リハ協ブログ 2020年08月

[厚労省] 「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表

 2020年8月28日、厚生労働省は、「令和元年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。
 このとりまとめは、障害者虐待防止法第28条に基づき、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を厚生労働省が取りまとめたものです。
 取りまとめ期間は、通報・届出については、平成31年4月1日~令和2年3月31日の間に通報・届出のあったもの、対応結果については、平成31年4月1日~令和2年3月31日までに対応が完了したものとなっています。
 結果のポイントは次の通りです。
1 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
  ・通報・届出のあった事業所数 1,458事業所 (前年度比 12.0%減)
  ・通報・届出の対象となった障害者数 1,741人(同10.4%減)
2 虐待が認められた事業所数、虐待が認められた障害者数はいずれも前年度と比べ減少。
・虐待が認められた事業所数 535事業所(前年度比 1.1%減)
・虐待が認められた障害者数 771人(同14.3%減)
3 受けた虐待の種別では、経済的虐待が686人(84.8%)と最も多く、次いで心理的虐待が64人(7.9%)、身体的虐待が30人(3.7%)となっている。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00005.html

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[厚労省] 令和元年度 国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)を公表

 2020年8月27日、厚生労働省は、令和元年度「国の機関における障害者優先調達推進法に基づく障害者就労施設等からの調達実績(速報値)」を公表しました。
 この調達実績は、障害者優先調達推進法(平成24年法律第50号)に基づき、国の機関から通知のあった障害者就労施設等からの物品等の調達実績を集計したものです。その概要は次のとおりです。
 ○令和元年度の調達実績の合計:(件数) 6,296件、(金額) 9.8億円
 ○調達額は、前年度比10.2%増(約0.9億円増)であり、法施行(平成25年)から6年連続で、過去最高を更新。
 ○調達内容を見ると、物品の調達額は約 3.7億円、役務の調達額は約6.0億円。品目としては、印刷(役務)と事務用品・書籍(物品)の金額が大きく、この2品目で全体の約5割。
 なお、都道府県、市町村、独立行政法人等の令和元年度調達実績については、後日、取りまとめの上、公表されるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13116.html

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[国交省] 「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を開催

 令和2(2020)年8月27日、国土交通省は、第1回「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会において、国土交通省は、自動車事故の被害に遭われた方を対象としたさまざまな施策を実施してきましたが、近年における社会保障制度の変化、介護者の高齢化等を踏まえ、効果的、かつ、きめ細かい被害者救済対策のあり方について、医療、福祉、保険、法律の専門家や被害者団体、遺族団体の方々とともに、検討するとしています。
 第1回検討会では、検討会の設置目的、国土交通省の自動車事故被害者救済対策、自動車事故被害者の抱えている課題の現状認識、被害者救済対策に係る令和3年度における取組み(案)、本検討会における論点(案)、本検討会の進め方(案)等について検討されました。
 委員構成は、次の通りです。(敬称略)
(有識者) 古笛 恵子 弁護士
      福田 弥夫 日本大学危機管理学部長
      堀田 一吉 慶應大学商学部 教授
      松原 了 社会福祉法人恩賜財団済生会 理事
      宮田 昭宏 千葉県救急医療センター診療部長
      麦倉 泰子 関東学院大学社会学部 教授
(関係団体) 小沢 樹里 関東交通犯罪遺族の会 代表
      桑山 雄次 全国遷延性意識障害者・家族の会 代表
      古謝 由美 NPO 法人日本高次脳機能障害友の会 監事
      徳政 宏一 NPO 法人日本頸髄損傷 LifeNet 理事長
○ オブザーバー
独立行政法人 自動車事故対策機構
一般社団法人 日本損害保険協会
全国共済農業協同組合連合会
【事務局】 国土交通省 自動車局 保障制度参事官室

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000079.html

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[埼玉県]災害時の栄養・食生活支援活動に関する連携協定を埼玉県栄養士会と締結

 令和2(2020)年8月25日、埼玉県は、地震、風水害等の災害のために避難所や仮設住宅等で生活する被災者に対する栄養・食生活支援活動に対する支援を受けるために、公益社団法人埼玉県栄養士会と協定を締結しました。
 同栄養士会から支援を受ける活動は次の通りです。
・被災者(要配慮者を含む)への巡回個別栄養相談
・避難所での食事状況調査や衛生指導、栄養・健康教育
・特殊栄養食品(食物アレルギー対応食品、乳児用ミルクや高齢者用食品、病者用食品等)の提供に係る支援 など
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/0820-01.html

