リハ協ブログ 2020年03月

[厚労省]平成30年度「新生児聴覚検査」の実施状況等に関する調査結果を公表

 令和2(2020)年3月31日、厚生労働省は、平成30年度の新生児聴覚検査の実施状況等に関する調査結果を公表しました。
 新生児聴覚検査は、「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)に基づき実施されており、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るために、産科など分娩取扱機関においては、おおむね生後3日以内に行う初回検査を実施することや、初回検査で要再検となった場合は、おおむね生後1週間以内に「確認検査」を実施するなどを求めています。
 同通知では、市町村に対して同検査の周知啓発および費用負担を求めており、また、都道府県に対しては、行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会の設置を求めています。
 同調査は、市町村の実施状況を調査しています。調査結果の主なポイントは、以下のとおりです。
○平成30年度において、新生児聴覚検査の受検の有無を把握している市区町村の割合は98.9%(1,722市区町村/1,741市区町村)(平成29年度:94.77%(1,649市区町村/1,741市区町村)
○平成30年度において受検の有無を把握している市区町村のうち、受検者数を集計している市区町村は1,585市区町村(平成29年度:1,491市区町村)
 上の1,585市区町村における、出生児数に対する受検者数の割合は86.9%(677,709人/779,459人)(平成29年度:81,8%(507,047人/619,692人))
○新生児聴覚検査について、公費負担を実施している市区町村は、平成30年度は38.3%(675市区町村/1,741市区町村)(平成29年度:22.7%(395市区町村/1,741市区町村)
○検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を行っている市区町村の割合は78.1%(1,360市区町村/1,741市区町村)でした。(平成29年度:57.8%(1,006市区町村/1,741市区町村)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10564.html

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[調査]アイメイト協会がアイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート結果を公表

 令和2(2020)年3月27日、公益財団法人アイメイト協会(代表理事:塩屋隆男)は、「全国アイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート調査2020」の結果を公表しました。この調査は、全国の現役アイメイト(盲導犬)使用者202名を対象に、2019年4月1日から2020年2月の期間における入店拒否の経験などを中心にアンケートしています。
 アンケート期間は2020年2月10日(月)から3月10日(火)までで、電子メールまたは郵送(墨字、点字、音声CD)により調査しました。有効回答数は、92(男43、女49)です。
 調査結果のポイントは、次のとおりです。
①「障害者差別解消法」施行から4年目にも拘わらず、いまだに6割以上が入店拒否を経験している
②入店拒否トップは、昨年に引き続き「飲食店(居酒屋、喫茶店含む)」(77.2%)
③障害者差別解消法の理念と目的達成に向け、「さらなる取り組み」を求める声が8割以上
④入店を拒否した店側がアイメイト使用者に伝えた理由としては、『前例がない』『犬が苦手/犬アレルギーのお客様がいる』『以前、別の使用者が入店した際にトラブルがあった』『食べ物を扱っている』『スペースが狭い』などの回答があった。
⑤「東京オリパラ」後に最も必要なことは、「教育を通じた障害者への理解促進」(41人、44.6%)
 なお、同協会は、2016以降、同調査を毎年実施しているとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://www.eyemate.org/blog/1229/

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【報告書】総合リハビリテーション研究大会報告書 過去1980年分より閲覧できます。

総合リハビリテーション研究大会報告書等をDINFに※掲載しました。
過去1980年からの分が閲覧できます。

こちらです。https:////www.dinf.ne.jp/doc/japanese/conf.html#riha

(情報センター)

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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[福祉機器]全難聴が「文字付き電話」の可能性と課題に関する報告書を公表

 令和2(2020)年3月17日、(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合は、「『電話利用における音声認識ソフトの調査』~文字付き電話の可能性と課題~」報告書を公表しました。タイトルのとおり、同報告書は、「文字付き電話」での音声認識ソフトの有用性について評価しています。
 「文字付き電話」とは、当事者が相手先と通常電話と同様に音声で直接会話やりとりをおこない、同時に遠隔地にいる通訳オペレーター(以下、オペレーター)または音声認識ソフトが電話音声を文字に変換し利用者の端末に表示する仕組みです。
 「文字付き電話」は、一種の電話リレーサービスですが、聴覚障害者が、自分の声で話すのが特徴です。ここで想定されている聴覚障害者は、中途失聴や高齢者で、相手の話は聞こえないが、話すことはできるという人です。
 聴覚障害者は、自分の声で相手に話しかけます。返答は、オペレーター、または、音声認識ソフトを介して、専用のアプリケーションをインストールされた自分のスマートホンに文字表示されるという形式です。
 オペレーターは、話者の話した内容をキー入力します。また、音声認識ソフトは音声を認識し、自動的に文字に変換してスマートホンに送ります。
 オペレーターと音声認識ソフトを比較したところ、オペレーターの満足度は75.7%でしたが、2種類の音声認識ソフトでは、それぞれ31.6%と36.5%であったとのことで、オペレーターの優位性が確認されたとのことです。
 ただし、音声認識ソフトは、変換スピードが速い、秘匿性が高いなどの利点もあり、潜在的なニーズは高いとしています。
 報告書は、近々、下の全難聴のウェブサイトにアップされるとのことです。(寺島)
https://www.zennancho.or.jp/
 

