リハ協ブログ 2020年07月

[文科省]「障害者活躍推進プラン」の取組状況と新たな追加のプランを公表

 「文部科学省 障害者活躍推進プラン」は、平成31年1月から4月にかけて、障害者の活躍推進のために文部科学省において重点的に取り組むべきとした6つのプランについて検討し、順次公表をしてきました。
 令和2年7月31日、文部科学省は、令和2年7月時点での同プランのこれまでの取組状況についてとりまとめるとともに、新たに7番目のプランとして「高等教育の学びの推進プラン」を公表しました。
 取り組み状況については、これまでの下の6つのプランにおいてすべて概ね順調に進んでいるとのことです。
1.障害のある人とともに働く環境を創る~文部科学省における障害者雇用推進プラン~
る「障害者活躍推進計画」を取りまとめ、令和2年4月1日に公表した。
2.発達障害等のある子供達の学びを支える~共生に向けた「学び」の質の向上プラン~
3.障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援する~障害者の生涯学習推進プラン~
4.障害のある人の文化芸術活動を支援する~障害者による文化芸術活動推進プラン~
5.障害のある人のスポーツ活動を支援する~障害者のスポーツ活動推進プラン~
6.障害のある人が教師等として活躍することを推進する~教育委員会における障害者雇
用推進プラン~
 また、第7番目の推進プランの内容は、「障害のある人の大学等の学びを支援する~高等教育の学びの推進プラン~」として、障害のある学生がその意欲と能力に応じて大学等で学べる機会を確保することができ、多様な価値観や様々な経験を持つ学生が相互に刺激を与えながら切磋琢磨するキャンパスの実現を目指すとしています。その内容には、❶大学間連携等による障害学生支援体制の強化 ❷障害学生支援の好事例やロールモデルの収集・展開 ❸学生に対する「心のバリアフリー」の取組の促進 ❹大学等の執行部等に対する合理的配慮等についての周知啓発等が含まれています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00281.html

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[国交省]第1 回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」を開催

 令和2(2020)年7月30日、国交省は、2020年8月3日、第1 回「公共交通事業者等における認知症の人への接遇ガイドライン作成のための検討会」を開催することを公表しました。
 令和元年6 月に決定した「認知症施策推進大綱」において、認知症の人対応のための公共交通事業者向け接遇ガイドラインを作成・周知し、事業者による研修の充実及び適切な接遇の実施を推進することとされたことから、今般、認知症の人への対応の取組事例を収集・分析し、その結果を踏まえ、公共交通事業者等に向けた接遇ガイドラインの別冊(認知症編)を作成することを目的として本検討会が設置されたとのことです。
 なお、これまで国交省では、平成30年5月に交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を策定し、業界単位で接遇ガイド
ラインを展開すると共に公共交通事業者による実施を促進してきたとのことです。
 委員は、次のようになっています。(敬称略)
【有識者】
 中野 泰志 慶應義塾大学経済学部 教授
 永田 久美子 社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センター 副センター長
 丹羽 菜生 中央大学研究開発機構 助教
 三村 將 慶應義塾大学医学部精神・神経科学教室 教授
【障害者団体等】
 原 等子 公益社団法人認知症の人と家族の会 理事(新潟県立看護大学看護学部 准教授)
 吉田 哲朗 公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 理事兼バリアフリー推進部長
 中田 哲行 一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ
 下坂 厚 公益社団法人認知症の人と家族の会
【公共交通事業者】
 阿部 真臣 東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革部次長
 榊原 篤 東海旅客鉄道株式会社 営業本部 副本部長
 佐伯 祥一 西日本旅客鉄道株式会社 鉄道本部 駅業務部部長
 滝澤 広明 一般社団法人 日本民営鉄道協会 運輸調整部長
 石島 徹 一般社団法人 日本地下鉄協会 業務部長
 稲田 浩二 公益社団法人 日本バス協会 業務部長
 熊谷 敦夫 一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会 ケア輸送等総括
 熊谷 敦夫 一般財団法人 全国福祉輸送サービス協会 専務理事
 畠山 博文 一般社団法人 日本旅客船協会 企画部長
 村山 公崇 一般社団法人 日本外航客船協会 法務保険委員会委員(郵船クルーズ株式会社 運航部長)
 佐久間 真一 一般社団法人 全国空港ビル事業者協会
 奥山 哲也 定期航空協会 部長
【国土交通省】
 森髙 龍平 鉄道局 鉄道サービス政策室長
 早船 文久 自動車局 旅客課長
 星 明彦 自動車局 総務課企画室長
 秋田 未樹 海事局 内航課長
 髙木 正人 海事局 外航課長
 西尾 保之 港湾局 産業港湾課長
 北村 朝一 航空局 航空ネットワーク企画課長
 黒須 卓 航空局 航空事業課長
 真鍋 英樹 総合政策局 安心生活政策課長
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000248.html

