(前年度比 8.5%増(15.2 億円増))であり、法施行(平成 25年)から6年連続で過去最高を更新。
○ 市町村が引き続き調達実績(金額)全体の約7割を占めており、都道府県及び市町村における実績の増加(それぞれ前年度比 18.7%増、5.9%増)が全体の実績を押し上げた。

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14452.html

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[福祉機器]周囲の音をテキストで知らせるスマートウォッチ用アプリ

 2020年10月28日ワシントン大学ニュースによれば、ワシントン大学の研究者がろうや難聴の人々のためのに聴覚障害者のためのスマートウォッチアプリSoundWatchを開発しました。
 このアプリは、利用者の周囲で発生する重要な音をユーザーに文字盤にテキストで表示します。例えば、火災警報器の警報、サイレン、車の警笛、電子レンジのチン音、動物の鳴き声、鳥の鳴き声など、利用者が設定したものを表示します。
 スマートウォッチは、記憶容量、処理能力、バッテリーなどの能力が限られているため、スマートホンなどの処理能力の高いデバイスにサウンドを送信し、そこで、音を分類し、結果を時計に返すという方式をとっているとのことです。
 このサウンドウォッチアプリは、すでに、Androidのダウンロードとして無料で利用可能とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.washington.edu/news/2020/10/28/SoundWatch-alerts-dDeaf-and-hard-of-hearing-users-to-desired-sounds/

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[インドネシア]地方行政機関に障害者サービスユニット(ULD)を設置

 ジャカルタ・ポスト(2020年10月25日12:00pm)によれば、ジョコ・ウィドド大統領は、2020年10月13日、地方行政機関に障害者の雇用を支援する障害者サービスユニット(ULD)を設置することを義務付ける政府規則第60/2020号に署名したとのことです。
 このユニットは、障害のある人々の働く権利を保護し、障害のある労働者と彼らに仕事を提供する職場を支援する任務を負っています。障害問題に関する知識、スキル、および感度を備えた障害支援員を配置し、支援機器が提供されるとのことです。また、障害者を採用するための情報を政府機関や民間企業に提供することが期待されています。
 なお、インドネシアの2016年障害法では、民間企業1%、政府および国営企業2%の障害者雇用率が規定されているが達成されていないとのことです。一方で、2016年の全国労働力調査によれば、障害者の45%が小学校を卒業していないため、障害者がすぐに働くことは難しいという現状もあるとのことです。
 記事は下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.thejakartapost.com/news/2020/10/25/new-regulation-requires-regions-to-have-disability-employment-units.html

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[オーストラリア]ロイヤルメルボルン工科大学がデジタルデバイドに関する報告書を公表

 2020年10月22日、ロイヤルメルボルン工科大学(Royal Melbourne Institute of Technology)社会的影響センター(RMIT University, Centre for Social Impact, Telstra)は、「オーストラリアのデジタルデバイドの測定:オーストラリアのデジタルインクルージョンインデックス2020(Measuring Australia’s digital divide: the Australian digital inclusion index 2020)」という報告書を公表しました。
 同報告書は、オーストラリア・デジタル・インクルージョン・インデックス(Australian Digital Inclusion Index:ADII)を用いて、2014年から2020年までの7年間のオーストラリアのオンライン参加について包括的に全体像を示しています。ADIIは、アクセシビリティ、価格、デジタル能力のデジタルインクルージョンの3つの主要な側面を測定します。
 同報告書では、社会的および経済的状況、また地理的環境別にオンライン参加について比較しています。
 例えば、ADIIスコア(低いほどデジタルデバイドが大きい)の比較では、低所得者43.8、 65歳以上49.7、中等教育未満51.0、障害者52.6、失業者54.3、中等教育終了60.0、50-64歳61.7、オーストラリア全体63.0というように、いろいろな状況にある人々のデジタルデバイドを比較しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://apo.org.au/node/308474?utm_source=feeds&utm_medium=RSS&utm_campaign=digital-inclusion-feed

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【共生社会】住民参加や連携を可能にする方法のひとつを開発 映像でご紹介

共生社会の実現のため、住民参加や連携を可能にする方法のひとつを開発しました。映像でご紹介します。

本編https://youtu.be/zPu410GiT1s

松本編https://youtu.be/Zz33C9OGIdw

プログラムの内容や実施後の変化についてなど、更に詳しいことをお知りになりたい方は、以下のフォームからお名前とメールアドレスをお知らせください。https//forms.gle/BAKEnJZdn2rvjES26