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【サイトリニューアル】DINF(障害保健福祉研究情報システム)リニューアルのお知らせ

日頃より、DINF(障害保健福祉研究情報システム)※のサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
本日、サイトを全面リニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレット端末からもご覧いただけるサイトとなり、より使いやすく、わかりやすくなるようにデザインを全面的に見直しました。アクセシビリティの向上にも配慮してあります。

尚、既存のURL先は変更しておりません。従来通りご使用できます。

新DINFサイトが皆様のお役に立てれば幸いです。

(情報センター)


※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

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【中止】国際リハビリテーション協会(RI)世界会議ツアー

新型コロナウイルスの感染拡大の影響のため、本年予定していた国際リハビリテーション協会(RI)世界会議が延期されました。
そのため、下記、本協会のツアーは中止とさせて頂きます。
参加希望のお申し込みを頂きました皆様、お申し込みを検討されていた皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、何卒、ご理解の程、宜しくお願いいたします。
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国際リハビリテーション協会(RI)世界会議ツアーを本協会で企画しました。
ご参加いかがでしょうか?
期間 2020年9月6日(日)~9月12日(土)7日間
▶ 訪問都市 デンマーク(オーフス & コペンハーゲン)
▶ 旅行代金 402,000円(2名1室の場合) 490,000円(1名1室の場合)
▶ 最少催行人員 10名
▶ 募集人員 20名
▶ 申込締切 2020年3月31日(火)
ポイント
1.第24回RI世界会議 デンマーク(オーフス)参加ツアーです
2.法政大学名誉教授・公益財団法人 日本障害者 リハビリテーション協会 副会⾧ 松井亮輔さん、 他専門家による会議のポイント解説有ります。
3.日本~デンマーク(コペンハーゲン)スカンジナビア航空 羽田発着の直行便とホテル、現地移動の専用バスをご用意。
4.予約の取りにくいオーフスのホテルも予約しています。
5.コペンハーゲンでは、ご希望に応じ、オプショナルツアー設定。
*リハビリテーション施設視察(昼食付)も設定します。

▶ 食事条件 : 朝食5回 夕食1回
▶ 利用予定ホテル 9月6 ・ 7 ・ 10日 コペンハーゲン泊:ザ・スクエア コペンハーゲン 9月8 ・ 9日 オーフス泊:スカンディック ザ メイヤー
▶ 利用予定航空会社 : スカンジナビア航空
※会議の登録料は含まれません。各自でお申込みをお願いいたします。 https://www.riworldcongress2020.com/registration お手伝いが必要な時は日本障害者リハビリテーション協会にご相談ください。尚、早割の申し込み締め切りは3月15日です。
※燃油サーチャージが別途必要となります(2020年2月1日現在の目安の金:15,400円)旅行代金と併せてお支払いいただきます。 ※利用航空会社で、ビジネスクラスご希望の場合はお問合わせ ください。
※国内・海外空港諸税、出国税を含みます。

問い合わせ先:
(公財)日本障害者リハビリテーション協会 村上 ・ 仁尾
TEL : 03-5273-0601 Mail : kokusai@dinf.ne.jp

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[農水省]農福連携等応援コンソーシアムを設立

 令和2年3月13日、農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。また、同コンソーシアムの趣旨に賛同し参加する団体や企業の募集を開始しました。
 同コンソーシアムの活動内容は、次のとおりです。
・「ノウフク・アワード」選定による優良事例の表彰・横展開
・農福連携等を普及・啓発するためのイベントの開催
・農福連携等に関係する主体の連携・交流の促進
・農福連携等に関する情報提供 等
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200313.html

