リハ協ブログ 2020年01月

[観光庁]Team Welcome 実行推進会議を開催

 令和2(2020)年1月16日、観光庁は、2020年オリンピック・パラリンピックにより世界各地から日本への関心が高まることから、日本を訪れるすべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境を実現するための受入環境の改善の取り組みを一層すすめるために第1回「Team Welcome 」実行推進会議を開催しました。
 同会議は、「宿泊・飲食・小売」分野において、「多言語コミュニケーション」、「バリアフリー」、「多様な宗教・生活習慣」の三つのテーマを中心に受入環境改善の機運醸成及び施設選択に資する情報発信の推進を図ることを目的としています。参加関係者を「 Team Welcome 」と呼ぶとのことです。
 なお、第1回会議開催にあわせ、同日、キックオフイベントが開催され、赤羽国土交通大臣が出席されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000129.html

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[米国]運輸省が介助動物の航空輸送に関する規則の改正案についてのパブリックコメントを開始

 2020年1月22日、運輸省(Department of Transportation:DOT)は、航空アクセス法(Air Carrier Access Act:ACAA)の介助動物(service animal)の輸送に関する規則の改正案についてパブリックコメントを求めていることを発表しました。
 規則改正の目的について、介助動物は障害のある人々の生活において不可欠な役割を果たしていることを認識するとともに介助動物の使用を保証したいと考えているが、同時に、ペットと一緒に航空機で旅行したいがために介助動物であると無理に主張する乗客を減らしたいとしています。
 改正案では、次のような提案をしています。
・介助動物とは、障害のある人のために働いたりや仕事するために個別に訓練された犬と定義する。航空会社は、介助動物を犬に限定しても良い。
・情緒的サポート動物(emotional support animal)は介助動物とは見なさない。
・精神的介助動物(psychiatric service animal)は介助動物とみなすが、介助動物と同じ訓練と処遇を求める。
・介助動物の行儀がよく、健康であることを証明するDOTが開発した書類を乗客に求めることを航空会社に認める。また、長時間にわたる飛行の場合に、介助動物が良い衛生状態を保つ能力があるかどうかを明らかにする書類を求めることを認める。
・介助動物と一緒に旅行する障害のある乗客に、介助動物に関する文書を処理し、動物を観察するのに十分な時間を確保するために一般の乗客より1時間前に空港でチェックインすることを求めることを航空会社に認める。
・このチェックインプロセスの対象となる介助動物を連れた乗客を速やかにチェックインするよう航空会社に求める。
・障害のある乗客と一緒に旅行する介助動物の数を一人につき2匹に制限することを航空会社に認める。
・航空会社が、介助動物を連れた乗客の足元に介助動物が収まるように要求することを認める。
・これまでどおり、ハーネス、リーシュ、テザー、その他により介助動物を連れた乗客が介助動物を管理することを航空会社が求めることができることとする。
・これまでどおり、暴れたり、他人の健康や安全に直接脅威を与える介助動物の輸送を航空会社が拒否することを許可する。
・動物の種類だけで、航空会社が介助動物の輸送を拒否することは、これまでどおり禁止する。
 パブリックコメントの締め切りは、60日間となっています。
 プレスリリースは下のサイトをご覧ください。
https://www.transportation.gov/briefing-room/us-department-transportation-seeks-comment-proposed-amendments-regulation-service
 パブリックコメントのサイトは下にあります。(寺島)
https://www.regulations.gov/document?D=DOT-OST-2018-0068-4724

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[国交省]バリアフリー化推進功労者大臣表彰

 令和2(2020)年1月23日、国土交通省は、第13回「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を実施しました。
 「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」は、国土交通分野におけるバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人又は団体を表彰し、バリアフリー化に関する優れた取組みを広く普及・奨励することを目的として、平成19年度に創設されました。
 今回の受賞者は下のとおりです。
・東京空港交通株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、三菱ふそうバス製造株式会社(車椅子のまま乗車可能なエレベーター付バスの開発と日本初の空港連絡バスへの導入)
・北大阪急行電鉄株式会社(全駅可動式ホームドアの設置と多面的なバリアフリー化への取組)
・東急電鉄株式会社(ホームドアの全駅整備計画、接客サービスの強化等のハード・ソフト一体となったバリアフリーの実現)
・スルッとKANSAI協議会(障害者手帳の提示無しで割引可能なICカードの普及)
・芸陽バス株式会社(交通事業者として地域と連携して認知症の方をサポートする積極的な取組)
・成田国際空港株式会社(世界トップレベルのユニバーサルデザイン水準を目指した多様な取組)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000225.html