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[国交省]ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会を開催

 2020年7月22日、国土交通省は、第1回「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を開催しました。
 MaaS(Mobility as a Service)とは、スマートホン等のICTを活用し、バスや電車、タクシー、飛行機などの交通機関を合目的的に、効率よく、簡便かつシームレスに使いこなそうとする取り組みです。例えば、ある場所に安く(あるいは早く)行きたいと思ったとき、どのような交通機関を使ってどのようなルートで行くことが、最も安上がり(早い)かを検索し、そのルートのチケットの予約、料金の支払いなどの一連の手続き、移動に必要な情報等の獲得をスマートホンのアプリを使って自ら行うというようなことを意味しています。
 一人一人の移動プランの作成とそれに伴う手続きや情報を一元処理・提供するサービスというイメージで、交通という資源の無駄使いを減らし、個人のニーズに合った移動を選択できることから、新しいビジネスとしても期待されています。
 同研究会は、MaaSは、障害者等の移動が困難な者におけるニーズにも対応することが望ましく、こうした公共性の高い MaaS を普及させる必要があると考え、障害者等へ提供される MaaS のあり方に関する所要項目について検討を行い、活用方策及び活用に当たっての課題等を整理するとしています。
 同研究会の委員は、秋山哲男(中央大学研究開発機構教授(座長))、谷口綾子(筑波大学大学院システム情報工学研究科教授)、中村文彦(横浜国立大学教授)、牧村和彦(計量計画研究所理事)で、オブザーバーとして、交通事業者、障害者団体、交通関連団体、国土交通省関連課室か参加しています。
 確かに、視覚障害者や車いす使用者にとって移動ニーズは高く、どのようなルートをとれば安全か、物理的バリアがないか、どのような移動の手がかりがあるかというような情報は重要です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000189.html



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[総務省]AIネットワーク社会推進会議「報告書2020」を公表

 2020年7月21日、総務省情報通信政策研究所は、AIネットワーク社会推進会議「報告書2020」を公表しました。
 同研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催してきました。同会議は、令和元年8月には「AI利活用ガイドライン~AI利活用のためのプラクティカルリファレンス~」を含む「報告書2019」を公表しました。また、その後、同ガイドライン等の周知等に努めるとともに 、同報告書の内容も踏まえ、様々なステークホルダと「安心・安全で信頼性のあるAIの社会実装」について次のような論点について意見交換をとヒアリングを行ってきました。
①開発者及び AI サービスプロバイダーにとってのAI 原則等の策定の意義やそれを安心・安全で信頼性のある AI の開発・利活用にどのように活かすことができるか。安心・安全で信頼性のある AI の開発等に必要なガバナンス体制にはどのようなものが考えられるか。
②ビジネス利用者にとってAI の利活用の課題は何か。また、その課題解決に必要な取組は何か。
③消費者的利用者に関する取組をどのように進めていくことが考えられるか。とりわけ、高齢者・障害者にとっての安心・安全で信頼性のある AI の社会実装の取組としてどのようなものが考えられるか。
④安心・安全で信頼性のある AI の社会実装のための環境整備に関して「AI と情報セキュリティ」について、開発・利活用等の各フェーズで何が課題でどのような取組が必要か。セーフティネットの観点から、保険の仕組みとしてどのようなものが考えられるか。
 報告書では、ヒアリングや意見交換結果を整理し、必要なとりまとめを行っています。
 また、「安心・安全で信頼性のある AI の社会実装」を進めるために、近い将来(2025年頃)、中期的な将来(2035年頃)を視野に AI の利活用の将来像を分析し提示することで具体的なイメージの共有を試みています。
 さらに、経済協力開発機構(OECD)、欧州連合(EU)、米国等における「安心・安全で信頼性のある AI の社会実装」の取組に関する情報をまとめています。
詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000091.html