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[厚労省]障害保健福祉関係主管課長会議開催

 令和2(2020)年3月9日、厚生労働省は、障害保健福祉関係主管課長会議を開催しました。
 各課の説明項目は、下のようになっています。
○企画課
 ①令和2年度障害保健福祉関係予算案について
 ②第6期障害福祉計画に係る基本指針について
 ③障害者自立支援給付審査支払等システム事業(自治体分)の実施について
 ④障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しについて
 ⑤障害福祉関係データベース(仮称)構築について
 ⑥障害者総合支援法対象疾病について
 ⑦身体障害者手帳及び療育手帳に関するマイナンバー情報連携について
 ⑧障害者手帳に関する周知等
 ⑨マイナポータルを活用した電子手続きについて
 ⑩インフラ長寿化に係る個別施設計画の策定
 ⑪障害者控除に係る「認定書」の交付事務について
 ⑫令和元年の地方からの提案に関する対応方針について
 ⑬その他関係施策について
  ・障害者差別解消法の周知について
  ・行政手続コストの削減について
  ・東京2020 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る諸制度について
  ・食品ロスの削減推進
 ⑭特別児童扶養手当等について
 ⑮心身障害者扶養保険事業
○企画課 自立支援振興室
 ①地域生活支援事業等について
 ②意思疎通支援について
 ③障害者の社会参加の促進について
 ④
○障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障害者支援係
 ①障害福祉関係施設等の整備について
 ②障害福祉分野における文書量削減に向けた取組について
 ③障害福祉サービス事業所等の整備及び適切な運営等について
 ④障害者総合支援法と介護保健法の適用に係る適切な運用等について
 ⑤地域生活支援拠点等の整備促進について
 ⑥障害者の就労支援の推進等について
 ⑦訪問系サービスについて
 ⑧強度行動障害を有する者等に対する支援について
 ⑨相談支援の充実等について
 ⑩障害者の地域生活への移行等について
 ⑪障害者虐待の未然防止・早期発見等について
 ⑫成年後見制度の利用促進について
 ⑬発達障害者支援施策の推進について
 ⑭その他
  ・療養介護等に係る利用者負担上限月額の算定における公的年金等の取扱いについて
  ・LGBTへの対応について
  ・自立支援給付対象サービスに関する調査等について
○精神・障害保健課
 ①地方公共団体による退院後支援等について
 ②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
 ③精神科救急医療体制の整備について
 ④精神保健指定医制度の見直しについて
 ⑤障害支援区分の認定について
 ⑥指定自立支援医療に係る負担上限月額の算定方法の見直しについて
 ⑦心神喪失者等医療観察法の地域連携等について
 ⑧災害時等こころのケア対策について
 ⑨てんかん対策等について
 ⑩精神障害者保健福祉手帳について
 ⑪精神保健福祉士関係について
 ⑫性同一性障害の相談窓口について
 ⑬公認心理師について
 ⑭依存症対策について
○障害者雇用対策課
 ①障害者雇用対策の概要
 ②障害者雇用の現状
 ③改正障害者雇用促進法の概要
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html

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【電子書籍】(EPUB 3)プリントディスアビリティに対処するための標準化動向

電子書籍(EPUB 3)によってプリントディスアビリティに対処するための標準化動向

慶應義塾大学 特任教授 村田 真 

1. はじめに
紙の印刷物を読むことを困難にする障害をプリントディスアビリティという。視覚障害や学習障害はこれに含まれる。
プリントディスアビリティを抱えた人に紙の書籍は読めないが、電子書籍は読める可能性がある。電子書籍なら、その人の特性に応じたやり方で情報を提示することができる。例えば、文字の大きさを変える、色を変える、音声で読み上げることができる。情報の提示方法を工夫すれば読めなかったものが読めるようになることはDAISY教科書などのプロジェクトによって実証されてきた。
アクセシブルな電子書籍によってプリントディスアビリティに対処することは、社会的合意となりつつある。EUが公布したEuropean Accessibility Act(2019)は電子書籍・電子書籍リーダ・電子書店がプリントディスアビリティに対処することを義務付けている。日本の読書バリアフリー法(2019)もプリントディスアビリティへの対処を目的としている。

続きはこちら(DINF※)へ:https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/info/epub3.html

※DINF(障害保健福祉研究情報システム)について
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html

(情報センター)

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[米国]ダラス市の教育委員会がすべての特別支援教室にビデオカメラ導入を要望

