リハ協ブログ 2020年09月

【地域共生】全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会 講師等

【全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会】講師等の詳細です。
日時:2020年10月11日(日)14:00~16:30
会場:オンライン開催(Zoom使用)
内容:第一部 全国の地域共生実践報告
    実践紹介
① 【石川県金沢市】雄谷 良成氏(社会福祉法人 佛子園 理事長) 
 佛子園の理事長の祖父が住職をしていた白山市にある行善寺(ぎょうぜんじ)では戦災孤児や障害のある子どもを引き取って育てていたことが社会福祉法人佛子園設立の背景にあります。その後廃寺をコミュニティ施設「三草二木西圓寺」として復活させ、障害者就労支援、高齢者デイサービスなどに加えて新たに掘削した天然温泉、カフェ、駄菓子屋、野菜や手作り品の定期市、週末のコンサートなどにより住民や子どもたちもくるようになり、「ごちゃまぜ」と呼ぶ環境を作ってきました。佛子園は現在多くの事業をおこなっていますが、今回は、地域に密着して行われている活動についてそのきかっけを含めてお話いただきます。

② 「暮らし」が「当たり前」になるために
【滋賀県東近江市】山口 美知子氏(公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事)
野々村 光子氏(働き・暮らし応援センター“Tekito”
センター長)
 東近江市は、近江商人の三方よし精神発祥の地として知られています。琵琶湖の汚染問題に発してさかんになった市民活動はどこが何をしているかがわかるように共有してきたとのこと。地域で困りごとのある人の暮らしや仕事の支援をしてきた“Tekito”は企業を含めた地域の人たちとつながりアイデアが出て様々な事業に進展してきました。今回はつながりがどのようにして生まれ、事業や活動に実現してきたのか、地域ネットワークの中枢にいるお二人にご登壇いただいて、普段の会話さながらにご自由に語っていただきます。
休憩(5分)
第二部 「地域共生社会開発プログラム」説明会
    ・説明 講師:鈴木直也氏(NPO法人起業支援ネット 副代表理事)
      地域共生社会開発プログラムの開発の背景から実践までと、中心となる「できることもちよりワークショップ」の概要及び効果について説明します。
    ・紹介ビデオ上映
      地域共生社会開発プログラムの概要、実施地域での成果、ワークショップの進め方などをコンパクトに紹介するビデオを作成しました。松本での取り組みも紹介しています。
    ・「地域共生社会開発プログラム」実施者報告
     松本市での取り組み
 松本市では、松本大学、地域の自治組織、松本市が協力して2016年から実施しています。その結果どのような動きが生まれたでしょうか。また開催した地区から別の地区(近隣市町村含む)へとどのようにしてつながってきたのでしょうか。ワークショップのファシリテーターには松本大学の卒業生で地区に配置された地域づくりインターン生たちが担っています。そのようなことについてお話いただきます。
報告者:尻無浜博幸氏(松本大学 教授)
 
第二部の説明会は、11月30日(月)にも開催しますので今回見逃した方はそちらにご
参加いただけます。(実践者については変更があるかもしれませんのでご了承ください。)
参加費:無料
申込締切:2020年10月7日
申込先・詳細:http://00m.in/cbid

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【連続イベント】「地域共生社会開発プログラム」 10月11日(日)受付中

「地域共生社会開発プログラム」連続イベント

(公財)日本障害者リハビリテーション協会では、地域住民が支え合う地域共生社会の実現のため「地域共生社会開発プログラム」を開発し、実施してきました。
このプログラムは、地域で困っている人のことを考え、行動するために、専門家だけでなく地域住民がお互いのできることを持ち寄り、その実践を通じて、地域での共生社会を目指していくものです。
この度、このプログラムを全国の様々な地域で活用していただきたいと考え、このプログラムを知っていただく「説明会」、体験していただく「体験研修会」、さらに各地で実践されている様々な取り組みをご紹介する「全国の地域共生実践紹介」を含めて、連続イベントとして開催いたします。地域の活動に関心のある方はどなたでもご参加いただけます。どの会もご自由にお申し込みいただけます。
手話通訳、要約筆記を用意しますのでお申し込みの時にお知らせください。

◆全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会
※申込〆切:2020年10月2日(金)
【日時】2020年10月11日(日)14:00~16:30(13:30ころオンライン上で開場予定)
【会場】オンライン開催:zoom使用
※参加登録者へURLを送付いたします。10月7日(水)予定。
※zoomアクセスが不可の方は、別途対応方法を個別にご相談させていただきます。
【参加費】無料