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[カンボジア]障害者用運転免許証の発行を検討

 プノンペン・ポスト(Phnom Penh Post)2020年7月20日版によれば、カンボジア政府は、公共事業・公共交通省、保健省、社会問題、・退役軍人・青少年リハビリテーション省の合同会議を開催し、障害者の運転免許証の発行を検討したとのことです。
 陸運総局長のChhoun Vonによれば、すでに草案には同意しており、近々運用を開始するとのことです。しかし、障害者に運転免許証を発行するためには、障害の状態を把握し、どのような車なら運転できるのかを決定しなければならない点が課題であるとしています。
 カンボジアでは、省庁合同宣言は障害者の権利の推進を目的としており、障害者のアクセスをさらに促進するために障害者の運転免許証を発行することとしています。
 記事は下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.phnompenhpost.com/national/govt-mulls-licences-kingdoms-disabled

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[オーストラリア]州政府が連邦政府とのソーシャル・インパクト投資協定に署名

 2020年7月13日、州政府および準州が連邦政府とのソーシャル・インパクト投資協定に署名しました。署名したのは、南オーストラリア、ニューサウスウェールズ、ノーザンテリトリー、タスマニア、ビクトリア、西オーストラリアです。
 ソーシャル・インパクト投資は、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドと言われているもので、行政の成果連動型支払契約と民間資金投資を組み合わせたものです。
 行政はNPOなどの社会サービス提供団体と業務委託契約を結びますが、委託料の支払いは成果に基づき支払われます。この方式では、NPOなどの社会サービス提供団体は財政的余裕がないためにサービス提供を続けられないことになりますが、その期間は、社会サービス提供団体が債権(ボンド)を発行したりして民間の投資家が資金を集め事業を実施するというものです。
 2010年ころにイギリスではじまり近年欧米各国で急速に発展してきています。オーストラリアでの市場規模は、2015年6月30日の推定12億ドルから昨年は199億ドルに達しているとのことです。
 モリソン政府は、この方式により、ホームレスの危険にさらされている人々を支援するプロジェクトに850万ドル、他の脆弱なグループを支援するプロジェクトさらに850万ドルを含む、総額2230万ドルの支援を約束しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://ministers.dss.gov.au/media-releases/5981

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[厚労省]要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に報告書を公表

 令和2(2020)年7月14日、厚生労働省は、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会(報告書)」を公表しました。
 同検討会は、「介護保険制度の見直しに関する意見(令和元年 12 月 27 日)」(社会保障審議会介護保険部会)において、「リハビリテーションについて、どの地域でも適時適切に提供されるよう、介護保険事業(支援)計画での対応を含め更なる取組の充実が必要である」とされたことから、これを踏まえ、第8期介護保険事業(支援)計画における要介護者等に対する、訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設及び介護医療院におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標等を検討するために令和2年4月23日に設置されました。
 田中滋埼玉県立大学理事長が座長となり、4回の検討会が開催されこのたび報告書が作成されました。
 報告書では、ストラクチャー指標、プロセス指標、アウトカム指標という3つのリハビリテーション指標が提起されています。
 ストラクチャー指標とは、介護保険における介護サービスを提供する施設や事業所の物的資源、人的資源、地域の状態像等を表す指標です。また、プロセス指標とは、介護サービスを提供する施設や居宅介護支援事業所との連携、事業所の活動や、事業所や施設間の連携体制を測る指標です。さらに、アウトカム指標とは、高齢者や要介護(支援)認定者の状態像の特徴や変化を測る指標です。これらの3つのリハビリテーション指標を保険者及び都道府県が介護保険事業(支援)計画の策定や進捗管理、評価を実施するためのリハビリテーションサービス提供体制の指標として活用することを提案しています。そして、第8期介護保険事業(支援)計画においては、ストラクチャー指標、プロセス指標を優先的に活用していくこととしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12394.html