 2020年3月4日付、ダラス・モーニング・ニュース(Dallas Morning News)の記事によれば、ダラス公立学区(Dallas Independent School District:DISD)の教育委員会は、生徒の安全を確保するために、すべての特別支援教室にビデオカメラの設置を求めることを決議しました。重度の障害のために話すことができない子どもは、学校でケガをした時に何が起こったのかを両親や教師に説明できません。また、学校職員についてもなにもしていないのに誤って非難されることを防ぐことができます。
 テキサス州では、州法で、親、職員、または学区運営受託者がビデオ撮影を要求した場合には、公立学校はカメラを設置しなければならないとしており、ダラス公立学区でも、すでに、56の特別支援教室にカメラを設置しています。今回の要望は、同学区内の479の全ての教室にカメラを設置するというものです。
 しかし、市当局は、設備を整備し、録画の保存料として約350万ドルかかることや、生徒や教職員のプライバシー保護の観点から難色をしめしています。
 米国では、いくつかの州で、特別支援教室にカメラを設置することを認めています。例えば、ジョージア州では、州法で安全と教育のために特別支援教室でのカメラ設置を許可しています。ただし、参加は任意であり、映像は、管理者と親に限定されています。また、法執行機関および裁判所の職員は、召喚状があれば、それを見ることができます。ウエストバージニア州でも同様の法律があるとのことです。しかし、すべての特別支援教室への設置を認めている例はないとのことです。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.dallasnews.com/news/education/2020/03/04/dallas-will-put-cameras-in-all-special-education-classrooms-but-some-worry-about-privacy/
 また、ダラス公立学区のカメラ使用に関するサイトは下にあります。(寺島)
https://www.dallasisd.org/Page/61105

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【情報誌】「新ノーマライゼーション」2020年2月号 目次

「新ノーマライゼーション」2020年2月号
(第40巻 通巻445号)毎月1回1日発行 500円
(公財)日本障害者リハビリテーション協会発行

目次をご紹介いたします。

【2月号の特集】芸術文化活動の推進

【特集 芸術文化活動の推進】
障害者による芸術文化活動の推進をめぐる動き
~法律の成立、基本計画の策定と今後の展開~
大塚千枝
文化庁における文化芸術活動推進の取り組み
吉原貞典
文化のある社会をつくる
~障害者芸術活動支援センター@宮城の実践~
柴崎由美子
たんぽぽの家の取り組み
ー市民活動としてのアート、仕事づくりの実践
岡部太郎
NO-MAのこれまでとこれから
山田 創
「パラアート」を世界へ
瀬川乙女
【東京パラ・選手を支える人】
選手のコンディションを整え、より高いパフォーマンスを発揮できるように支える
鈴木 章
【海外への支援活動】
障害を超え、社会を巻き込んだ取り組みに進化
~ラオスにおけるADDPの活動~
中村由希
【海外情報】
イギリスの障害者雇用支援の近年の動向
寺島 彰
【地域発~人をつなぐ地域をつなぐ】
「ぬか つくるとこ」について
丹正和臣
【障害者福祉難問(常識)クイズ】

お申込み先:リハ協ストア://https://store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/4bbe2b9a7be.html

(広報課)

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【書籍のご案内】「中村 裕 東京パラリンピックをつくった男」

書籍のご案内です。「中村 裕 東京パラリンピックをつくった男」です。
著者:岡 邦行 
帯より抜粋:
「天皇、皇后を応援団にして、類まれな行動力で障がい者スポーツを推進
<信念の人、中村 裕の生涯>」

中村先生がストーク・マンデビルでの脊損者のスポーツがリハビリテーションに有効であることを見て、車いすスポーツ、そしてほかの障害の方々へにスポーツを日本に導入し、さらに障害のある方々の働く場を作るために、「太陽の家」をつくり、リハビリテーションを発展させてきた経過をまとめています。来る東京パラリンピックを前に一読はいかがでしょうか?

2019年8月29日初版
定価:(本体1,800円+税)
発行者:ゆいぽうと TEL 052-955-8047

(総務)

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[英国]運輸省が「みんなで旅行に」キャンペーンを実施

 2020年2月26日、英国運輸省(Department for Transport)は、アクセシビリティ改善のために、英国全土124駅に対して2,000万ポンドの資金提供をすることを発表しました。
 以前からこのブログでも紹介していますように、英国政府は、「すべての人のための交通プログラム(Access for All programme)」により、2006年以降、すでに200以上の駅の段差をなくし、1,500の駅のアクセシビリティを改善してきました。今回発表された2,000万ポンドは、前日発表された「みんなで旅行に(it’s everyone’s journey)」キャンペーンとともに鉄道駅をさらにアクセシブルにする取り組みです。
 今回の予算措置は、新しいエレベーターの設置、アクセシブルなトイレ、旅行客用のディスプレイの設置に活用されますが、「みんなで旅行に」キャンペーンは、多くの企業が参加をし、利用客の心のバリアフリーなどを目的とした事業になっています。
 予算措置については、下のサイトをご覧ください。
https://www.gov.uk/government/news/rail-stations-across-great-britain-receive-20-million-funding-boost-for-accessibility-improvements
 また、「みんなで旅行に」キャンペーンは、下のサイトです。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/progress-on-accessibility-as-campaign-launches-to-improve-disabled-passengers-journeys

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[オーストラリア] 移民に対する障害者差別に反対するキャンペーン