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[厚労省] 障害者法定雇用率を2021年3月1日から0.1%引き上げ

 2020年8月21日、第98回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催され、令和3年3月1日から、障害者法定雇用率をそれぞれ0.1%引き上げることが承認されました。
 障害者法定雇用率は、平成30年の障害者雇用促進法改正時に同法施行令により、民間企業2.2%、国や地方自治体等2.5%、都道府県等の教育委員会2.4%となりましたが、政令の施行日(平成30年4月1日)から起算して三年を経過する日よりも前に0.1%引き上げることが書かれていました。
 厚労省の原案では、令和3年1月1日から実施の予定でしたが、使用者側から新型コロナウイルス感染症による経済危機等を理由に最大限後倒ししてほしいという要望があり、令和3年3月1日の実施となりました。
 民間企業 2.2%→2.3%
 国や地方自治体等 2・5%→2・6%
 都道府県等の教育委員会 2・4%→2・5%
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13025.html

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[岐阜県]高齢者・障がい者入所施設における新型コロナウイルス感染症発生時の相互支援に関する覚書を締結

 令和2(2020)年8月18日、岐阜県は、「岐阜県高齢者・障がい者入所施設新型コロナウイルス感染症対策検討会議」での検討結果を受け、高齢者分野と障がい者分野が一体となって施設での感染発生時の相互支援をするための覚書を事業者団体と締結しました。
 相互支援の内容は、施設内感染の発生時に次の支援を実施するというものです。
 ・感染発生施設に職員派遣した同一法人施設への応援職員の派遣
 ・感染発生施設の負担軽減に向けた併設サービスの利用者を受入れ
 ・食事提供等が困難となった感染発生施設に対する食事提供等の支援
 相互支援に関する覚書を締結した事業者団体は次の5団体です。
 ・岐阜県老人福祉施設協議会(会長:若山宏)
 ・岐阜県老人保健施設協会(会長:長縄伸幸)
 ・(NPO法人)岐阜県グループホーム協議会(代表理事:加藤剛)
 ・(一社)岐阜県知的障害者支援協会(会長:田口道治)
 ・岐阜県身体障害者福祉施設協議会(会長:豊田雅孝)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11215/nyushosisetusogosienooegaki.html

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[オーストラリア]コロナ対策でマスク等の購入を国民障害保険制度の対象に

 2020年7月25日、連邦政府は、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS) を活用してマスク、手袋、手指消毒液等の個人用保護用具を購入できるようにすると発表しました。
 この措置は、コロナウィルスへの感染防止のための一時的な対応で、対象は、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州の加入者で、対面支援を受けた参加者は、定期的に密接な物理的接触を伴う対面支援を受けている人々となっています。
 また、支援付き自立生活(Supported Independent Living)をしている加入者については、清掃サービスについても利用できるようにするとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ndis.gov.au/coronavirus/advice-victoria

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[英国]ユニバーサルクレジットの修正規則施行

 2020年8月5日、「ユニバーサルクレジット(教育を受けていない要件の例外)(修正)規則2020(Universal Credit (Exceptions to the Requirement not to be receiving Education) (Amendment) Regulations 2020 」(SI.No.827/2020)が施行されました。
 ユニバーサルクレジットは、失業や、障害等により働けないために所得が減った時に生活費を補助する手当制度です。
 英国には、所得を補うためのさまざまな手当制度がありますが、それらを一元化するためにユニバーサルクレジットが創設されました。現在、Child Tax Credit、Housing Benefit、Income Support、income-based Jobseeker’s Allowance (JSA)、income-related Employment and Support Allowance (ESA)、Working Tax Creditのような手当をユニバーサルクレジットに移行しつつあります。
 障害者の場合は、働けないときには、ユニバーサルクレジットの対象になりますが、いくつかの例外規定があって、その一つに、教育を受ける場合は、ユニバーサルクレジットの申請前に労働能力評価(Work Capacity Accessment:WCA)を受けて、労働能力制限(limited capability for work:LCW)があることが決定されていないといけないというものがあります。
 「ユニバーサルクレジット規則2013(Universal Credit Regulations 2013)」は、この例外規定があいまいで、運用がまちまちであったことから今回の修正規則では、それを明確にしたものです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.legislation.gov.uk/uksi/2020/827/made

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[米国]全米ろう者協会がコロナウィルスに関する放送でホワイトハウスに訴訟