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【研修会】障害者へのICT支援研修会(パソコンボランティア指導者養成事業)募集を開始

障害者へのICT支援研修会(パソコンボランティア指導者養成事業)の募集を開始しました。
本年度の実施予定一覧は次の通りです。http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/schedule.html
本年度の研修会は、東京研修1回、大阪研修1回、マルチメディアDAISY製作特別研修2回を予定しています。
新型コロナウイルの対策をとって実施します。

(情報センター)

問い合わせ先:本協会 情報センター パソボラ事務局
http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/


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[文科省・厚労省]視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表

 令和2(2020)年7月14日、文部科学省と厚生労働省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を公表しました。
 この計画は「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」(読書バリアフリー法)第7条に基づき策定されたもので、同条では、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため文部科学省及び厚生労働省が策定される」とされています。
 読書バリアフリー法第18条には、関係者協議会を設置し、関係者から聴取した意見を踏まえて計画を策定するとされていることから、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会」が設置され、2019年11月19日から2020年2月5日まで4回にわたる検討が行われ、検討結果をパブリックコメントにかけたうえで決定されました。
 計画期間は、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5年間となっています。
 基本計画の概要は次の通りです。
基本的な方針
 ① アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
 ② アクセシブルな書籍・電子書籍等の量的拡充・質の向上
 ③ 視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
施策の方向性
 ① 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(9条関係)
 ② インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(10条関係)
 ③ 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(11条関係)
 ④ アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(12条関係)
 ⑤ 外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備(13条関係)
 ⑥ 端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、ICTの習得支援(14条・15条
関係)
 ⑦. アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推
進等(16条関係)
 ⑧. 製作人材・図書館サービス人材の育成等(17条関係)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00265.html(文科省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12412.html(厚労省)

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[福祉機器]obon table

 令和2(2020)年7月13日の日テレNEWS24で紹介されたことから、obon tableという木製の机が話題になっています。この机は、幅85cm、奥行き55cmの大きさで、天板に大小8個の円形の凹みがついており、それで物を固定し、把握できるようになっています。くぼみは触ってもケガをしないように、尖ったエッジをなくしてあります。
 リサーチ&基本デザインは、東北大学で大学院助手をしておられねる平井百香さん、製作は、細田製作所の細田真之介が担当しています。
 埼玉県上尾市にあるNPO法人みのりの代表理事の加藤木貢児さんが、令和2年4月に開設した視覚障害者・盲重複障害者のための事業所で使う家具のデザインについて平井さんに相談したことがきっかけで製作されました。
 作業所での作業の際に、道具や材料の位置がわかりやすく、落としたりすることを防止できます。事業所での色々な作業がしやすいように、様々な身体動作に合わせた寸法体系とすることで、動作の負荷を軽減しているとのことです。また、天板を裏返せば、フラットな机としても使用できます。
 この「obon table」は、「視覚障害者による」「視覚障害者のための」テーブル制作プロジェクト「Table for the Blind by the Blind」シリーズの第1弾で、第2弾の、弱視の方向けの書見台「Lectern table」も、すでに事業所で使用されているとのことです。
 まだ、一般には販売していないとのことですが、現在、家庭向けのひと回り小さいサイズや、既にお持ちの机の上に重ねて使えるような天板だけのバリエーションも考えながら、一般向けの製品化を検討しているとのことです。
 詳しい内容は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
リサーチ&基本デザイン:平井百香(東北大学大学院 https://note.com/momokahirai/n/nfac1166fa3bc)
プロダクトデザイン:細田真之介(細田製作所 SOF(sense of fun) http://sof.boo.jp/)
プロデュース:加藤木貢児(NPO法人みのり http://ageo-minori.or.jp/)