 「オーストラリア人権弁護士会(Australian Lawyers for Human Rights:ALHR)」の発表によれば、同会と「ダウン症オーストラリア(Down Syndrome Australia)」は、オーストラリアへの移住を希望する障害者への差別を解消するために、「障害者歓迎(Welcoming Disability)」という新しい全国キャンペーンを2020年3月12日から開始したとのことです。
 オーストラリア政府は、障害または健康上の問題がある場合には移民ビザの発給をしていませんが、移民法を改正してこれらの人々の移民を受け入れるようにすることを目的にしています。
 キャンペーンでは、まず、2010年6月に障害者の移民についての疑問をまとめたオーストラリア下院議会のレポート「Enabling Australia」の再検証をもとめています。
 同レポートでは、障害者の移民について、サービス提供にかかる費用や医療費の額を勘案する方法についての勧告や諸外国との比較などを行っています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://alhr.org.au/time-tackle-australias-discrimination-migrants-disabilities/
 レポートは、下にあります。
https://www.aph.gov.au/Parliamentary_Business/Committees/House_of_Representatives_Committees?url=mig/disability/report.htm

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[米国]労働省が障害インクルージョン賞の優秀者を発表

 2020年3月11日、米国労働省(DEPARTMENT OF LABOR)は、会社を障害者に対してインクルーシブにすることに卓越した連邦請負業者を認定する障害インクルージョン賞(Excellence in Disability Inclusion (EDI) Awards)の金賞にCVS HealthとPepsiCoが選ばれたことを発表しました。
 米国では、リハビリテーション法第503条にもとづき、雇用主は障害の有無にかかわらず、資格のあるすべての求職者と労働者を平等かつ公平に扱う責任があります。また、連邦請負業者は、障害者をインクルージョンするための積極的な措置を講じることも求められています。
 そのため、本賞は、同省の連邦契約遵守プログラム局(Office of Federal Contract Compliance Programs:OFCCP)と障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy:ODEP)が共管しており、障害者の採用、雇用、維持、昇進に模範的な努力をした雇用主を表彰しています。
 受賞したCVS Healthは、障害のある従業員にいろいろな職位を競うためのトレーニングを提供する「Abilities in Abundance」というプログラムなど、さまざまな前向きの事業を実施していることが評価されました。
 また、PepsiCoは、米国の非営利団体協力して実施している「Pepsi Achieving Change Together(PepsiACT)」という障害者募集事業が評価されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.dol.gov/newsroom/releases/odep/odep20200311

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【書籍のご案内】障害のある人のための社会生活力プログラム・マニュアル 自分らしく生きるために

書籍のご案内です。「障害のある人のための社会生活力プログラム・マニュアル 自分らしく生きるために」です。
編著は奥野英子先生です。本協会の国際委員です。筑波大学大学院:元教授、日本リハビリテーション連携科学学会:元理事長です。

ご案内(抜粋):
「社会生活力(SFA:Social Functioning Ability)」とは、さまざまな社会的状況の中で、自分のニー ズを満たし、一人ひとりに最も豊かな社会生活を実現する権利を行使する力です。障害のある人が自立 した豊かな生活を営むための力を高めることを支援するために、体系的なプログラムがマニュアルとな りました。社会生活の基礎を形成するため、健康管理や金銭管理、教育、就労など、どの障害にも必要 となる共通した24のテーマを収載しました。

障害のある人のための社会生活力プログラム・マニュアル 自分らしく生きるために
【編著】奥野英子 【企画】日本リハビリテーション連携科学学会 社会リハビリテーション研究会
●2020年3月発行予定 ●B5判・並製・322頁 ●定価 3,850 円(本体3,500円+税10%) ISBN978-4-8058-8113-2

申し込み・取り扱い先
中央法規出版株式会社 東京営業所 〒110-0016 東京都台東区台東3-29-1
TEL.03-3834-5817 FAX.03-3837-8037

(国際課)

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[オーストラリア]障害者サービス事業者に対する2019年市場調査報告書を発表