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【障がい者のための運転免許】コヤマドライビングスクールの専用教習プランとは

障がい者のための運転免許のご紹介です。
「コヤマドライビングスクールでは、障がいをお持ちの方のための専用教習プランをご用意しています。
専門スタッフが卒業まで責任を持って対応します。障がいの程度や特質に関わらず、どなたでも安心して快適に免許取得のチャレンジができる環境を整えておりますので、「免許はムリ」とあきらめる前にぜひ一度ご相談にいらしてください。」

詳細はこちらから:https://www.koyama.co.jp/joyful/

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(総務)
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[ニュージーランド]障害者とその家族の福祉と平等に関する調査報告

 2019年12月4日、障害者とその家族を支援する団体のCCS Disability Actionは、
「障害者とその家族およびファナウの福祉と平等の状況(State of wellbeing and equality for disabled people, their families, and whānau report)」という報告書を発刊しました。ファナウはマウリ語で家族の意味です。
 報告書には次のような結果が示されており、障害児を貧困から救うために根本的な制度改革が必要だとしています。
 ・年間所得が40,000ドル未満の世帯は、障害のある子どものいる世帯の方が障害のない子どものみがいる世帯に比べて1.5倍多い。
 ・障害児の介護者の63%は、お金が足りない、または、ぎりぎりであると言っている。
 ・継続的リソース制度(Ongoing Resourcing Scheme:ORS)という特別支援制度を利用している障害のある子どもとその家族の貧困化は悪化の一途をたどっているようだ。
 ・特別学校でORSを受けている障害のある生徒の状況はさらに悪化しつつある。
 これ以外にも、障害者の状況について報告されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。報告書も掲載されています。(寺島)
 https://www.ccsdisabilityaction.org.nz/news-and-views/news/radical-reform-needed-to-save-disabled-children-from-poverty-new-report-reveals-worsening-picture/

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[オーストラリア]社会サービス省が国民障害保険制度に関するレビュー調査結果を公表

 2020年1月20日、社会サービス省(Ministry of Social Services)は、国民障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS Act)に関する2019年のレビュー調査結果を公表しました。
 このブログでも、何回か紹介していますが、オーストラリアでは、国民障害保険制度を導入しましたが、制度移行にともなう混乱があります。そこで、オーストラリア政府は、NDISの対象者かどうかの決定、NDISの支援計画の作成、計画の見直しに要する時間を短縮するための新しい基準を策定し、2020年7月1日から実施することとしています。それに先立ち、NDISの問題点などを明らかにするためにこのレビュー調査を実施したものです。
 レビュー調査は、NDISに関する専門家のDavid Tune AO PSM氏に委託して実施されました。オーストラリア各地の障害者、家族、介護者、支援者、事業者等を対象に、地域のワークショップ、オンライン調査、および意見聴取を通じて、経験とアイデアを集めたものです。2019年12月に政府に提出されました。
 調査結果によれば、NDISへの移行は混乱を招いた、対象かどうかの決定に時間がかかる、透明性が欠如している、十分な情報に基づいた効果的サポートが必要、NDISは複雑すぎてついていけない、国民障害保険機関(National Disability Insurance Agency::NDIA)のスタッフが障害を理解していないなどが示されました。
 今後、政府は、調査報告書に対する正式な対応を示す予定だとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dss.gov.au/disability-and-carers-programs-services-for-people-with-disability-national-disability-insurance-scheme/2019-review-of-the-ndis-act-and-the-new-ndis-participant-service-guarantee

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[文科省]中教審が「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」を検討