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[ロボット]モスバーガーが分身ロボットを活用した「ゆっくりレジ」を実験導入

 2020年7月13日、モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス(代表取締役社長:中村 栄輔、本社:東京都品川区)は、株式会社オリィ研究所(代表取締役所長:吉藤 健太朗、本社:東京都港区)と協力して、分身ロボット「OriHime※」(オリヒメ)を活用した「ゆっくりレジ」を実験導入することを発表しました。
 「ゆっくりレジ」は、2020 年 7 月 27 日(月)~8 月下旬までの約 1 か月間、モスバーガー大崎店の店頭に時間限定(平日 14:00~18:00)で開設されるとのことで、分身ロボット「OriHime」を1 台設置し、会話を楽しみながらじっくり商品を選びたい顧客に対応します。
 「OriHime」は、全長約 23cm の分身ロボットで、パイロットと呼ばれるリモートで会話や操作を行う在宅の重度障害者により操作されます。パイロットは、酒井麻椰さん(脊髄性筋萎縮症)、竹久滉人さん(先天性骨形成不全症)が担当します。お二人とも単独での外出は困難ですが、分身ロボットを活用して就労します。
 決済は現状では有人レジで行うとのことですが、今後は、システムを改良することで、「OriHime」 を通じて注文から決済までを行えるよう機能を拡張する予定とのことです。また、ドライブスルー注文への応用や、自走式ロボットによる配膳業務なども検討していく計画とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_200713_1.pdf
※「OriHime」は株式会社オリィ研究所の登録商標です。

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[シンガポール]シンガポールろう協会がストレイト・タイムズ紙に謝辞

 シンガポールろう協会(Singapore Association For The Deaf:SADeaf)は、2020年7月10日、ストレイト・タイムズ紙のPavarne Shantti Sivalingam氏に対して、謝意を表明しました。
 同氏が2020年7月6日付けの記事で、マスメディアは手話通訳や字幕を使ってろう者や難聴者のコミュニケーションを保障すべきであるという主張をしてくれたことに対してのものです。
 SADeafによれば、同協会は、2015年の総選挙、インターネット経由の国家予算説明、今年のメーデーにおける首相のスピーチなどに手話通訳がついたとのことで、このような主張がマスコミで取り上げられることは、ろう者や難聴者のコミュニティにとって大きな進歩であるとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://sadeaf.org.sg/big-strides-made-to-accommodate-deaf-hard-of-hearing-community/

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[文科省]教育委員会における障害者雇用に関する実態調査結果等を公表

 2020年7月10日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会(第114回)において、「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」及び「国立教員養成大学・学部における障害のある学生の支援に関する実態調査」の結果を公表しました。
 これらの調査結果のポイントは次のとおりです。
①教育委員会の障害者雇用状況
・令和元年6月1日現在の都道府県教育委員会における障害者雇用の状況は、法定雇用率2.4%に対し、実雇用率は1.87%と不十分なものとなっている。
・職種別にみると、教育職員の実雇用率(1.27%)は事務職員(7.39%)に比べて低くなっている。
・学校種等別の雇用状況をみると、教育職員は特別支援学校、事務職員は特別支援学校、高等学校の実雇用率が高くなっている
②障害のある学生の教員免許状取得状況
・国立教員養成大学・学部における障害のある学生の在籍人数は増加。
・ 国立教員養成大学・学部における障害のある学生の免許状取得者実数は平成30年度に47人。
③障害のある者の公立学校教員採用選考試験の実施状況
・令和元年度(平成30年度実施)採用選考における障害のある者の採用者数は73人。
・学校種別にみると、小学校・中学校・特別支援学校等で採用者数が増加。
・令和2年度採用選考における障害のある者を対象とした選考において、受験資格に「自力通勤可能」「介助者不要」などの要件を課している県市は0県市となり、全ての県市において撤廃された。  詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/2020/1422489_00002.html