 2020年2月、社会影響センター(Center for Social Impact:CSI)は、障害者サービス提供事業所の団体である全国障害者サービス(National Disability Services:NDS)の加盟団体を対象とした2019年の年次市場調査の結果を発表しました。
 NDSは、障害者サービスを提供しているオーストリアの民間事業所の団体で、小さなサポートグループから多種類のサービスを提供する大きな事業所まで、840の民間事業所が加盟しています。
 また、CSIは、オーストラリアを代表するニユーサウスウェールズ大学シドニー校、ウエスタンオーストリア大学、スウィンバーン工科大学によって作られた研究教育機関です。
 報告書のタイトルは、「障害者セクターはどのように支援しているか?全国障害者サービス年次市場調査報告2020(HOW IS THE DISABILITY SECTOR FARING? A report from National Disability Services’ Annual Market Survey 2020)」です。
 報告書では、障害者サービス提供団体の国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme :NDIS)に対する認識、この分野の運用環境、および財政的持続可能性に関して調査しています。
 調査結果の一例を紹介しますと、財務状態が悪化していると答えた事業所は、2018は55%でしたが、2019年は38%で、経営状態は改善されています。
 また、全国障害保険制度(NDIS)の価格設定で事業運営できるかについて、できると答えたのは、2018年には58%、2019年には52%でした。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。報告書もダウンロードできます。(寺島)
 https://www.csi.edu.au/research/project/how-disability-sector-faring-2020-report/

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[英国]2021年から3つの手当に共通する障害認定システムを導入

 2020年3月2日、英国労働年金省(Department for Work and Pensions:DWP)は、障害関連の3つの手当の障害認定を1つに統合する試行事業を開始することを発表しました。
 英国の手当制度のうち、障害認定を実施しているものには、個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)、雇用・生活支援手当(Employment and support allowance:ESA)とユニバーサルクレジット(Universal Credit)の3つがあります。これらの認定は、現状では、担当機関により別々のITシステムにより実施されています。そのため、手当の申請者は、同じような情報を複数回提出する必要がありましたが、新しい事業では、DWPが開発するITシステムにより統一的に認定します。
 全国で実施される前に2021年から試行事業を実施するとのことです。実施地域は未定です。試行事業は、DWPが直接実施し、つぎのような内容を検証します。
・よりよい面接評価の方法
・必要な人だけに面接評価をするためのスクリーニング方法
・申請内容をわかりやすく説明する方法
・申請者が同じ情報を2回以上提供する必要をなくす方法
・申請者にDWPの支援内容全体を確実に知らせることのできる方法
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/news/next-step-for-new-service-for-benefit-assessments-announced

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[マレーシア]ドメイン名の取得・更新に障害者割引

 マレーシア通信・マルチメディア省(Ministry of Communications and Multimedia Malaysia (KKMMKKMM)の機関でドメイン名の管理を担当している.mynicは、障害者のIT支援のために、2020年1月1日から、ドメイン名の登録料および更新料について障害者割引を始めたとのことです。
 18歳以上のマレーシアの障害者による2020年1月1日以降の新規登録が対象です。通常の登録料および更新料120ルピーが60ルピーに50%割引になります(税別)。最大5つまでドメイン名をもつことができます。
 IDカードと障害者証明カードの提示が必要です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://mynic.my/media/announcements/my-domain-benefits-for-differently-abled-oku/

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[IT]Twitter社が年齢、障がい、病気に基づき人間性を否定する言葉をヘイト行為に追加

 2020年3月5日、Twitter社は、ヘイト行為に関するルールを改定し、ヘイト行為の範囲を広げ、年齢、障がい、病気にもとづいて人間性を否定する言葉も対象に含めることを発表しました。違反が確認された場合ツイートは削除され、他のヘイト行為と同様アカウント停止の対象になるとのことです。
 これまでは、2019年7月に、宗教にもとづき人間性を否定する言葉を対象にしていましたが、今回、その対象を拡大したものです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2019/hatefulconductupdate.html

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[米国]FDAが自傷行為などを抑止する電気刺激装置を禁止する最終規則を公示

 2020年3月4日、米国食品医薬品局(U.S. Food and Drug Administration:FDA)は、自傷行為または攻撃的な行動を抑制するために使用される電気刺激装置(electrical stimulation devices:ESD)を禁止する規則を公示しました。
 ESDは、人の皮膚に取り付けた電極を介して電気ショックを与え、自傷行為または攻撃的行動をやめさせたり、そのような行動を起こさせなくするための装置です。
 米国では20年以上前から用いられてきていますが、基礎疾患の症状の悪化、うつ病、不安、心的外傷後ストレス障害、痛み、火傷、組織損傷など、多くの重大な心理的および身体的リスクが伴うことや、知的障害や発達障害のある人びとに用いられた場合痛みを伝えることが難しいなどの問題があることから、パブリックコメントなどを通じてこの装置を禁止する規則案が検討されてきました。
 その結果、この装置の有効性が低いことや、この装置を使わずとも、薬物療法や行動療法などにより医療提供者が患者の自傷行為や攻撃的な行動を抑制するための代替アプローチを見つけることができると考えられることから、今回、この装置を禁止する規則を最終的に決定したとのことです。
 規則は、医師主導の移行が行われる場合は、官報告示の180日後に有効になり、それ以外は30日後に有効になります。
 詳しくは、下のサイトのプレスリリースをご覧ください。
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-takes-rare-step-ban-electrical-stimulation-devices-self-injurious-or-aggressive-behavior
 最終規則は、下にあります。(寺島)
https://www.federalregister.gov/documents/2020/03/06/2020-04328/banned-devices-electrical-stimulation-devices-for-self-injurious-or-aggressive-behavior