◆「地域共生社会開発プログラム」体験研修会
※申込〆切:2020年11月13日(金)
【日時】2020年11月21日(土)10:00~17:00
【会場】:戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1) 大・中会議室
     ※感染防止対策を充分取った上で行います。
【参加費】:3,000円(テキストなど資料代)
【定員】:20名
【ファシリテーター】:鈴木直也氏(NPO法人起業支援ネット 副代表理事)

◆「地域共生社会開発プログラム」プログラム説明会 ※申込〆切:2020年11月24日(火)
【日時】2020年11月30日(月)14:00~15:30(13:30ころオンライン上で開場予定)
【会場】オンライン開催:zoom使用
※参加登録者へURLを送付いたします。11月27日(金)予定。
※zoomアクセスが不可の方は、別途対応方法を個別にご相談させていただきます。
【参加費】無料

申込先・詳細:http://00m.in/cbid

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[ESCAP]第6回インチョン戦略ワーキンググループ会議を開催

 国連アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:UNESCAP)は、2020年9月24日と25日の両日、インチョン戦略ワーキンググループ会議をオンライン開催しました。
 同ワーキンググループは、「アジア太平洋障害者の十年」に関して域内の加盟国等に助言と支援をする組織で、ESCAP域内の15か国の政府代表と15の障害者関係の市民団体により構成されています。事務局は、UNESCAPが担当しています。
 今回の会議のプログラムは次の通りです。
 24日(10:00-13:30)
  開会、議長団選出、議案採択
  第5回ワーキンググループの決議・勧告の実施状況
  新型コロナウイルスと障害者に関する議論
  アジア太平洋障害者の十年の実施状況
 25日(09:50-13:00)
  1日目のまとめ
  アジア太平洋障害者の十年の実施状況(続き)
  アジア太平洋障害者の十年の資源活用(アジア太平洋マルチドナー基金)について
  アジア太平洋障害者の十年の終了に向けた準備プロセスについて
  次回ワーキンググループの日程・場所について
  その他、閉会
 なお、メンバーは次の通りです。
 政府代表:バングラデシュ、ブータン、中国、インド、インドネシア、日本、キリバス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、韓国、ロシア、サモア、タイ、東ティモール
 市民団体:アセアン自閉症ネットワーク、アジア太平洋障害センターAPCD、アジア太平洋障害フォーラムAPDF、アジア太平洋障害女性ユナイテッドAPWWDU、アジア太平洋障害者団体連合AP DPO United、DAISYコンソーシアム、DPIアジア太平洋、国際育成会連合アジア太平洋、太平洋障害フォーラムPDF、RIアジア太平洋、Shuchona財団、南アジア障害フォーラム、WBUアジア太平洋およびアジア盲人連合、WFDアジア太平洋地域事務局、世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワークWNUSP
 会議資料等詳細は次のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.unescap.org/events/sixth-session-working-group-asian-and-pacific-decade-persons-disabilities-2013-2022

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[東京都]インクルーシブ公園「としまキッズパーク」開園

 令和2(2020)年9月26日、東京都豊島区にインクルーシブ公園として「としまキッズパーク」がオープンいたしました。
 としまキッズパークは2020年7月11日にオープンした「イケ・サンパーク(としまみどりの防災公園)」と池袋保健所に隣接する敷地に作られたもので、世界的な工業デザイナーである水戸岡鋭治氏のデザインにより整備された、子ども向けの遊び場とのことです。
 園内には、ミニハウスや展望台の間をミニSLが走り、また、車いすの子どもも座って遊べる砂場、横転の心配のない安全なブランコなど、障害のある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具が設備されています。
 東京都は、インクルーシブ公園の整備を進めており、すでに、砧公園、府中の森公園2か所の都立公園がありますが、豊島区が設置する公園としては最初のインクルーシブ公園だとのことです。
 利用料金は無料です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0209/2009160855.html

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[米国]MFPプログラムに1億6500万ドルの追加資金を提供