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[国交省]安全でコンパクトなまちづくりを支援する「防災タスクフォース」を立ち上げ

 令和2(2020)年7月10日、国土交通省は、第1回「コンパクトシティ形成支援チーム 防災タスクフォース会議」を開催しました。
 令和2 年6 月10 日都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画のなかに都市の防災に関する機能の確保に関する指針(防災指針)を記載することが規定されました(第81条第2項五)。
 そこで、コンパクトシティの取組推進のために関係省庁で設置されている「コンパクトシティ形成支援チーム」に、安全でコンパクトなまちづくりの推進を図るため、新たに「防災タスクフォース」を設置することとし、その第1回会議を7 月10 日に開催しました。
 会議は、内閣府、消防庁、国土交通省のメンバー18人で構成されており、座長は、国土交通省都市局都市計画課の楠田幹人課長となっています。  会議では、今後の取組方針(案)や防災コンパクト先行モデル都市(案)について検討されました。
 先行モデル都市としては、二戸市(岩手県)、南陽市(山形県)、郡山市(福島県)、須賀川市(福島県)、宇都宮市(栃木県)、秩父市(埼玉県)、厚木市(神奈川県)、福知山市(京都府)、高槻市(大阪府)、忠岡町(大阪府)、倉敷市(岡山県)、久留米市(福岡県)、熊本市(熊本県)、益城町(熊本県)、日向市(宮崎県)の15の市町が取り上げられています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_000068.html

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[インド]政府が障害者権利法の罰則を緩和することを提案

 2020年7月1日、インド政府の社会正義・エンパワメント省障害者エンパワメント局(Ministry of Social Justice and Empowerment Department of Empowerment of Persons with Disabilities)は、「2016年障害者権利法(Rights of Persons with Disabilities (RPwD) Act, 2016)」の改正を提案しました。
 改正の内容は、RPwD法の89条、92条(a)、および93条にある罰則規定を緩和するというもので、現在、政府では刑事司法制度改革の一環として、罰則の合理化を進めていますが、その一つとして同省が検討しているものです。
 故意に障害者を侮辱または脅迫したり、法に基づく必要な文書を提供しなかったことなどに対して5ルピーの罰金から最高5年の懲役までの罰則がありますが、これらの罰則を和らげるというものです。
 2020年7月10日まで意見募集をしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://disabilityaffairs.gov.in/content/Decriminalisation.docx

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[UNDESA]SDGsレポート2020を公表

 2020年7月7日、国際連合経済社会局(United Nations Department of Economic and Social Affairs:UN DESA)が、「持続可能な開発目標レポート2020(Sustainable Development Goals Report 2020)」を公表しました。
 2020年は、SDGs達成のための「行動の10年(Decade of Action)」の始まりの年に位置付けられていることから、世界の最も深刻な課題(貧困や飢餓の撲滅から気候変動の逆転まで)への対応を加速させる重要な時期と位置付けられています。しかし、コロナウイルスの急激な広がりが世界を変えてしまいました。
 同レポートは、主にパンデミックが始まる前のSDGsに向けた進捗状況の概要を示していますが、COVID-19が開発目標に与えた初期の影響や回復見通しについても言及しています。40以上の国際機関の200人以上の専門家と協力して、最新の利用可能なデータと見積もりを使用して作成されたとのことです。
 障害者関連の記述を追ってみますと、
目標4 すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
 コロナウィルスのために学校が長期に休校したことが障害児などのいる家庭に対して特に悪影響を与えている。
目標8 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
 2019年の障害者の失業率が高い。
目標10国内及び各国家間の不平等を是正する
 障害者の10人に3人が差別を経験している。女性障害者はさらに多い。
 障害者は高齢者、児童、女性、移民・難民等とともにパンデミックにより厳しい状態を強いられている。
 レポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://unstats.un.org/sdgs/report/2020/