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[国交省]「新幹線の新たなバリアフー対策について(中間とりまめ)」を公表

 令和2(2020)年3月3日、国土交通省は、「新幹線の新たなバリアフー対策について(中間とりまめ)」を公表しました。
 新幹線については、車イスで利用できる席の数が一編成に2から3席しかないこと、車イス用スペースが狭く通路にはみ出してしまうこと、また、車イス用予約専用電話か窓口で乗車2日前までに申し込みをしておかないと当日では一般に販売されてしまってチケットが購入できないことがあること、ウェブ上から申し込みや購入ができず窓口に行かなければならないこと、窓口で購入するのに長時間待たされるなどの問題が指摘されており、国土交通省は、新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すために、令和元(2019)年12月23日に「新幹線のバリアフリー対策検討会」を設置しました。
 同検討会は、鉄道事業者、障害者団体等により構成されており、さらに、ソフト対策のワーキンググループとハード対策のワーキンググループが設置され、2回の議論が行われてきました。今回の報告書は、その検討結果の中間とりまとめです。
 とりまとめの内容は次のようになっています。

[基本方針]
 ①移乗が困難な方、保護者の付き添いや介助が必要な方等、様々な障害の状態※1に対応し、障害のある方が一般の方と同様にグループで快適に乗車できるよう「車椅子用フリースペース」(仮称)※2を一般客室の窓際に設ける。また、車椅子対応トイレ及び多目的室についても広さや快適性の改善を図る。
 ②これまで電話や窓口での申し込みが必要であった車椅子対応座席※3について、ウェブでも対応可能※4とする。また、これまで当日には一般の方にも販売していた車椅子対応座席について当日でも車椅子使用者に確保する。さらに、介助要員(駅係員)の確保に係る調整方法や窓口でのきっぷ予約・発券方法等の運用の改善により、待ち時間の短縮等の利便性向上を図るとともに、案内方法の改善を図る。
 ※1様々な障害の状態:移乗が困難な方、移乗される方、保護者の付き添いや介助が必要な方、ストレッチャー式車椅子の方、同じ姿勢を保つのが困難なリクライニング機能付き車椅子の方などが想定される。
 ※2車椅子用フリースペース(仮称)の要件:
   [1]車椅子に乗ったままでも車窓が楽しめるよう窓際に面していること
   [2]車椅子が通路にはみ出ることなく通路の通行を阻害しないこと
   [3]大型の車椅子の方もグループで利用可能であること
   [4]車椅子使用者の移乗用席、介助者用席、同伴者席が近くに配置されていること
 ※3車椅子対応座席:車椅子スペースに隣接し、車椅子使用者が当該スペースを利用する際に予約する座席
 ※4車椅子用フリースペースに対応したウェブ申し込み・販売方法:車椅子用フリースペースに対応したウェブ申し込み・販売方法については、席数や車内のレイアウト等を踏まえて検討したうえで決定する。

[基本方針を踏まえた取組]
①可及的速やかに実施
[1]車椅子用フリースペース(仮称)の創設
●車椅子に乗ったまま利用できる席数や車内のレイアウトの考え方等について、車椅子使用者も参加する実車等を用いた実証実験を行い、検討したうえで決定する。また、その内容について、基準等の改正を行う。
[2]現行の車椅子対応座席の申し込み方法・案内方法の改善
●全新幹線において車椅子対応座席のウェブ申し込みを導入する。
●車椅子対応座席を利用する際の案内方法について、2日前までの申し込みを求めない形に変更する。
●普通車指定席の車椅子対応座席の販売方法を変更し、当日においても車椅子使用者用に確保する(一般用席として販売ない)。
②①の実施状況を踏まえ以下の事項について具体的な改善を検討
●介助要員(駅係員)の確保に係る調整方法や窓口でのきっぷの予約・発券方法(予約・発券に要する時間の短縮や希望する駅での受取)等運用改善(検討の結果、結論を得られたものは、可及的速やかに実施)。
●車椅子用フリースペース(仮称)に対応した利便性の高いウェブ申し込み・販売方法の導入。
●一般の方と同様に普通車(自由席)・グリーン車に乗車できるよう車椅子用フリースペース(仮称)の設置。
●介助者と共に使用できる車椅子対応トイレ及び車窓が楽しめる多目的室のレイアウト等。
 ※各取り組みの具体的なスケジュールは引き続き検討