 令和2(2020)年1月24日、中央教育審議会総会(第124回)が開催され、その議題の一つとして「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめについて」が取り上げられました。
 「新しい 時代の初等中教育在り方について」は、平成31(2019)年4月117日に、文部科学大臣が中央教育審議会に対して諮問(31文科初第49号)したもので、①新時代に対応した義務教育の在り方、②新時代に対応した高等学校教育の在り方、③増加する外国人児童生徒等への教育の在り方、④これからの時代に応じた教師の在り方や教育環境の整備、⑤これらに関連する事項を含め、新しい時代の 初等中教育の在り方について幅広く検討することを求めています。また、これらの課題は広範多岐にわたることから、審議の状況に応じ、審議の区切りがついた事項から逐次答申することも求めています。
 「新しい時代の初等中等教育の在り方論点取りまとめ」では、これからの学びを支えるICT先端技術の効果的な活用、義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方、教育課程の在り方、教師の在り方、高等学校教育の在り方、幼児教育の質の向上、外国人児童生徒等への教育の在り方、特別支援教育の在り方などについて検討を深めていくとしています。
 特別支援教育については、特別支援教育を担う教師の専門性の整理と養成の在り方、新しい時代の特別支援教育の目指す方向性・ビジョン、障害のある子供たちへの指導の充実、小・中・高等学校及び特別支援学校における特別支援教育の枠組、幼稚園・高等学校段階における学びの場の在り方、切れ目ない支援の推進に向けた教育と医療,福祉,家庭の連携などについて検討していくとしています。
 特別支援教育についての検討は、中央教育審議会初等中等教育分科会の下に当諮問に対応するための特別部会として「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会」が2019年5月に設置されており、また、その特別部会と並行して、「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議」が令和元年9月6日に設置されており、そこでの検討結果を反映したものになっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/kaigisiryo/

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[米国]ADA30周年を祝う年間行事を発表

 2020年1月6日、米国労働省(Department of Labor)の雇用政策局(Office of Disability Employment Policy:ODEP)は、「障害をもつアメリカ人法(ADA)」の30周年を祝う1年にわたる祝賀計画「ADA30」を発表しました。「アクセスと機会の増加」をテーマにした記念行事として、毎月、イベント、スピーチなどが実施されます。
 月ごとのテーマは、下のようになっています。
1月 交通および通信アクセス
2月 投票アクセス
3月 多発性硬化症啓発週間、脳損傷啓発月間、脳性麻痺啓発月間、発達障害啓発月間
4月 世界を旅する-障害のある個人
5月 高齢アメリカ人月間(OAM)、世界アクセシビリティ啓発デイ(Global Accessibility Awareness Day:GAAD)
6月 ADA アニバーサリーへのカウントダウン
7月 ADAアニバーサリーを祝う
8月 学校へ復学するためのアクセス(教育)
9月 緊急時の準備と管理
10月 雇用
11月 退役軍人
12月 普遍的な未来の形成
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dol.gov/newsroom/releases/odep/odep20200106

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[国土交通省]「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表

 令和2年1月20日、国土交通省は、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」2020報告書を公表しました。
 同報告書は、平成29年3月に設置された「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の第8回検討会(2019年11月15日開催)、第9回検討会(2020年1月16日開催)において検討されたものをまとめたものです。
 同報告書のポイントは次のとおりです。今後、同報告書にもとづき、今国会でバリアフリー法の改正案が提出されるものと思われます。
1.心のバリアフリーなどソフト施策の推進
 ○バリアフリー法を改正し、ソフト対策等の取組強化
  ・公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化
  ・国民に向けた広報啓発の取組推進
2.個別施設の更なるバリアフリー化に向けた施設設置管理者等の取組促進
 ○公立小中学校のバリアフリー化の推進
 ○バス等の旅客の乗降のための道路施設のバリアフリー基準適合義務化
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000224.html
 なお、検討会については、下のサイトにあります。
 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000102.html

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[アラブ首長国連邦]「障害者」の用語を「決意ある人びと」に変更

 2019年12月5日付のエミレーツ・ニュース・エージェンシー(Emirates News Agency)のニュースによれば、ルワンダのアラブ首長国連邦(UAE)大使館は、ハザモハメッドアルカハタニ大使の監督の下、ルワンダのニャルゲンゲ地区の障害のある人々(決意ある人々)に車椅子をプレゼントしました。
 車椅子の授与に際して、同大使は、この事業は、「寛容の年」の枠組みのもと、地域での寛容を深めることを目指しており、国の建国の父である故シェイク・ザイード・ビン・スルタン・アル・ナヒヤン氏の考えを継承しているシェイクハリファビンザイードアルナヒヤン大統領のリーダーシップに基づくものであると述べました。
 また、同大使は、「寛容の年」を祝うために、UAEは、スペシャルオリンピックの開催など、多くの取り組みを開始したことを述べました。
 さらに、UAEは、コミュニティでの役割を認識し、「障害者」という用語を「決意ある人々(people of determination)」に変更したと付け加えました。
 ルワンダのイグナティエンヌ・ニーラルクンド社会問題担当大臣は、感謝の意を表明するとともに、ルワンダの人々の人道的ニーズに対応し支援するための多くの努力をすると述べたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://wam.ae/en/details/1395302808315