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[英国]ビジネス障害フォーラムがグローバル障害インクルージョン戦略レポートを公表

 2020年7月6日、ビジネス障害フォーラム(business disability forum)が「障害者にスマートな世界に向けて:グローバルな障害インクルージョン戦略(Towards a Disability-Smart World: Global Disability Inclusion Strategy」というレポートを公表しました。
 このレポートは、大規模なグローバル組織が障害者を包摂する戦略をもっているかどうか、その内容、課題などを調査した結果をまとめています。調査の対象となったのは、ビジネス障害フォーラムに加盟している世界規模の企業など120社です。
 調査結果では、23%のグローバル組織が、グローバル障害インクルージョン戦略をすでに作成していること、また、57%が作成中または検討を始めたと回答していました。
 また、91%が、グローバル障害インクルージョンプログラムの成功のためには、できるだけ早く担当役員を選任することが重要であると回答しました。
 レポートは下のサイトにあります。(寺島)
https://businessdisabilityforum.org.uk/knowledge-hub/resources/towards-a-disability-smart-world-global-disability-inclusion-strategy-report/?utm_source=email%20campaign&utm_medium=email&utm_campaign=global%20report

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[英国]障害者団体等がアクセシブルな住宅の確保に公開書簡

 2020年6月30日、ハウジング・メイド・フォー・エブリワン(Housing Made for Everyone:HoME)という住宅および高齢者や障害者の団体による連合組織が、2020年6月30日、クリストファー・ピンチャー(Christopher Pincher MP)住宅大臣に対して、公開書簡を送りました。
 その内容は、英国では、アクセシブルな家を増やす政策を実施しており、各自治体に対してアクセシブルな住宅を増やすことを求めています。アクセシブルな住宅には、①高齢者などが訪問できる、②高齢になっても住み続けることができる、③車いす使用者が住むことができる、④車いす使用者向けという4種類があり、新しく作る住宅は、最低限①としてなければならず、また、自治体は、住宅の建設計画で、それ以外の住宅の建設数を示すこととされています。
 ところが、この方針に対して、住宅業界がコロナウィルスの影響でこの基準を緩和してほしいという要望を住宅大臣にたいして行ったことから、それを受け入れないように求める書簡を送付したというものです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.habinteg.org.uk/latest-news/relaxation-of-planning-rules-would-lead-to-a-serious-shortage-of-accessible-homes-organisations-warn-1552

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[米国]ミネソタ大学等がCOVID-19時の直接支援員の全国調査結果を公表

 2020年7月1日、ミネソタ大学の地域統合研究所(Institute on Community Integration )とぜんこく直接支援専門家同盟(National Alliance of Direct Support Professionals)は、COVID-19発生に伴う知的・発達障害者に対する直接支援労働者(Direct Support Workforce)の待遇等に関する全国調査結果を公表しました。調査名は、「直接支援労働者とCOVID-19全国調査(Direct Support Workforce and COVID-19 National Survey 2020)」です。ここで直接支援労働者(Direct Support Workforce)とは、家庭医療助手(home health aides)、パーソナルケアアシスタント( personal care assistants)、認定看護助手(certified nurse assistants)等と呼ばれている人たちです。
 米国では、直接支援労働者不足は深刻で、定員不足率は、常勤者で15%近く、パートタイムで18%となっており(National Core Indicators、2019)、知的・発達障害者が十分にサポートを受けられないことや、直接支援労働者の残業の多さと低賃金等が問題になっています。
 調査は、2020年4月23日から5月27日まで、米国の全ての州のほぼ9,000人の直接支援労働者を対象に実施しました。が調査を完了しました。回答者の60%近くが36か月以上雇用されており、18%は1年未満で雇用されていました。また、60%強が施設で働いており、39%が個人または家庭で働いており、17%がデイサービスや職業サービスで働いていました。
 調査結果によれば、24%がCOVID-19時に追加手当を受給していました。また、週あたりの追加労働時間は1-15時間が29%、16-30時間が10%、31時間以上が15%となっていました。
 また、安全対策としては、手袋を着用する84%、一般のマスクを使用する53%、医療用マスクを使用する46%、等となっていました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://publications.ici.umn.edu/community-living/covid19-survey/covid-19-survey-initial-results