 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000175.html

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【国際リハビリテーション協会】「第24回RI世界会議」参加ツアーのご案内

「第24回RI世界会議」参加ツアーのご案内

2020年9月8日から9月10日まで、デンマークのオーフスで行われます「第24回RI世界会議(24th Rehabilitation World Congress 2020)」に合わせまして、日本障害者リハビリテーション協会では「RI世界会議参加ツアー」を企画いたしました。ノーマライゼーション発祥の地で開催されるこの機会に、ぜひ皆様に世界のリハビリテーションの最前線に触れていただければと思い、ご案内させていただきます。
   
【第24回RI世界会議デンマーク(オーフス)参加ツアー】

旅行期間:2020年9月6日(日)~9月12日(土)7日間
訪問都市:デンマーク(オーフス& コペンハーゲン)
旅行代金:402,000円(2名1室の場合) 490,000円(1名1室の場合)

※会議の登録料は含まれません。各自でお申込みをお願いいたします。

RI世界会議申し込みURL:https://http://www.riworldcongress2020.com/registration
お手伝いが必要な時は日本障害者リハビリテーション協会にご相談ください。尚、早割の申し込み締め切りは3月15日です。

最少催行人員:10名
募集人員:20名
申込締切:2020年3月31日(火)

お問い合わせ:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会  
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1 
TEL:03-5273-0601 FAX:03-5273-1523
E-mail:kokusai@dinf.ne.jp     
担当:村上・仁尾(にお)
   
※詳細チラシPDFは下記URLからご覧いただけます。
https://http://www.jsrpd.jp/wp-content/uploads/2020/02/RI世界会議(デンマーク)9月ツアーのご案内.pdf
    

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[バリアフリー]JR東日本の83駅で要介助車椅子利用者に事前連絡を求める

 2020年3月1日の共同通信の報道によれば、関東の都市部にある1日1万人以上が乗車するJR東日本管内の287駅を調べたところ、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の少なくとも83駅で、乗降に介助が必要な車いす利用者に前日の事前連絡を求めていることが分かったとのことです。これは、JR東日本が合理化により駅員不在の時間を設けているためだとのことです。
 詳しくは、下の記事をご覧ください。(寺島)
 https://www.47news.jp/news/4572080.html

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[ミャンマー]障害者雇用率を採用すべきか等についての検討会開催

 責任のあるビジネスのためのミャンマーセンター(Myanmar Centre for Responsible Business:MCRB)によれば、2020年2月15日、障害者雇用と雇用率制度を検討する会議を、ヤンゴン市のローズガーデンホテルにおいて開催したとのことです。主催は、同センターと難民を助ける会(AAR Japan)で、企業の幹部や人事マネージャー(34%)、障害者と障害者団体(24%)、および、労働省(Ministry of Labour:MOLIP)、社会福祉省(Ministry of Social Welfare)、教育省(Ministry of Education)、連邦検事長事務所(Union Attorney-General’s Office)などの.政府関係者(28%)など120人以上が参加しました
 会議ではMCRBとAARJapanが準備した、ミャンマー語と英語で書かれた障害者雇用と雇用率制度に関する政策検討文書(policy options paper)が配られ、それに基づきどのように障害者雇用を進めればよいか、また、強制的な雇用率制度は必要かなどが議論されました。
 この政策検討文書には、ミャンマーの障害者雇用政策や各国の雇用率制度の紹介がされており、必見です。
 プレスリリースは、下のサイトにあります。政策検討文書もUPされています。(寺島)
https://www.myanmar-responsiblebusiness.org/news/persons-with-disabilities-quotas.html

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【ラジオ出演】本協会の研修生(視覚障害者) サモア 

(視覚障害者) サモアからのアリさんがラジオ番組に出演します! [2020年02月21日(Fri)]
この度、アリさんが以下のラジオ番組に出演することになりました。
収録はすでに終了しているのですが、サモアの紹介や
日本での研修のこと、そして将来の夢・・などなど
聞きどころ満載です。
ぜひ番組をお聞きください!

【番組名】 
「小鳩の愛~eye~」(こばとのあい)
http://www.jorf.co.jp/?program=kobato 

【放送局】 
①ラジオ日本 1422kHz  毎週日曜朝 7時5分~7時20分
②北日本放送 738kHz   毎週日曜朝 7時45分~8時
※スマートフォンアプリ「radiko」 でもお聴きいただけます。
※番組HPではポッドキャスト版として過去の音源をお聞きいただけます。

【放送日】2020年2月23日(日)と3月1日(日)(2週)

ブログURL:http://https://blog.canpan.info/duskin/archive/804

(研修課)

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