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
〒169-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0601  FAX:03-5273-1523
E-mail:kokusai@dinf.ne.jp(事務局)

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[国交省]「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催

 令和2(2020)年10月21日、国土交通省は、令和2年度第1回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催しました。
 同委員会は、これまで、民間事業者等が活用できるように関連情報をオープンデータ化することを目的に、歩行空間ネットワークデータ等の整備、教育分野との連携によるバリアフリー情報の整備・更新等に取り組んできました。
 今年度は、バリアフリーに関する情報の整備を地方公共団体や他分野との連携により推進する手法や、整備したデータの活用に関する検討を予定してするとのことです。
 第1回会議の議題は以下のとおりでした。
 ①2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組
 ②歩行空間ネットワークデータ等の整備推進に向けた実証事業
 ③教育分野との連携によるバリアフリー情報の整備・更新に向けた取組
 ④バリアフリー情報の共有・活用に関する検討
 ⑤今後の取組の方向性
 ⑥令和 3 年度予算要求
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000020.html

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[厚労省]「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生

 令和2年10月21日、厚生労働省は、「もにす認定制度」初の認定を行いました。
 「もにす認定制度」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づく、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度で、障害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定します。
 認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みの一層の推進が期待されており、また、認定されると、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示することができ、日本政策金融公庫の低利融資対象となるほか、厚生労働省ホームページへの掲載など、周知広報の対象となるなどのメリットがあります。
 令和2年4月から実施されていますが、このたび、第1号事業主3社を認定したものです。
 「もにす認定」第1号事業主 (令和2年10月21日認定)は次の通りです。   ※五十音順
 株式会社 OKBパートナーズ(特例子会社) 岐阜県大垣市
 はーとふる川内株式会社(特例子会社) 徳島県板野郡
 有限会社 利通 福島県会津若松市
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14224.html

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[ベトナム]USAIDがバス停のアクセシビリティを支援

 2020年10月16日付のアメリカ合衆国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)のニュースによれば、昨年、USAIDは、Raising Voices Creation Opportunitiesプロジェクトにおいて、ベトナム政府が交通システムのアクセシビリティを改善するための優先課題を特定するのに役立つユニバーサルアクセシビリティ基準(universal transportation design criteria)の開発に協力したとのことです。
 そして、2020年5月には、この基準を使ってRaising Voices Creation Opportunitiesプロジェクトと運輸省の運輸開発戦略研究所(Ministry of Transportation’s Transport Development Strategy Institute)は、この基準を使用してクアンチ州(Quang Tri province)で総合的な調査を実施しました。その結果、バス停に障害者のためのスロープやアクセス手段がないことがわかりました。そこで、クアンチ州交通局と協力して3つのバス停を基準に準拠したものに改修したとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/oct-2020-usaid-helps-renovate-bus-stops-vietnam-quang-tri-province-accordance

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[EU]「障害者権利戦略2021-30」のロードマップを公表

 2020年10月16日、欧州委員会(EC)は、2021年第1四半期に採択されることになっている「障害者権利戦略2021-30( Strategy on the Rights of Persons with Disabilities 2021-2030)」のロードマップを発表しました。
 この戦略は、今後10年間で欧州連合(EU)が障害者の権利を向上させるための方法を示すもので、法律、プログラム、行動、障害者の権利を向上させる方法を含んでいます。
 ロードマップは、ECが新しい法律や政策を提案する際に踏むプロセスの1つで、新しい法律または政策の範囲、既存の法律または政策の評価、関連する既存の法律や政策の評価について情報提供するものです。
 このロードマップについては、2020年10月15日~2020年11月12日の間、パブリックコメントを募集していました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/have-your-say/initiatives/12603-Union-of-Equality-European-Disability-Rights-Strategy

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【報告会】デイジー教科書事例報告会 12月12日 (土) 13:30~17:00

デイジー教科書事例報告会
12月12日 (土) 13:30~17:00
■会場:オンライン開催(Zoom使用)
■定員:100名
■参加費:無料
■情報保障:希望に応じて要約筆記・手話通訳をご用意します。
■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
URL: http://http://kokucheese.com/event/index/603425/
■締切:令和2年12月4日(金)
■プログラム(概要)
13:30 開会挨拶
13:35-デイジー教科書の利用申請状況報告 
14:00-デイジー教科書の教科指導における有効活用事例報告
    金森 裕治(大阪教育大学 非常勤講師)
15:00-デイジー教科書利用経験者からの提言、小学生時代の支援
小林 明史(長野県の高校生)、池田 明朗(長野県上田市立丸子中央小学校教諭)
15:45-デイジー教科書の理数系教科の製作における課題と今後
鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 
16:30-質疑応答