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[英国]下院図書館が移動に困難のある高齢障害者の手当についての質問レポートを発行

 英国の下院図書館(House of Commons Library)は、独立した研究および情報機関で、政党や議員とそのスタッフに対して公平な情報を提供するという役割をもっています。この役割を果たすために、ブリーフィングという、法律、政策、よくある質問、話題となっている問題などについての分析や調査をし、それをまとめたレポートを作成しています。毎日10本程度作製し、議員や一般の人々が利用できるようにオンラインで公開しています。
 2020年1月10日付のブリーフィングで、最近、話題になることの多い、移動に困難のある高齢障害者に対する手当についての疑問を取り上げています。その内容は、次のようなものです。
 政府は、2013年4月から障害者生活手当(Disability Living Allowance:DLA)を個別自立手当(Personal Independence Payment:PIP)に移行する政策をとっており、新しい申請者はPIPに申請することになりますが、そのなかの移動給付(mobility component)には年齢制限があり、年金受給年齢(現状では65歳、今後68歳まで上昇予定)以降での申請はできません。ところが、年金受給年齢までに申請した場合は、継続して受給できるので、これは不公平ではないかとしています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://researchbriefings.parliament.uk/ResearchBriefing/Summary/SN07160#fullreport
 なお、下院図書館のブリーフィングは、下でみることができます。必見です。(寺島)
 https://researchbriefings.parliament.uk/

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[米国]教育省が学校での障害児に対する不適切な拘束と隔離に対する取り組みを開始することを発表

 2020年1月17日、米国教育省(Department of Education)長官ベスティ・デボス(Betsy DeVos)氏は、米国の学校における拘束と隔離の不適切な使用に対処する取り組みを開始すると発表しました。
 公民権局(Office for Civil Rights:OCR)が、特別教育・リハビリテーションサービス局(Office of Special Education and Rehabilitative Services:OSERS)と協力して、学校、地区及び州の教育機関に技術支援とサポートを提供することで、障害のある生徒を保護するこの積極的なアプローチを監督し、強化します。
 この取り組みでは、連邦法が認めている拘束と隔離についての理解を助けるプログラムとともに、障害のある学生の行動ニーズに対処するための介入と支援方法についての情報や社会資源を学校に提供します。
 この取り組みは、次の3つのコンポーネントからなっていす。
・コンプライアンスチェック
・CRDCによるデータ収集
・学校等に対するサポート
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ed.gov/news/press-releases/us-department-education-announces-initiative-address-inappropriate-use-restraint-and-seclusion-protect-children-disabilities-ensure-compliance-federal-laws?fbclid=IwAR3zOoOarIVaVkrc3vSvYO8_ZqsUTTcY3gGL2UUVkpip1j3r8mqh_XVR_YY

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DINFニュースNo21発刊

 DINFニュースNo21(2019.12.31号)を発刊しました。DINFは、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会(当協会)が運営する「障害保健福祉研究情報システム」の愛称です。DINFニュースは、国内外の関連情報を掲載し、月1回発刊しています。
 今月の情報フォルダーでは、韓国の李美貞博士(Director of Research Institute For Together Life OKEDONGMU)に「韓国の新しい障害認定制度の概要」を執筆していただきました。
 韓国では、2019年7月に障害認定制度が改正されました。主な改正内容は、それまで6等級であった等級を2段階にし、福祉制度と年金制度を切り離し、新しくサービス支援総合調査による認定制度を導入したというものです。
 くわしくは、DINFニュースをご覧下さい。戸山サンライズのロビーに掲示(無料)しております。また、当協会の会員の皆さま、スポンサーの皆さまなどには、毎月お送りしておりますので、注目していただければ幸いです。(寺島)

 
 
  

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[総務省]「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(仮称)」を2月下旬に国会に提出予定

 2020年1月17日、総務省は、第201回国会(常会)に提出予定の法律案等について公表しました。そのなかに、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案(仮称)」が含まれています。
 同法の主旨は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、国等の責務及び総務大臣による基本方針の策定について定めるとともに、聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービス(仮称)の提供の業務を行う者の指定に関する制度及び当該指定を受けた者の当該業務に要する費用に充てるための交付金に関する制度を創設する等の措置を講ずる。」とされています。
 担当は、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課で、2月下旬に国会に提出予定とのことです。
 報道資料は下にあります。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo02_02000046.html