 2020年9月23日、メディケア・メディケイドサービスセンター(Centers for Medicare&Medicaid Services:CMS)は、Money Follows the Person(MFP)試行プログラムを実施している33州に対し、最大1億6500万ドルの追加資金を提供すると発表しました。
 以前にもこのブログで紹介しましたが、MFPは、障害者や高齢者をナーシングホームから、地域に戻すメディケイドのプログラムで、2007年に始まりました。メディケイドは、連邦政府のプログラムですが、実施は州政府が行っています。
 プログラム開始以来、101,540人のメディケイド受給者が施設ケアから在宅およびコミュニティサービス(HCBS)に移行しており、順調に数を伸ばしてきましたが、昨年は、2019年は4,173人に落ち込み、2018年から46%減少したとのことです。この結果を受けて、MFPを促進するために、各州最大500万ドルの追加資金を受けることができます。
 資金の使い道としては、次のような内容が示されています。
 HCBSの能力評価をし、プロバイダーやサービスを追加する必要性を決定する。
 施設の能力を評価し、どこまでそれを減らせるか、また、地域に戻った際の利用者への影響を明らかにする。
 プロバイダーおよび直接支援担当者の採用、教育、訓練、技術支援、および資質向上活動、これには、障害者自身が支援担当者になるためのトレーニングを含む。
 介護者の訓練と教育。 等
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cms.gov/newsroom/press-releases/cms-announces-new-federal-funding-33-states-support-transitioning-individuals-nursing-homes

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[大分県]カード型障害者手帳を交付

 大分県では、令和2(2020)年9月23日からカード型障害者手帳の交付申請(新規、更新、再交付)の受付を開始し、令和2年10月から交付が開始されます。
 障害者手帳は、以前は紙型のみとされていましたが、平成31年4月の身体障害者福祉法施行規則等の法改正により、利用者がカード型障害者手帳を希望する場合、自治体の判断で交付することができるようになりました。
 これを受け、大分県は、全国に先駆けて、カード型障害者手帳の交付を開始しました。
 カード型障害者手帳は、運転免許証や保険証と同じ大きさで、触覚で判別できるよう、右上に切込みがあります。顔写真は白黒印刷となっています。
 障害者手帳は、紙型かカード型かどちらか一方しか所持できませんので、新規、更新及び再交付時に、カード型か従来の紙型かを選択します。
  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.pref.oita.jp/soshiki/12500/cardtetyou.html

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[タイ] 遅延していた高齢者・障害者手当を支給

 2020年9月17日付パタヤニュース(PATTAYA NEWS)によれば、タイ政府は予算不足のために支給できなかった高齢者・障害者手当を同日支給したとのことです。
 タイでは、60歳以上の人は毎月600~1,000バーツ、障害者は800バーツの手当を受けており、2020年2月の見通しに比べ、受給者が増えたことが原因で予算不足を生じたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://thepattayanews.com/2020/09/17/thai-government-pays-delayed-pensions-and-disability-payments/

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【社会参加SDGs】障害者週間セミナー(子ども向けDAISY図書) 12月5日(土) 銀座マリオン

令和2年度「障害者週間連続セミナー」
マルチメディアデイジー図書の活用による読みの困難を持つ子どもへの有効な支援の実例と今後について
-国連、持続可能な開発目標(SDGs)の誰も取り残されない社会の実現に向けて-

日時:令和2年12月5日(土)12:00-13:30
場所:銀座マリオン(東京都千代田区有楽町2丁目-5-1)
主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

事務局:soumu@dinf.ne.jp
締め切り:11月27日(金)
情報保障:手話・要約筆記有り
定員:50名

【趣旨】
当協会では、2008年から小中学校の学習障害などで読みの困難がある児童生徒向けにデジタル教科書(マルチメディアデイジー教科書)を製作・提供し、昨年度の利用者は約1万2千人であった。また、教科書で推薦されている副読本についても、同様にマルチメディアデイジー版の読み物を製作・提供し、有効な読みの支援策の一つとして全国規模で広がっている。

そこで、本セミナーでは、国連、持続可能な開発目標(SDGs)の誰も取り残されない社会の実現に向けて、特に読みの困難を持つ子どもに焦点を当て、マルチメディアデイジー図書の教科指導における有効活用事例や個別のニーズへの対応の必要性とその効果および、教科書以外の児童書の提供の重要性について専門家から話題提供いただく。
更に、パネルディスカッションにて今後の有効な支援についての提言も含めて、意見交換を行う。

プログラム
挨拶 君島淳二(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  

デイジー子どもゆめ文庫のシステム開発とトライアウト(デモを中心に)
西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

発達障害児への支援・取り組みについて
日詰正文(独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」事業企画局 研究部部長)