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[タイ]無料タクシーサービスを継続

 バンコク・ポスト紙(2020年10月12日04:30)によれば、バンコク都庁(Bangkok Metropolitan Administration:BMA)は、障害者のための無料タクシーサービスを継続することにしたとのことです。
 このサービスは、2012年12月5日のプミポン国王陛下の誕生日を祝うために始まり、10台のタクシーバンで始まりました。現在は30台が運行されています。年間1億4000万バーツを超える費用がかかるとのことで、BMAがサービスの予算の70%を、Krungthep ThanakomというBMA傘下の企業が30%を負担しています。
 しかし、Covid-19のパンデミックの中で税収が減ったことから、BMAは9月いっぱいでこのサービスを終了することとしました。しかし、月に4,000〜6,000人のユーザーがいるため、Aswin Kranwmuang知事が事業の継続を決めたとのことです。当面は2か月間の延長することとし、その後は、BMAの交通運輸局に継続するための方法を見つけるよう指示したとのことです。
 このタクシーバンには、車椅子利用者2名分のスペースと2名分の座席があり、訓練を受けたスタッフが乗車しているとのことです。
 また、週7日、午前6時から午後10時までサービスを提供しており、高齢者や障がい者は少なくとも1日前までに座席を予約する必要があります。
 リフトが必要な、病院、政府機関等へ行く乗客が優先されます。Krungthep Thanakomの記録によると、このサービスは1か月あたり約1,600回、1日あたり平均50回の移動に利用されているとのことです。また、毎月平均800人が順番待ちリストに登録されているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
バンコク・ポスト紙
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/2000447/new-lease-on-life-for-taxi-service
タイ情報局
https://www.facebook.com/nbtworld/photos/a.10151714100817050/10157512707067050

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[フィリピン]ADHD週間

 2020年10月6日の全国障害者評議会(National Council on Disability Affairs:NCDA)の発表によれば、フィリピンでは、10月の第3週をADHD週間とすることが大統領宣言No472により定められているとのことで、今年は、10月16日から22日まで「コンバース、コントロール、コネクト(Converse, Control, Connect)」をテーマとして、ソーシャルメディアとオンライン方法により、ADHDの人やその関係者が無料のセミナー、講義、スキルトレーニングに参加できるようにすることでつながりを再構築するさまざまなイベントを開催されるとのことです。
 ウェビナーでは、「ADHDとは何か」、「ADHDの子どもたちの親と介助者のためのサポートとガイダンス」、「ADHDのある人とその家族のためのメンタルヘルスのチェック」、「幼児期の神経発達障害のある子どもを理解する」、「家庭でのADHDのある人のニーズをサポートする」、「ADHDの子どもの家庭環境を理解する」、「障害者の権利に関するフィリピンの法律と政策」などのテーマでセミナーが行われます。
 なお、NCDAは、障害者に関する政策策定や政府機関の調整などを行う政府機関で、この事業を担当しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ncda.gov.ph/2020/10/the-ncda-leads-the-national-adhd-week-celebration/

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[国交省]共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会開催

 令和2 (2020)年10 月9 日、国土交通省は、第1回「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」を開催しました。
 国土交通省は、平成23年度に「多様な利用者に配慮したトイレの整備方策に関する調査研究」を実施し、各種ガイドラインの改正によるトイレの機能分散の推進やトイレの利用マナー啓発等により、多機能トイレの利用集中を解消するための取組等を推進してきました。また、令和2年5月に成立したバリアフリー法の改正により、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者等の責務等として障害者用トイレ等の高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が追加され、令和3年4月に施行される予定です。
 本検討会では、特に平成23年度調査以降のトイレの整備状況や利用状況に関する実態把握を行い、多様な利用者に配慮したトイレ整備のあり方や適正な利用の推進に関する今後の取組方針について検討を行うこととしています。
 第1回検討会では、①これまでの経緯と検討の方向性について、②整備状況の取りまとめ結果及び利用状況調査の結果について、③グループインタビューの実施方針について、④報告書骨子(案)について議論されました。すでに、報告書骨子案まで提出された点は注目されます。
 今後、2020(令和2)年10月〜11月頃に好事例等のヒアリング、現地調査、グループインタビューを実施した後、2020(令和2)年12月10日に第2回検討会を開催し、これまでの調査結果全般の報告と報告書案に関する審議が行われ、1月中旬目処に報告書最終取りまとめがなされる予定です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000239.html