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[チュニジア]投票所の監理とアクセシブルな建物についての研修会を実施

 2020年1月14日、国際選挙システム財団(International Foundation for Electoral Systems:IFES)によれば、2019年12月4~6日、チュニジアのチュニスで、リビア政府職員と同国の障害者の権利擁護にかかわる人たちを対象にした、投票所の監理とアクセシブルな建物についての研修会が開催されたとのことです。
 高等選挙管理委員会(High National Election Commission:HNEC)、教育省(Ministry of Education:MoE)および障害者団体から28人が参加者しました。研修では、IFESの「投票所アクセシビリティの評価用チェックリスト」などを使用し、投票所がアクセシブルかどうかの判断、収集されたデータの分析方法などについて学びました。
 この研修は、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)が資金提供し、「選挙と政治プロセス強化のためのコンソーシアム(Consortium for Elections and Political Process Strengthening :CEPPS)」が実施しました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ifes.org/news/training-libyans-conduct-polling-station-audits

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【講演会】アメリカにおける頭部外傷リハビリテーションの実践と研究 1/26 筑波大学

筑波大学(東京校舎)での講演会のお知らせです。

演題:「アメリカにおける頭部外傷リハビリテーションの実践と研究」
講師:アラン・ウェイントラウブ, M.D.
    クレイグ病院頭部外傷プログラム部長・コロラド大学医学部臨床教授
日時:2020年1月26日(日)14:00−17:00
場所:筑波大学文京校舎 432教室(東京都文京区大塚3−29−1)
参加費:無料

「高次脳機能障害者の社会参加を促進する教育用VTRの作成とその効果」(科学研究費助成金2017〜19)・目白大学大学院リハビリテーション学専攻共催
筑波大学人間総合科学研究科戦略プロジェクト(2019年度国際・社会連携教育推進プロジェクト)
筑波大学生涯発達科学専攻・日本リハビリテーション連携科学学会研究推進委員会共催

Dr. Alan Weintraubは、North American Brain Injury Societyで活躍する全米TOP10のリハ病院であるクレイグ病院脳損傷リハビリテーションプログラム部長(リハ医)です。

問い合わせ先:
筑波大学 人間系 生涯発達科学専攻 リハビリテーションコース
TEL 03-3942-6830





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[米国]マネー・フォローズ・ザ・パーソン・プログラムを再延長

 「マネー・フォローズ・ザ・パーソン(Money Follows the Person:MFP)プログラム」は、高齢者や障害者を施設から地域に返すことを支援するプログラムで、連邦政府からの助成金を受け州政府が運営しています。メディケイドの制度を活用するプログラムで、ブッシュ大統領の時代、「2005年の赤字削減法(Deficit Reduction Act of 2005)」(PL 109-171)によりで認可されました。このプログラムは、44州で実施されており、2018年12月31日までに93,791人の高齢者や障害者がナーシングホームなどを出て、自宅やグループホームなどに戻ったとのことです。
 障害者団体などからは、この制度を恒久化する要望がだされていますが、トランプ大統領はあまり積極的ではなく、議会からの要望に応えてプログラムを延長する予算を少しずつ認めています。2019年には3回の予算延長が行われました。
 2019年12月20日に、トランプ大統領が署名した2つの予算関連法案(いわゆる、ミニバス支出法案)の1つ「拡張統合予算法(Further Consolidated Appropriations Act, 2020)」にこのプログラムの延長に関する規定が盛り込まれており(DivisionN, sec205)、176,000,000ドルが支出されることになりました。2019年における4回目の延長です。ただし、会計年度は2020年9月末までですが、このプログラムについては、5月22日までとなっています。
 法律は、下のサイトをご覧ください。
https://www.govtrack.us/congress/bills/116/hr1865/text
 MFPについては、次のサイトです。(寺島)
https://www.medicaid.gov/medicaid/long-term-services-supports/money-follows-person/index.html