 2020年8月3日、全米ろう者協会(National Association of the Deaf:NAD)は、コロナウイルスに関する記者会見やブリーフィングのテレビ放映に手話通訳をつけることを求めて、トランプ大統領とホワイトハウスに対し訴訟を起こしました。
 NADによれば、50州の知事全員がコロナウィルスに関するブリーフィングに手話通訳つけているにもかかわらず、ホワイトハウスは一度もそうしたことがなく、それはリハビリテーション法第504条に違反していると主張しています。同法は、すべてのホワイトハウスの情報は障害者に有効なアクセシビリティを義務付けており、特に刻々変わる公衆衛生上の危機に関しては必要である。ネットワーク放送のライブ配信の字幕はありますが、正確ではなく、特に手話を第一言語にする聴覚障害者は利用できないとしています。
 1880年に設立された全米ろう者協会(NAD)は、米国手話(ASL)を主な言語とする数十万人を含む、米国の4,800万人の聴覚障害者の市民的、人間的、言語的権利を保護する国内有数の公民権団体とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.nad.org/2020/08/03/nad-sues-white-house/

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[ベトナム]首相が障害者支援プログラムを承認

 2020年6月8日、労働・傷病兵・社会問題省は、Nguyen Xuan Phuc首相が2021年から2030年までの障害者支援プログラムを承認する決定に署名したことを発表しました。このプログラムは、国連障害者権利条約とベトナムの障害者法の実施の促進し、障害のある人々の生活の質を向上させ、社会活動に平等に参加できるようにするとともに、バリアフリーの環境を構築し、正当な権利を確保し、最善を尽くすことができるよう支援することを目的としています。
 プログラムでは、2026年から2030年までに、障害のある人の90%近くが医療サービスを受けられ、障害のある子どもたちの90%が教育を受けられるようになります。また、障害者のうちの30万人近くが職業訓練を受けられるようになります。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://english.molisa.gov.vn/Pages/News/Detail.aspx?tintucID=222957

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[福祉機器]GoogleがLookoutの機能を強化

 2020年8月11日、Googleは、Android端の5つの機能強化について発表しました。その5つの中に視覚障害者用の読み上げアプリ「Lookout」の機能強化があります。
 「Lookout」は、画面に映し出された人、モノなどを解説したり、文字を読み上げたりして、視覚障害者の周囲の環境を説明してくれるアプリです。スマートホンを首からぶら下げたりシャツのポケットに入れて、前方を撮影する状態にしておくことをGoogleは推奨しています。
 今回機能強化されたのは、食品の識別機能を高めたことと、長文の読み上げに対応したことです。
 食品の識別機能では、単に商品の種類だけではなく、商品の詳細も説明します。例えば、「マスタード」だけではなく、「ピィックル入りマスタード、14オンス」など説明します。これは単に画面を読み上げるだけでなく、商品のデータベースをもっていて、バーコードなども活用しながら解説を加えるようです。
 また、長文の読みについては、スナップショットで文書全体を撮影することでスクリーンリーダーのように読み上げるというものです。
 「Lookout」は、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語に対応していますが、今回の強化は英語のみであるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://blog.google/products/android/five-new-android-features--/

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[米国]トランプ大統領がADA30周年記念日を宣言

 2020年7月24日、ドナルドトランプ大統領は、「障害を持つアメリカ人法(Americans with Disabilities ACT:ADA)」の30周年にあたる2020年7月26日をADA30周年記念日とする宣言を発表しました。
 本年は、ADA成立30周年にあたり、米国ではさまざまなイベントが行われており、この宣言もその一環であると考えられます。
 宣言では、 「ADAのこの画期的な記念日に、我々はアメリカのすべての障害者の完全インクルージョンにコミットする。同時に、私たちは障害を持つアメリカ人が彼らの潜在能力を最大限に活用することを妨げる障壁を取り除き続ける。」としています。
 宣言の中で、トランプ大統領は、自身の障害者政策に関して、コロナウィルス対策として高齢者と障害者に対する在宅ケアの確保や感染予防策のために10億ドル確保したこと、迅速に職場復帰を果たせるための「傷害/疾病後の雇用と才能の維持ネットワーク(Retaining Employment and Talent after Injury/Illness Network:RETAIN)」プロジェクトに取り組みでいること、人的ニーズの高い産業における「見習い雇用インクルージョンモデル(Apprenticeship Inclusion Models:AIM)」プロジェクトを取り上げています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/proclamation-anniversary-americans-disabilities-act-2020/