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[国交省]「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」を開催

 令和2(2020)年10月9日、国土交通省は、第1回「新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会」を開催しました。
 視覚障害者がホームから転落する事故を防ぐためにはホームドアの整備が有効であり、ホームドアの設置を引き続き推進していくものの、整備に多くの時間や費用を要することや、構造等の要因で整備が困難なホームもあることから、ITやセンシング技術等を積極的に活用してホームドアに依らない転落防止対策を検討するためにどう検討会が設置されました。
 主な検討内容は、視覚障害者によるホーム転落の実態把握と原因分析、視覚障害者がホーム端に接近した場合に、センサーやカメラでこれを検知し、危険であることを知らせる方策、 駅係員やスマホの音声等により視覚障害者を適切に案内・誘導するための方策(誘導ブロックの適切な設置方法を含む)などとなっています。
 検討会メンバーは、視覚障害者団体・支援団体、学識経験者、鉄道事業者、国土交通省で構成されています。
 第1回検討会では、事務局からの検討会の趣旨、検討事項等についての説明の後、成蹊大学大倉名誉教授による講演、その後意見交換が行われました。
 今後、月1回程度開催し、令和2年度中に検討結果をとりまとめる予定とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000032.html

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[英国]Covid-19による失業者を支援する雇用プログラムを開始

 2020年10月5日、英国政府は、JETS(Job Entry Targeted Support)という新しい雇用支援策を開始しました。この支援策は、Covid-19のために失業した人々を支援することが目的です。
 JETSは、3か月間失業している人を対象に、労働年金省(DWP)がサポートを強化し、これらの人々が迅速に職業復帰できるように支援します。具体的には、成長分野に移行するための専門家のアドバイスや、履歴書や面接のコーチングなどのさまざまな支援をプロバイダーが提供します。イングランドではショートラストがプロバイダーとして指定されています。
 それを支援するためにDWPは、13,500人のワークコーチを新規に採用し、今年度は総数を2倍の27,000人に増やしています。
 英国政府は、JETSに対して2兆3800億ポンドの予算を用意し、英国全体で25万人以上の人々雇用を後押しすることとしています。
 ただし、JETSは、ユニバーサルクレジット(Universal Credit)と新型求職者手当(New Style Jobseeker’s Allowance)の申請者のみを対象としており、しかも ユニバーサルクレジットについては労働能力制限のある人々を対象にしていないことから、障害者や慢性疾患患者を排除しているという批判が障害者団体から出ています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/nation-s-job-hunt-jets-off(政府サイト)
https://www.disabilityrightsuk.org/news/2020/october/jets-scheme-help-jobless-overlooks-disabled-claimants(障害者団体サイト)

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[厚労省]令和3年度厚生労働省予算概算要求を公表

 令和2(2020)年9月30日、厚生労働省は、令和3年度厚生労働省予算概算要求を公表しました。一般会計の要求額は32兆9,895億円で令和2年度の予算額32兆9,861億円より34億円増加しています。ただし、新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費については別途要望するとしており12月の予算案確定時までに確定する予定です。
 「新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇⽤・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、『新たな日常』を支える社会保障を構築するために必要な施策について、重点的な要求を⾏う。」としており、重点要求では「ウイズコロナ時代に対応した社会保障の構築」のために、①ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護の構築、②ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保、③「新たな日常」の下での生活支援を掲げています。
 障害保健福祉部の予算概算要求額は、2兆1,422億円 +事項要求となっており、持効要求を除く部分は令和2年度と同額になっています。
 主な事項は、下のとおりとなっています。
                         ※括弧内は令和2年度予算額
■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 1兆5,842億円(1兆5,842億円)
■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】 517億円+事項要求(505億円)
■ 障害福祉サービス等提供体制の基盤整備 71億円+事項要求(68億円)
                         ※ 臨時・特例の措置分除く。
■ 聴覚障害児への支援など障害児支援の推進【一部新規】 4.3億円(3.6億円)
■ 芸術文化活動の支援の推進【一部新規】 4.8億円(4.1億円)
■ 視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【一部新規】8.1億円(3.7億円)
■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】8.1億円(6.4億円)
■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】6.4億円+事項要求(6.3億円)
■ 障害者に対する就労支援の推進【一部新規】 14億円+事項要求(14億円)
■ 依存症対策の推進【一部新規】 9.8億円+事項要求(9.3億円)
■ 感染防止に配慮した障害福祉サービス等提供体制の確保【一部新規】事項要求
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/21syokan/