デイジー版の読み物の必要性と今後の新たな活用方法の提案
鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 

デイジー教科書の教科指導における有効活用事例報告
金森 裕治(大阪教育大学 非常勤講師)

パネルディスカッション
「デジタル図書(マルチメディアDAISY図書)を通じた読みの困難を持つ子どもへの支援と今後の課題」  
モデレーター:寺島 彰(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 
司会:村上 博行(日本障害者リハビリテーション協会 課長)

詳細リンク先:https://kokucheese.com/event/index/601923/

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[ラオス]フィリピン大使館が障害者女性開発センターにバイオガスシステムを寄贈

 フィリピン外務省によれば、2020年9月11日、ラオスのビエンチャンにあるフィリピン大使館は、SCKグループラオス(SCK Group Laos)の支援を受けて、ホームバイオガスシステムをラオス障害者女性開発センター(Lao Disabled Women’s Development Center:LDWDC)に寄贈しました。
 このホームバイオガスシステムは、食品廃棄物等をバクテリアによって分解し、調理用ガスと液体肥料を生成します。同センターに住む70人のスタッフと研修生に1日7時間分の調理ガスを生成することができるとのことです。小型自動車の車輪をなくしたくらいの大きさです。
 LDWDCは、障害者法が可決された後の2001年に設立され、障害のある女性に縫製や織りなどの職業技能や生活技能を訓練しています。
 SCKグループは、石炭や液化石油ガスへの依存を減らし、廃棄物を最小限に抑えることを目的として、ラオスの家庭、学校、企業にホームバイオガスシステムを提供しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://dfa.gov.ph/dfa-news/news-from-our-foreign-service-postsupdate/27679-ph-embassy-sck-group-laos-donate-home-biogas-system-to-lao-disabled-women-s-dev-t-center

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[総務省]電話リレーサービスの基本方針案を提示

 令和2(2020)年9月18日、総務省は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)」第7条第1項の規定に基づき、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」案を策定し、令和2年9月19日から意見募集を開始しました。締め切りは令和2年10月19日までとなっています。今後は、提出された御意見等を踏まえ、聴覚障害者等の電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の制定を行う予定です。
 内容は、つぎのようになっています。
一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項
二 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項
三 電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項
 1 電話リレーサービス提供機関による電話リレーサービスの提供の在り方
  ①正当な理由がなければ電話リレーサービスの提供を拒んではならず利用者を公平に扱うこと。(サービス提供義務、利用の公平性)
  ②電話リレーサービスで利用できる電話番号並びに手話及び文字(サービス提供の範囲)
  ③緊急通報受理機関に対する通報に対応していること。(緊急通報への対応)
  ④常時双方向に利用可能であること。(サービス提供の継続性、双方向性)
  ⑤一般の電話の通話料金と同等の利用料金であること。(低廉な利用料金での提供)
  ⑥個人情報等に関する情報が保全されていること。(情報セキュリティの確保)
  ⑦電話リレーサービスの品質を適正に担保すること。(サービス水準の確保)
  ⑧利用の適正性を担保すること。(利用者の本人確認の実施)
  ⑨利用者が容易に利用可能となるシステムを整備すること。(システムのユーザビリティ確保)
  ⑩適切に利用者への対応を行うこと。(適切な利用者対応)
  ⑪電話リレーサービスの提供の一時的中断等について適切に総務大臣への報告及び利用者への周知を行うこと。(サービス提供状況等の適切な報告・周知)
 2 附帯業務の在り方
  ①聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する動向の調査研究
  ②電話リレーサービスに関連する技術の調査研究等
  ③電話リレーサービスに係る周知広報
 3 その他電話リレーサービス提供業務の在り方に関する事項
  ①効率的な予算の執行コストの適正化等、
  ②電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に必要な規則細則等の扱い

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[国交省] 第1回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催

 令和2(2020)年9月15日、国土交通省は、第1回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催しました。
 同懇談会は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づき定められている「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(「道路移動等円滑化基準」)の見直しのために以下の事項の検討を行うために設置されました。
①旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準の策定
②歩行者利便増進道路の構造基準の策定
③旅客特定車両停留施設の役務の提供の方法に関する基準(ソフト基準)の策定
④道路移動等円滑化基準のガイドラインの策定
 同懇談会は、有識者、障害者団体等関係団体、事業者、官公庁がメンバーになっており、座長は、埼玉大学大学院理工学研究科の久保田尚教授が務められています。
 第1回の会議では、同懇談会の設置目的、道路におけるユニバーサルデザインに向けた取組状況、道路法等の改正、旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準(バリアフリー基準)の策定、歩行者利便増進道路の構造基準の策定、今後のスケジュール等について事務局からの説明の後意見交換が行われ、 旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準および歩行者利便増進道路の構造基準の策定についての方向性、および、同懇談会の今後のスケジュールについて了承されたとのことです。
 同懇談会は、令和3年2月頃まで4回開催される予定とのことです。詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/universal-design/index.html