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[カナダ]アクセシビリティ標準開発機構の研究助成

 2020年1月8日、連邦政府および連邦規則により規制される機関に適用されるアクセシビリティ標準を作成している政府機関である「カナダアクセシビリティ標準開発機構(Canadian Accessibility Standards Development Organization)」は、アクセシビリティに関する障害を発見し、取り除き、阻止するための研究プロジェクトを募集しています。研究補助または助成が行われます。
 2020年から2021年までの優先分野は次のとおりです。
 雇用、緊急対策、公園や屋外レクリエーション施設を含む環境構築、情報通信技術、先住民のアクセシビリティ、アクセシブルなコミュニケーション
 応募資格は、カナダの以下の組織です。
 研究機関または教育機関、非営利組織、先住民組織、地方自治体、営利団体
 応募期間は、2020年1月8日から2020年2月28日です。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/canadian-accessibility-standards-development-organization/programs/advancing-research.html

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[ITU]障害のある人々の生活の質を改善するためのデジタル技術に関する声明を発表

 国際電気通信連合( International Telecommunication Union:ITU)は、2019年12月13日に声明を発表しました。声明のタイトルは、「ITUのメンバーは、ICTアクセシビリティの促進における新しい技術の役割に注目しています - 障害のある人々の生活の質を改善するための鍵となるデジタル技術への公平なアクセス(ITU members focus attention on the role of emerging technologies in promoting ICT accessibility - Unbiased access to digital technologies key to improving the quality of life of persons with disabilities)」です。
 声明では、ITUは、デジタルインクルージョンプログラムを通じて、性別、年齢、能力、または、場所に関係なく、ICTアクセシビリティを促進し、より公平でインクルーシブなデジタル社会を構築することにより、すべての人々をエンパワーする取り組みを行う加盟国を支援するとしています。また、ITUはリソースを開発し、ICTアクセシビリティを実現するためのデジタルインクルージョンの政策と戦略のために加盟国の能力を強化し、これにより、デジタル時代に誰も取り残さないことを確実にするとしています。
 声明のなかで、2019年11月20日から22日にエクアドルのキトで開催されたアクセシブル・アメリカ(Accessible Americas)のイベント、2019年12月4日から6日にマルタのセントジュリアンで開催されたアクセシブル・ヨーロッパ(Accessible Europe)イベントが取り上げられ、新しい技術開発についての紹介がありました。
 例えば、ポルトガル語の字幕をブラジル手話に変換するソフトウェア(聴覚障害者向け)、テキストと画像を音声に変換するソフトウェア(音声機能障害のある学生向け、)モバイルホンのテキストを手話に変換するソフトウェア(聴覚障害者向け)、安全情報、施設情報、観光情報などを提供する移動支援ソフトウェア(視覚障害者向け)、スマホやパソコンなどの機能だけで動作する視線入力ソフトウェア(音声機能障害者向け)、バーチャルリアリティーを使ってイルカと一緒に泳いだり探検したりできる装置(認知・知的障害者向け)、リモート機能を使って在宅で手足の機能障害を改善する装置(肢体不自由者向け)などの機器が紹介されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/2019-CM11.aspx

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[ブルネイ]政府が障害者雇用調査を実施

 2019年12月3日付のThe Scoop紙に、国連障害者デーにあたりDato Hj Aminuddin Ihsan(R)文化青年スポーツ大臣が寄稿しており、ブルネイの障害者施策について述べていますのでご紹介します。
 同大臣によれば、現状では、ブルネイ政府はつぎのような障害者施策を実施しているとのことです。
 ・障害年金の給付
 ・ガイドラインにもとづき新しい建物をアクセシブルにすることを定めた建築基準指令にもとづく各法令の施行。
 ・雇用や自営を促すための訓練や機会を提供。例えば、障害者や高齢者の作った製品の販売促進や、政府を含む施設内のスペースの提供。
 ・点字や手話によるワークショップなどコミュニケーションプログラムの実施。
 ・パラアスリートの育成。
 また、現在、政府部門と民間部門で雇用されている障害者の情報を収集するための調査を実施しているとのことです。さらに、この調査の第2フェーズとして、地域社会での障害者の参加情報を収集するための調査を実施する予定であるとのことです。
 それ以外に、障害者が仕事、勉強、レクリエーションを行う複合施設の建設を計画しているとのことです。
 記事は下のサイトにあります。
https://thescoop.co/2019/12/03/creating-a-more-inclusive-society-for-people-with-disabilities/