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[文科省]有識者会議で特別支援学校の設置基準を検討

 令和2(2020)年9月30日、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議(第10回)を開催され、特別支援学校の設置基準について検討されました。
 特別支援学校の在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いることから(令和元年5月1日現在、全国の特別支援学校で 3,162 教室が不足している。)同会議では、これまで、令和2年度から6年度の「集中取組期間」に特別支援学校の新設や増築を行ったり、他の学校の空き校舎や空き教室を特別支援学校の教室として確保したりすることを求めてきました。
 また、特別支援学校には設置基準が定められていないことから特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することも求めてきました。
 令和2年10月7日に中央教育審議会初等中等教育分科会が公表した「令和の日本型学校教育」構築にむけた答申の中間まとめにおいても、「特別支援学校の教育環境を改善するため,国として特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定するとともに,在籍者の増加に伴う教室不足の解消に向けて,特別支援学校の新設や増築を行ったり,他の学校の余裕教室を特別支援学校の教室として確保したりする等の集中的な施設整備の取組を推進することが求められる。」とされています。
 そこで、同会議では、①特別支援学校の設置基準は、全ての特別支援学校に概ね共通する内容と個別の部等に応じて配慮が必要な内容を併せた、特別支援学校を設置するうえで必要な最低基準として定める形でよいか、②他の学校の設置基準は設置基準施行の際に現存する学校の編成・施設及び設備については当分の間従前の例によることができるとされているが、特別支援学校の設置基準についても現存する特別支援学校の編成や施設については編成・施設及び設備については直ちに適用しないという整理でよいか、等について検討されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/03/1422997_00004.htm

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[米国]エイブル口座に関する新しい規則を公表

 2020年10月1日、内国歳入庁(Internal Revenue Service)は、エイブル口座に関する新しい規則を公表しました。
 エイブル口座は、「より良い生活体験を実現するための法律(エイブル法:Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act (Public Law 113-295))に基づく障害者向けの非課税貯蓄口座です。
 エイブル口座の特徴は、①この口座を通して障害者に贈与された金額には毎会計年度一定額までは税金がかからない、②この口座にある資金は、社会保障関連の手当や医療給付において収入・資産認定されない、③資産運用プログラムとつながっているという点です。
 障害者に対する金銭的支援の手段として、減税、年金・手当の給付などがありますが、米国独自の手段として注目されます。また、資産運用を組み合わせて年金・手当などの補助する方法も米国らしい制度です。
 今回、内国歳入庁が公表した規則は、2015年にエイブル法が制定された後に提案された内容と、2019年に税額免除と仕事法(Tax Cuts and Jobs Act)において提案された内容を最終的に認めるものです。
 具体的内容は、エイブル口座の上限額が上がること、中低所得者の労働者がエイブル口座に行った一定の寄付については、税額免除の対象になることなどです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.irs.gov/newsroom/irs-issues-final-regulations-for-achieving-a-better-life-experience-accounts

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[埼玉県] ケアラーがコロナウイルスで入院した場合に要介護者を支援する施設を開設

 令和2(2020)年9月30日、埼玉県は、ケアラー(家族介護者等)が新型コロナウイルスに感染して入院等した場合に、要介護者(高齢者・障害児者)が安心して生活できる場所を確保するための受入施設を県内の特別養護老人ホームや障害者施設に開設することを発表しました。
 対象となるのは、ケアラー(家族介護者等)が新型コロナウイルスに感染して入院し、在宅などで介護が困難になった要介護者(高齢者・障害児者)で、PCR検査を受けて陰性となった人です。
一般社団法人埼玉県老人福祉施設協議会及び埼玉県発達障害福祉協会などの協力のもと、周辺施設から応援職員の派遣を受けて要介護者のケアに当たるとのことです。
 高齢者については、特別養護老人ホームの敷地内に応急仮設住宅を設置して5か所20人分を確保したとのことです。設置施設は、特別養護老人ホームかがやき(深谷市5人)、ケアセンター岩槻名栗園(さいたま市岩槻区4人)、特別養護老人ホームむさしの園わかば(狭山市4人)、特別養護老人ホームまきば園(行田市4人)、高齢者総合福祉施設しいの木の郷ま(三郷市3人)です。
 また、障害児者については、既存の建物を利用して2か所8人分を確保したとのことです。設置施設は、愛弘園(東松山市4人)、嵐山郷(県社会福祉事業団・嵐山町4人)です。
 なお、埼玉県は、全国初の「埼玉県ケアラー支援条例」を令和2年3月31日に公布・施行し、高齢、身体上、精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人をケアラーと定義して、その支援に取り組んでいます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0930-07.html