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[映画]アカデミー賞の新しいノミネート条件Iに障害者等の俳優の出演を提示

 2020年9月8日、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミー(Academy of Motion Picture Arts and Sciences)は、同賞の新しいノミネートの条件を公表しました。
 新しい条件は、2024年の第96回アカデミー賞にノミネートされる映画は基準AからDの4つの基準のうち2つを満たしていなければならないというものです。
 例えば、基準Aでは、次の基準のどれかを満たしていないといけないとされています。
 A1 主演または重要な脇役の俳優の少なくとも1人は、次の過小評価されている人種または民族グループの出身でなければならない。
 アジア人、ヒスパニック/ラテン系、黒人/アフリカ系アメリカ人、先住民/ネイティブアメリカン/アラスカ先住民、中東/北アフリカ人、ネイティブハワイアンまたは他の太平洋諸島系、その他の過小評価されている人種または民族
 A2 脇役の俳優の少なくとも30%は、次の過小評価されているグループの少なくとも2つ以上のグループの人でなくてはならない。
 女性、人種または民族グループ、LGBTQ +、認知障害または身体障害のある人、または聴覚障害または難聴の人
 A3 映画の主なストーリー、テーマ、または物語が、過小に評価されているグループにを取り扱っている。
 女性、人種または民族グループ、LGBTQ +、認知障害または身体障害のある人、または聴覚障害または難聴の人
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.oscars.org/news/academy-establishes-representation-and-inclusion-standards-oscarsr-eligibility

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[厚労省] 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果を公表

 令和2(2020)年9月10日、厚生労働省は、令和2年6月1日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
 「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき取組を進めた障害者採用計画の終期(令和元年12月31日時点)には、障害者採用の不足数は全機関で0となりましたが、今回の集計結果は、その後の取組状況を含め、令和2年6月1日現在()の採用・定着状況等を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは、次のとおりです。(平成30年10月23日~令和2年6月1日までに採用された障害者を対象)
・ 採用者数 5,786.5人(実人員では5,268人)
・ 離職者数は実人員で 876人(定着率 83.4%)
 なお、非常勤職員の離職者815人のうち、期間満了による離職が357人(43.8%)であるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。
 また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」と回答するとともに、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回調査と大きな傾向の変化はない。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13257.html

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[厚労省]国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を公表

 令和2(2020)年9月10日、厚生労働省は、令和2年6月1日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
 集計結果は下の通りです。
 なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、今後取りまとめ公表する予定とのことです。

 

① 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数

⑤ 達成割合

329,989.5

( 328,132.5 )

9,336.0

[ 7,807 ]

( 7,577.0 )

2.83 %

( 2.31 % )

44 / 45

( 27 / 44 )

97.8 %

( 61.4 % )

行政機関

300,586.5

( 299,324.5 )

8,563.0

 [ 7,223 ]

( 7,184.0 )

 2.85 %

( 2.40 % )

 36 / 36

 ( 22 / 35 )

100.0 %

( 62.9 % )

立法機関

3,993.0

( 3,688.0 )

109.5

[ 83 ]

( 101.0 )

2.74 %

( 2.74 % )

 5 / 5

 ( 5 / 5 )

 100.0 %

 ( 100.0 % )

司法機関

25,410.0

( 25,120.0 )

 663.5

[ 501 ]

 ( 292.0 )

 2.61 %

 ( 1.16 % )

 /

( 0 / 4 )

75.0 %

( 0.0 % )

    (  )内は昨年度 [  ]内は実人員
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html

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[三重県] 「障がい者のテレワーク促進事業」の参加企業と訓練生の募集