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[宮崎県]ユニバーサルツーリズムセンター開設

 令和2(2020)年8月3日、宮崎県は、宮崎ユニバーサルツーリズムセンターの開設を公表しました。高齢者や障がい者、ベビーカーの家族連れなど、誰もが制約を感じずに気兼ねなく旅行ができるための取組の一環として、公益財団法人宮崎県観光協会(宮崎市錦町1番10号宮崎グリーンスフィア壱番館3階)内に開設されました。
 同センターの主な業務は、①観光地や宿泊施設等について、バリアフリー等に係る一般の方からの問合せ対応、②県ホームページ「みやざきアクセシビリティ情報マップ(外部サイトへリンク)」について、観光情報に係る更新・追加のための調査、③県内観光事業者等を対象としたユニバーサルツーリズム研修会の実施等となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kanko-suishin/kanko/miryoku/universal-tourizm/centeropen.html(宮崎県)
https://www.kanko-miyazaki.jp/infomation/2020/universal_tourism.html(宮崎県観光協会)
 

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[日本]手をつなぐ育成会が団体長期障害所得補償保険を募集

 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会が、会員の障害者やその親が病気等で働けなくなった際に所得補償する「団体長期障害所得補償保険」の募集を行っています。
 この団体保険の名称は「手をつなぐ暮らしのおたすけプラン」で、加入できるのは、同連合会の正会員およびその家族のうち障害者の主たる生計を支える人です。引受保険会社は、日立キャピタル損害保険株式会社(幹事)と損保ジャパン株式会社(非幹事)で、同連合会が取扱代理店となっています。
 減少した収入の一部を補償するタイプの保険で、例えば、保険加入時の月収が50万円で保険金額30万円の保険に加入していた人が就業障害により収入が0になった場合は、月30万円が給付され、収入が25万円になった場合は、15万円給付されるという保険です。
 就業障害発生時から65歳満了の期間で補償されます。また、葬祭費用等補償特約もあります。
 募集締め切りは、令和2年9月20日で、保険期間は令和2年10月1日から1年間です。保険期間中の中途加入も受け付けています。(毎月20日締切)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://zen-iku.jp/insurance

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[国交省]知的・発達障害者等を対象とした利用体験実施マニュアルの検討会を立上げ

 令和2(2020)年7月29日、国土交通省は、令和2 年度第1 回「知的・発達障害者等に対する公共交通機関の利用支援に関する検討会」を開催しました。
 知的障害や発達障害のある方等は、外出することに不安を感じたり、いつもと違う状況になるとパニックになってしまったりする傾向にあるため、外出に対する不安を軽減し、安心して公共交通で外出できる環境を整備することが重要であるにもかかわらず、利用体験の実施方法等のノウハウが無い公共交通事業者が多いことに加え、その必要性が公共交通事業者に十分浸透していないことから、公共交通事業者による自主的な利用体験の実施を促すため、公共交通事業者向けの知的・発達障害者等を対象とした利用体験実施マニュアル作成について検討するとのことです。
 検討会は、有識者、障害者団体、公共交通事業者、国土交通省等がメンバーになっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000245.html

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[神奈川県]第1回「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」を開催

 令和2(2020)年7月29日、神奈川県は、「神奈川県障害者施策審議会 障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会(第1回)」を開催しました。
 同検討部会は、「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会」による検証で得られた知見を生かし、県立障害者支援施設の支援の検証を行うとともに、利用者目線の支援など、障害者支援施設における未来志向の支援のあり方を検討することを目的として設置され、次の事項について検討します。
①虐待ゼロの実現、身体拘束によらない支援に関する事項
②利用者本人の意思を尊重するなど利用者目線の支援に関する事項
③前2号を踏まえた障害者支援施設における支援のあり方に関する事項
 委員は、下のように障害者団体、福祉事業経験者、学識者10名で構成されています。(敬称略)なお、部会長は小川喜道神奈川工科大学名誉教授です。
冨田 祐:ブルースカイクラブ会長(障がい者団体)
野口 富美子:神奈川県心身障害児者父母の会連盟幹事(障がい者団体・神奈川県障害者施策審議会委員)
安藤 浩己:神奈川県知的障害福祉協会顧問(福祉事業経験者等・神奈川県障害者施策審議会委員)
伊部 智隆:神奈川県社会福祉協議会(福祉事業経験者等・神奈川県障害者施策審議会委員)
中島 博幸:神奈川県知的障害者施設団体連合会副会長(福祉事業経験者等)
大塚 晃:上智社会福祉専門学校特任教員(学識者)
小川 喜道(部会長):神奈川工科大学名誉教授(学識者・神奈川県障害者施策審議会会長)
佐藤 彰一:國學院大學教授(学識者・神奈川県障害者施策審議会委員)
野澤 和弘 植草学園大学副学長(学識者)
堀越 由紀子(副部会長):東海大学教授(学識者・神奈川県障害者施策審議会副会長)
 予定では、6回の検討部会を開催し、令和3年2月には障害者施策審議会に報告書(案)を報告するとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/f7x/documents/shiensuishi/shiensuishin1kekka.html