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[文科省] 「令和の日本型学校教育」構築にむけた答申の中間まとめ案公表

 令和2(2020)年9月28日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会(第127回)に、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~ (中間まとめ)【案】」を提出しました。
 同まとめでは、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性として、これまで日本型学校教育が果たしてきた,①学習機会と学力の保障,②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障,③安全安心な居場所・セーフティネットとしての身体的,精神的な健康の保障を学校教育の本質的な役割として重視し,継承しながら、「全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学び」を実現するために、次のような方向性を打ち出している。
 (1)学校教育の質と多様性,包摂性を高め,教育の機会均等を実現する
 (2)連携・分担による学校マネジメントを実現する
 (3)これまでの実践と ICT との最適な組合せを実現する
 (4)履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる
 (5)感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する
 (6)社会構造の変化の中で,持続的で魅力ある学校教育を実現する  このような方向性に沿って、特別支援教育については、次のような在り方を提案しています。
(1)障害のある子供の学びの場の整備・連携強化 ① 就学前における早期からの相談・支援の充実
 • 関係機関や外部専門家等との連携による人的体制の充実
 • 幼児教育の観点から特別支援教育を充実するために教師や特別教育支援員の資質向上に向けた研修機会の拡充
 • 5歳児健診を活用した早期支援や,就学相談における情報提供の充実
② 小中学校における障害のある子供の学びの充実
 • 副次的な籍の導入による学級活動等の充実化や,年間指導計画等に基づく教科学習の共同実施
 • 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の把握・支援,自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
 • 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
 • 通級による指導の担当教師等の配置改善や指導体制の充実
③ 特別支援学校における教育環境の整備
 • ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
 • 特別支援学校の設置基準策定や教室不足の解消に向けた集中的な施設整備の取組推進
 • 特別支援学校のセンター的機能の充実や設置者を超えた学校間連携を促進する体制の在り方の検討
 • 知的障害者である児童生徒に対する各教科等の在り方の検討や授業改善に向けた取組の充実
④ 高等学校における学びの場の充実
 • 通級による指導の充実や指導体制,指導方法など,高等学校における特別支援教育の充実
 • 本人や保護者が障害の可能性に気が付いていない場合の支援体制の構築
 • 進学先の高等学校や卒業後の進路に対する情報の引継ぎなど,関係機関等の連携促進
(4) 関係機関との連携強化による切れ目のない支援の充実
 • 関係機関等と家庭の連携,保護者も含めた情報共有,保護者支援のための連携体制の整備,障害の有無に関わらず全ての保護者に対する支援情報や相談窓口等の情報共有
 • 地域の就労関係機関との連携等による早期からのキャリア教育の充実
 • 個別の教育支援計画(教育)・利用計画(福祉サービス)・個別支援計画(事業所)・移行支援計画(労働)の一体的な情報提供や情報共有の仕組みの検討
 • 移行支援や就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方の検討
 • 学校における医療的ケアの実施体制の構築,医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等の環境整備
 • 学校に置かれる看護師の法令上の位置付け検討,中学校区における医療的ケア拠点校の設置検討  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1416449_00008.htm

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[国交省] 公立小学校等のバリアフリー化を閣議決定

 令和2(2020)年9月29日、政府は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。この決定は、令和2年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第 28 号)」により、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が改正され、特別特定建築物の範囲が拡大されることに伴い実施されたものです。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成 18 年政令第 379 号)第5条第1号に定める建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となる特別特定建築物として、小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)で公立のものを追加します。
 公布は、令和2年10月2日で、施行は令和3年4月1日(改正法の施行の日)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000844.html

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