 令和2(2020)年09月09日、三重県は、「障がい者のテレワーク促進事業」の参加企業と訓練生の募集を開始しました。
 三重県は、新型コロナウイルス感染症の防止や通勤負担を軽減するなどの観点から、障がい者のテレワークによる就労促進を進めているとのことで、つぎのような内容でその参加企業と訓練生を募集しています。
1 募集対象
 (1)県内企業等(すでに障がい者雇用をしている企業を含む) 10社程度
 (2)訓練生(就労移行支援事業所等に登録し就業を目指す障がい者で、ある程度のパソコンスキルがあること) 20名程度 
2 募集期間
 令和2年9月25日(金)17時まで(申込み多数の場合、募集期限前に募集を終了することがあり。)
3 実施内容
(1)参加企業
 ア 障がい者の特性を考慮しつつ、業務を切り出す。
 イ テレワーク機器等の環境整備を行う。(テレワーク機器は無料でレンタル)
 ウ 専門の知識を持ったスタッフによるサポートを受け、訓練生のテレワーク訓練を行う。
(2)訓練生
 ア 訓練開始前に業務の指導及びテレワーク機器の操作研修を受ける。
 イ 訓練期間中、実際の事業所の業務をテレワークにより行う。
4 訓練形態
(1)障がい者が分身ロボット(PepperやOriHime)を遠隔操作し、接客や案内業務などを行う。
(2)図表作成などの事務作業やWEBデザイン、業務の効率化を図るRPA導入などの訓練を行う。
5 実施期間
 令和2年10月から令和3年1月までの間のおおよそ2~3ヵ月間。
6 訓練協力金
 (1)参加企業に対して、月額66,000円を支払う。
 (2)訓練生に対して、1回あたり4,030円支払う。
 なお、事業は、「社会福祉法人ぷろぼ」と「NPO法人a trio」に委託して実施されるとのことです。
 県は、9月4日(金)から10月30日(金)まで、三重県総合文化センター内にあるカフェ「だいだい食堂」で分身ロボットを使ってあいさつやおすすめメニューの紹介などを行うデモンストレーションのイベントを実施しています。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
促進事業の案内https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0030700381.htm
イベントの案内https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0030700380.htm

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【お知らせ】対面型講習会開催ガイドライン(新型コロナウイルス感染対策)公開

対面型講習会開催ガイドライン
(新型コロナウイルス感染対策)
令和2年9⽉8日
公益財団法⼈⽇本障害者リハビリテーション協会

1.本ガイドラインの趣旨
本ガイドラインは、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針」(令和 2年3⽉28⽇(令和2年5⽉25日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において⽰されている今後の持続的な対策を⾒据え、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5⽉14日新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)を参考に、本協会主催の対面型講習会開催において、新型コロナウイルス感染症の感染防⽌のための取組を進めるために作成したものである。

続きはこちら:https://www.jsrpd.jp/guidelines/

(総務課)

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[UN]第23回会期障害者権利委員会終了

 2020年8月17日~9月4日まで開催されていた第23回会期障害者権利委員会が終了しました。
 今回の委員会は、コロナウィルスの影響で初めてリモートで行われ、政府報告(Reports)に対する課題リスト(list of issues)の検討と採択、総括所見(concluding observations)対するフォローアップ報告書の採択、脱施設化を支援するためのワーキンググループの設立、障害者のための働く権利についての総合評価作成のための作業継続、第24会期の議案採択等について議論されました。また、コロナにウィルスに対する対応についても話題になっています。
 第24回会期委員会は、2021年3月8日から26日までジュネーブで開催され、バングラデシュ、ジブチ、エストニア、フランス、ジャマイカ、ベネズエラからの第1回報告書を検討する予定とのことです。ただし、対面式の会合の開催ができない場合は委員長の判断で別の方法をとることとしています。
 なお、同委員会委員であった日本代表の石川准静岡県立大学教授は、今回の委員会で任期を終えられました。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
障害者権利条約のサイト
https://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/CRPDIndex.aspx
第23回会期のプレスリリース
https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=26210&LangID=E

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[バヌアツ]民間支援団体と障害者団体が3者協定に署名

 オーストラリア政府からの支援を受け、バヌアツ政府に協力している民間支援団体のバヌアツ・スキルズ・パートナーシップ(Vanuatu Skills Partnership)は、2020年8月27日、バヌアツ障害者協会(Vanuatu Society for People with Disabilities: VSPD)およびバヌアツ障害者支援・擁護協会(Vanuatu Disability Promotion and Advocacy Association :VDPA)と三者協定に署名したとのことです。この協定は、障害のある人々がサイクロンハロルドからの復興努力に取り残されないようにするために協力するというコミットメントを確認しています。
 バヌアツ・スキルズ・パートナーシップは、男女平等、障害者インクルージョン、気候変動の回復に重点を置いて、分野横断的な問題の解決に取り組んでいるとのことで、障害者インクルージョンに関しては、職業訓練、介護者のサポートの提供等を実施しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.vanuatutvet.org.vu/news-events/news/tripartite-agreement-signed-for-disability-inclusion