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[国交省]次期バリアフリー整備目標に関する「中間とりまとめ」を公表

 2020年7月3日、国土交通省は、次期のバリアフリー整備目標に関する考え方を整理した「中間とりまとめ」を公表しました。
 公共交通施設や建築物等のバリアフリー化に関する整備目標は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」第3条第1項に基づき「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(告示)において示されています。現行の整備目標期間は、平成23年度(2011年度)から令和2年度(2020年度)までの10年間で、今年度末に目標期限が到来するため、令和元年11月15日から、3回にわたり「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において新しい整備目標を検討してきました。
 同検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(中間とりまとめ)」がとりまとめられました。
 中間とりまとめのポイントは次のようになっています。
1.次期目標の設定に向けた見直しの視点
 ○次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して検討する。
・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
(平均利用者数(※1)が2,000人以上3,000人未満/日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加)
・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
(旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備(文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等)を明確に位置付け)
・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
2.目標期間
 ○社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とする。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000244.html

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[厚労省]障害者雇用の優良中小事業主の認定マークのデザイン・愛称を決定

 令和(2020)年7月2日、厚生労働省は、障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マークのデザイン・愛称を決定しました。
 同認定制度は、令和元(2019)年6月14日に改正された「障害者の雇用の促進等に関する法律」第77条の2に基づき、雇用する労働者が300人以下の中小事業主は、一定の基準を満たす場合、申請により、厚生労働大臣から優良な中小企業主の「認定」を受けることができるというものです。この「認定」を受けた事業主は、認定マーク(下図)を商品、広告、求人票、名刺、書類などに表示することができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組が優良な企業であることをアピールすることができます。
 認定マークは、公募により決定されました。障害者を企業が丸く優しく包み込み、多様性を受け入れ、「共に社会貢献をしていこう!」という前向きな想いを表したキャラクターとのことです。
 また、「もにす」という愛称も公募で決定され、共に進む(ともにすすむ)という言葉と、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けられたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html

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[厚労省]第二次補正予算で継続就労支援事業所を支援

 令和2(2020)年6月30日、厚生労働省は「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)の実施について」(令和2年6月30日付障発0630第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を発出しました。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により「生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図るとともに、在宅生活が長くなった障害者等の職場復帰・再就職に向け、障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強化すること」を目的としています。
 事業は、次の2つで構成されています。
(1)生産活動活性化支援事業
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1ヶ月の生産活動収入が前年同月比で 50%以上減少した月があることや、連続する3ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間がある等一定の要件に該当する就労継続支援B型事業所およびA型事業所が対象で、生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用等最大50万円が助成されます。
(2)障害者就業・生活支援センター(生活支援)機能強化事業
 活動自粛や休業等の影響により在宅生活が長くなった障害者に対する在宅生活から円滑に職場復帰するための橋渡し支援と、離職した障害者等の再就職活動の基盤となるきめ細かな生活支援を実施するため、障害者就業・生活支援センターに新たな人材を配置する経費や衛生用品の購入に係る費用及び居宅等への訪問等に係る経費等が対象になっています。
 通知は、下にあります。(寺島)
 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/35442/kasseika_youkou.pdf

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[ドイツ]連邦統計局が障害者数を公表

 2020年6月24日、ドイツ連邦統計局(Statistisches Bundesamt)は、2019年末の障害者統計を公表しました。
 それによると、ドイツに住んでいる重度障害者の数は全体で約790万人で、2017年末に比べて、13万6千人(1.8%)増加したとのことです。対人口比は、9.5%となります。
 男性50.4%、女性49.6%で、年齢別では、65歳以上のが452万人で、57%を占めています。詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2020/06/PD20_230_227.html

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