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[松阪市]車いすに乗車したままでも楽しめる遊具の設置のためのクラウドファンディングを募集

 令和2(2020)年7月1日、松阪市は、車いすに乗車したままでも楽しめる遊具を設置するための「年齢や障がいのあるなしにかかわらず誰もが楽しめる遊具を!」というクラウドファンディングの募集を開始しました。
 松阪市内の公園には、年齢や障がいの有無にかかわらず遊ぶことのできるユニバーサルデザインの遊具は1つしかないことから、クラウドファンディングにより寄付金を募集し、ユニバーサルデザインの遊具を増やし誰もが楽しめる空間を増やしたいとのことです。
 目標額は2,500,000円で、集まった寄附は、2021年1月設置予定の、車いすに乗車したままでも楽しめる遊具の設置にかかる経費の財源として活用されるとのことです。また、遊具は、松阪農業公園ベルファームに設置されます。
 松阪市では、このプロジェクト以外にも、コロナ対策事業、児童養護施設を退所後の支援のクラウドファンディングも募集しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.city.matsusaka.mie.jp/site/furusatonouzei-nouzei/crowdfunding31.html

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[内閣府]「令和2年版年度版障害者白書」を公開

 令和2(2020)年7月30日、内閣府は令和2年版障害者白書を公開しました。障害者白書は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第13条に基づき、政府が毎年国会に提出している「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」です。平成6年から実施されています。
 令和2年版障害者白書のポイントは、 次のようになっています。
〇障害への理解促進・交流等の取組や心のバリアフリー等の推進、各分野における障害者施策を掲載
〇教育、雇用、生活、まちづくり、情報・意思疎通など、官民の取組、具体事例を 40 項目のトピックスで紹介
 また、新型コロナウイルス感染症への対応についても記載されています。
 同白書の目次は下の通りです。
第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
 第1節 広報・啓発等の推進
 第2節 障害を理由とする差別の解消の推進
 第3節 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
第2章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
 第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
 第2節 雇用・就労の促進施策
第3章 日々の暮らしの基盤づくり
 第1節 生活安定のための施策
 第2節 保健・医療施策
第4章 住みよい環境の基盤づくり
 第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
 第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
第5章 国際的な取組
 我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
補章 新型コロナウイルス感染症への対応
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html

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[インドネシア]国家障害委員会(KND)の設立を準備

 2020年6月27日付ジャカルタ・ポストの記事によれば、2020年6月8日に発出された大統領規則第68/2020号が、国家障害委員会(KND)を社会省の管理下に置こうとしているのではないかという懸念が広がっていることに対して、ジュリアリ・バトゥバラ社会相は2020年6月23日にそれを否定する声明を出したとのことです。
 KNDは、障害者の権利を監視し、保障し、そして擁護する機関で、同相によれば、障害者法(法律第8/2016号)に基づき設置の手続きが行われており、社会省は現在、2021年に設立できるよう予算予算案を準備しており、また、KNDの委員を任命するための選考委員会を設置する準備を進めているとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.thejakartapost.com/paper/2020/06/26/minister-responds-to-concerns-over-disabilities-commission.html

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[国交省、厚労省、法務省]第1回住まい支援の連携強化のための連絡協議会の開催