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[オーストラリア]民間団体がコロナによる障害者とその家族の生活を調査

 民間の障害者およびその家族の団体であるエブリ・オーストラリアン・カウンツ(Every Australian Counts)は、2020年8月22日、コロナウイルス大流行の最初の波の中での障害者とその家族の生活を調査した結果を発表しました。2020年5月から6月に721人の国民障害保険制度利用者とその家族を調査したものです。報告書のタイトルは、「『置き去りとロックダウン』コロナによる障害者とその家族の経験("Left out and locked down” The experiences of people with disability and their families during COVID19」です。
 調査結果によれば、回答者の32%が、ロックダウンにより生活費が限界まで上昇し、ストレスや不安を感じたと述べています。具体的には、この食料品の配達の増加、宅配の食事の購入の増加、収入の損失などにより、生活費が増加し、借金もするようになったこと等が挙げられています。
 また、20%が必要なサービス事業者をみつけられないと回答しました。22%が、自宅に障害のある子供がいて、より多くの支援が必要であると報告しています。
 その他、詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://everyaustraliancounts.com.au/opinion/pandemic-experience-shows-the-ndis-is-still-not-working-like-it-should/

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[英国]介護業界の規模、構造、労働力に関するレポートを公表

 2020年8月7日、英国保健公的介護省(Department of Health and Social Care Skills for Care)に近いチャリティー団体であるSkills for Careは、「2020年の英国の成人介護業界の規模と構造と労働力(The size and structure of the adult social care sector and workforce in England, 2020)」というレポートを公表しました。
 そのなかでは、次のような報告がなされています。
 2019/20年において、英国の成人介護業界で働く人数は152万人と推定される。
 2019/20年の時点での英国の成人介護業界の仕事のポスト数は165万人分と推定されており、2018/19年から2019/20年の間に約1%(17,000人分のポスト)が増加した。
 常勤換算(FTE)での仕事数は116万人分と推定された。
 2019/20の時点で、英国には推定18,200の介護サービス組織があり、38,000の施設で介護が提供されていると推計される。
 2012/13年以降、地方自治体の仕事のポストは25%(37,000人分)減少している一方、民間部門のポストは11%(130,000人分)増加している。
 2012/13年から2019/20年の間に住宅サービスの仕事のポストは、15%(95,000人分)増加した。
 2012/13年から2019/20年の間に登録看護師は、30%(15,500人)減少した。これは、この期間に減少した唯一の仕事のポストてある。
 このまま推移すれば、2035年までに約217万人分(32%52万人分の増加)の労働力が必要になります
 ただし、この報告には、COVID-19による影響は反映されていません。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.skillsforcare.org.uk/adult-social-care-workforce-data/Workforce-intelligence/publications/national-information/The-size-and-structure-of-the-adult-social-care-sector-and-workforce-in-England.aspx

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[国交省] 第2回「路線バスに係る車いす事故対策検討会」を開催

 令和2(2020)年9月3日、国土交通省は、第2回「路線バスに係る車いす事故対策検討会」を開催しました。
 路線バスにおいて、車いすの固定をしていなかった・不十分だったことに起因する車内事故が確認されていることから、同検討会は、共生社会の実現に向けた機運の醸成等を受けて官民においてバリアフリーに係る取組が進められていること等を踏まえ、路線バスにおける車いす使用者の安全確保のための対応策について専門的見地から検討することを目的として設置されました。公益財団法人大原記念労働科学研究所の酒井一博研究主幹が座長となっています。第1回検討会は、令和2年6月24日にWEB会議で開催されました。
 第1回検討会では、同検討会の設置趣旨、路線バスに係る車いす事故の現状、主な論点の整理、検討会スケジュール等について事務局からの説明の後意見交換が行われました。
 第2回検討会では、路線バスに係る車いす乗車の実態、取組に関して、日本バス協会、西武バス、DPI 日本会議、日本身体障害者団体連合会、交通エコロジー・モビリティ財団からヒアリングをした後、論点整理について意見交換が行われました。委員からは、車いすの固定方法、乗務員の研修、乗客の理解等について意見が出されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr2_000037.html