 2020年8月3日、国土交通省、厚生労働省及び法務省は、第1回「住まい支援の連携強化のための連絡協議会」を開催しました。
 この連絡協議会は、生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、刑務所出所者等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、福祉分野・住宅分野等のより一層の緊密な連携を図るため、国土交通省、厚生労働省と法務省の関係局(局長級)及び各関係団体で情報共有や協議を行うものです。
 平成28年度~平成30年度において、国土交通省及び厚生労働省の局長級を構成員とし計5回開催した「福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会」を発展的に改組したものです。
 構成員は次のとおりです。
①行政
 厚生労働省 子ども家庭局長、社会・援護局長、同局障害保健福祉部長、老健局長
 国土交通省 住宅局長
 法務省 矯正局長、保護局長
②団体 (代表する役職員が構成員)
 全国社会福祉協議会
 一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
 特定非営利活動法人 ホームレス支援全国ネットワーク
 特定非営利活動法人 日本相談支援専門協会
 公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
 全国児童養護施設協議会
 全国母子寡婦福祉団体協議会
 一般社団法人 全国地域生活定着支援センター協議会
 一般社団法人 全国居住支援法人協議会
 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会
 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会
 公益社団法人 全日本不動産協会
 更生保護法人 全国更生保護法人連盟
 認定特定非営利活動法人 全国就労支援事業者機構
 第1回はWeb会議形式で開催されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00048.html

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[英国]教育、医療、介護のニーズの評価と計画に関するガイダンスを公表

 2020年7月30日、英国教育省は、「教育、医療、介護のニーズの評価と計画:コロナウイルスに関連する一時的な立法上の変更に関するガイダンス(COVID-19)」を公表しました。原語では、「Guidance - Education, health and care needs assessments and plans: guidance on temporary legislative changes relating to coronavirus (COVID-19)」となっています。
 コロナウイルスに対応するために、教育、医療、介護分野におけるニーズ評価と計画に関して、2020年5月1日から地方自治体が関連法の柔軟な運用ができるようにしたのですが、その取扱いについて具体的に説明したものです。
 内容は、次の2つです。
・「特殊教育のニーズと障害(コロナウイルス)(修正)規則2020(Special Educational Needs and Disability (Coronavirus) (Amendment) Regulations 2020)」により修正された法令の内容
・「2014年児童家族法( Children and Families Act 2014)」第42条の取り扱い
 英国では、教育、医療、介護の分野(Education, health and care:EHC)において、ニーズ評価と支援計画等の作成を自治体に義務付けていますが、コロナウイルスの影響で、決められた期間に評価ができなかったりすることがありうるので、そういったときの対応について解説しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/changes-to-the-law-on-education-health-and-care-needs-assessments-and-plans-due-to-coronavirus/education-health-and-care-needs-assessments-and-plans-guidance-on-temporary-legislative-changes-relating-to-coronavirus-covid-19

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[総務省]災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書

 2020年7月31日、総務省は、「災害時の放送の確保に関する検討分科会」(座長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)」がとりまとめた「放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書」を公表しました。同報告書は、同検討分科会がまとめた報告書案を令和2年6月3日(水)から同年7月2日(木)までの間パブリックコメントにかけた結果を踏まえて作成されたものだとのことです。
 同報告書は、104ページのボリュームがあり、本文22ページ、残りは参考資料になっています。
 本文の目次は、次のようになっています。
 第1章 検討の背景・課題
  1 災害時における放送の役割
  2 放送設備の災害対策に関する制度
  3 近時の災害による放送への影響
  4 情報難民への対応
   (1)高齢者
   (2)外国人
   (3)条件不利地域
第2章 これまでの取組について
  1 総務省の取組
   (1)ケーブルテレビ関係
   (2)地上放送関係
  2 放送事業者の取組
   (1)ケーブルテレビ事業者
   (2)地上放送事業者
   (3)ケーブルテレビ事業者と地上放送事業者の連携
第3章 今後取り組むべき事項
  1 放送インフラの耐災害性強化
  2 地域における関係者間の連携強化
  3 情報難民の解消に向けた取組
   (1)高齢者への情報提供
   (2)外国人等への情報提供
   (3)条件不利地域への情報提供
  4 小括
第4章 まとめ
 障害者関しては、「第3章3情報難民への対応(1)高齢者への情報提供」において、「自動起動ラジオの普及促進が重要であり、例えば高齢者や障害者等の早期避難にも役立てることが期待される」という記述と、同じく「(2)外国人等への情報提供」において、「災害時には、高齢者や外国人に限らず、障害者や子供も、必要な情報を確実に得られるようにすることが重要である。このためには、無用に難解な表現を使うことは避け、平易かつ簡潔な表現により必要な情報を伝達することが期待される。」という記述がありました。
 なお、参考資料には各事業者の取り組みが紹介されています。
 また、意見募集の結果も公表されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_04000188.html

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