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[厚労省] 令和2年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者発表

 令和2年8月31日、厚生労働省は、令和2年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者を発表しました。9月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者の雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解を一層深めるために毎年行っているものです。
 また、「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する、「障害者雇用支援月間ポスター原画コンテスト」と「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品等のうち、特に優秀なものに対して、厚生労働大臣賞を毎年授与しており、この受賞者も発表されました。
 障害者雇用優良事業所等および障害者雇用職場改善好事例の受賞者は下のとおりです。
1 障害者雇用優良事業所 (計19件)
北海道小樽市 株式会社トップジェント・ファッション・コア
岩手県一関市 株式会社-関LIXIL製作所
宮城県登米市 株式会社清建
埼玉県さいたま市 メディカル・ケア・サービス株式会社
埼玉県所沢市 株式会社サンロジスティックス
千葉県浦安市 株式会社ワイズマート
東京都品川区 スターバックス コーヒー ジャパン株式会社
神奈川県川崎市 株式会社サニクリーン東京
新潟県新潟市 株式会社きくや
山梨県中巨摩郡昭和町 株式会社アダストサービス
静岡県磐田市 コーケン工業株式会社
愛知県豊明市 株式会社中西
鳥取県境港市 日本海冷凍魚株式会社
広島県福山市 株式会社ノーブルウイング
徳島県徳島市 西精工株式会社
香川県坂出市 協同食品株式会社
福岡県朝倉市 オーケー食品工業株式会社
佐賀県唐津市 株式会社ニューリード
大分県国東市 大分キヤノン株式会社
2.障害者雇用職場改善好事例 (計1件)
  大阪府 株式会社ニッセイ・ニュークリエーション
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13204.html

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[国交省] 「新幹線のバリアフリー対策検討会」とりまとめを公表

 令和2(2020)年8月28日、国土交通省において、第2回「新幹線のバリアフリー対策検討会」が開催され、同検討会のとりまとめがまとめりました。。
 同検討会は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直し、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道を実現するための検討を行うことを目的として、令和元年 12 月 23 日に設置されました。検討会のメンバーは、障害者団体、新幹線を運行する鉄道事業者、国土交通省で構成されています。
 その下に設けたワーキング・グループ(以下、「WG」という。)では、海外の高速鉄道の事例も踏まえながら、ソフト・ハード両面から精力的な検討を進め、令和 2 年 3 月 3 日、車椅子用フリースペースの導入や車椅子対応座席のウェブによる申し込みなど販売面の改善方策についてとりまとめた「新幹線の新たなバリアフリー対策について(中間とりまとめ)」を公表ししました。
 この中間とりまとめにもとづき、令和 2 年 3 月 14 日には、普通車指定席の車椅子対応座席を一般席として販売せず、当日でも購入できるようにしたこと、令和 2 年 4 月 20 日には、車椅子対応座席を利用する際の案内方法について、2 日前までの申し込みを求めない形に変更したこと、令和 2 年 5 月 11 日には、車椅子対応座席のウェブ申し込みを可能としたことなどの改善が行われてきました。
 今回の取りまとめでは、次の内容が示されています。
1.速やかに実施する対策
(1)「車椅子用フリースペース」の導入
 座席数に応じて1編成に3~6席(多目的室を除く)の車椅子が利用可能
 移乗の有無や介助が必要な方、ストレッチャー式車椅子使用者など、様々な障害の状態に対応可能なレイアウト
ウェブ上で予約・購入が完結するシステムの導入
(2)現在の車椅子対応座席等の予約・販売方法の改善
 窓口における発券手続きの見直しによる待ち時間の短縮等
 ウェブ申し込みの改善(申込期限の短縮等)
2.新たな新幹線車両の導入時など中長期的に取り組む事項
 今回整備する車椅子用フリースペースの利用状況等を踏まえつつ、座席種別ごと(グリーン車や普通車自由席等)への車椅子用フリースペース拡充を検討
 授乳室の整備など車椅子使用者にとって利便性の高い多目的室の利用環境や介助者と共に使用できる車椅子対応トイレなど車内設備の仕様等について検討
3.早期実現に向けた取り組み
 世界各地から多くの方々が訪れる東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、車椅子用フリースペースの導入を始めとする世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向けて関係者が一丸となって取り組む
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk7_000018.html

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