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[厚労省]令和2年度予算案

 令和元(2019)年12月20日、令和2年度予算案が閣議決定されました。
 厚生労働省障害保健福祉部の予算額は、2兆1,528億円で、前年度に比較して、1,506億円、7.5%増となっています。
 また、障害福祉サービス関係費(自立支援給付費+障害児措置費・給付費+地域生活支援事業費等)は、1兆6,347億円で、昨年度に比較して、1,310億円、8.7%増加しています。
 新規事業としては、次の事業費が計上されています。
○障害福祉の仕事の魅力発信
 障害福祉分野における多様な人材の参入を促進するため、障害福祉の仕事の魅力を伝えるためのパンフレット・動画等の作成や、地域の関係機関等と連携し、障害福祉の現場を知るための体験型イベント等の開催を行う。
○聴覚障害児支援のための中核機能の強化
 保健・医療・福祉・教育の連携強化のための協議会の設置や保護者に対する相談支援、人工内耳・補聴器・手話の情報等の適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などを行う聴覚障害児支援のための中核機能の整備を図る。
○林・水産業等向け障害者就労のモデル事業の実施
 農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、農業以外にも林業や水産業等といった地域に根ざした第1次産業分野での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施し、ガイドブック(事例集・マニュアル)を作成するとともに関係者による農福連携等推進協議会を開催することにより、横展開を図る。
 厚生労働省の予算案は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20syokanyosan/gaiyou.html

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[バリアフリー]FDAが車椅子対応エレベーター付パッセンジャーステップ車の運用開始

 令和元(2019)年12月24日、(株)フジドリームエアラインズ(略称FDA)は、日本初 となる『車椅子対応エレベーター付パッセンジャーステップ車』の運用を2019年12月24日から名古屋空港(小牧)で開始することを発表しました。
 『パッセンジャーステップ車』とは、航空機に搭乗・降機する際に使用する階段(ステップ)がついた専用車両で、名古屋空港(小牧)など、搭乗橋(ボーディングブリッジ)の無い駐機場で使用されています。
 これまでは、車イスを使用する乗客は、ボーディングブリッジが使えない場合、ステップ車に備え付けられた昇降用リフトを利用するケースが主流だったものを、この新しい『パッセンジャーステップ車』を利用すると、エレベーターで搭乗口の高さまで移動できるとのことです。
 同社が、(株)MHIエアロスペースプロダクション(略称MAP)と共同で開発したとのことです。
 海外の空港では、ボーディングブリッジがない場合、車イス利用者は荷物用リフトに載せられたり、頑丈な空港職員に抱えられたりして航空機に乗ることがよくあります。このようなタラップがあると画期的だと思います。
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.fujidream.co.jp/company/press/doc/191224_4.pdf

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[内閣府]令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第18回)

 2019年12月26日、内閣府は、内閣総理大臣官邸大ホールにおいて、令和元年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第18回)を行いました。
 この表彰は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績のあった者を顕彰し、優れた取組を広く普及させることを目的としており、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰要領(平成13年11月6日)[平成29年4月3日一部改正]に基づいています。
 表彰は年一回行われ、都道府県等から推薦された者のうちから、別に定める選考委員会の意見を聴いて、内閣総理大臣又は担当大臣が被表彰者を決定します。
 表彰の対象は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の整備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、極めて顕著な、又は特に顕著な功績又は功労のあった個人又は団体となっています。
 表彰者に対して表彰状及び記念品が贈られます。
 受賞者と功績・功労は、次のようになっています。(敬称略)

○内閣総理大臣表彰(1件)
 一般社団法人 日本玩具協会
   共遊玩具の認定規準の策定及び認定プロセスの構築
   必要とする方々への共遊玩具情報の提供
   共遊玩具の開発推進及び普及啓発

○内閣府特命担当大臣表彰優良賞(4件)
 WHILL株式会社
   全ての人の移動を楽しくする電動車椅子の開発
   オムニホイールの採用
   パーソナルモビリティとしての活用

 中橋 真紀人
   障害者に関する映画の自主制作・上映を長年継続
   初の自主製作映画「どんぐりの家」の製作
   つながり映画祭の開催
   次世代育成への尽力

 特定非営利活動法人 バリアフリーネットワーク会議
   しょうがい者・こうれい者観光案内所
   逃げるバリアフリー
   その他にも、沖縄県のバリアフリーマップの更新、バリアフリーに関する情報誌である「そらくる沖縄」の発行、各ホテルや観光施設へのユニバーサルデザインコンサルなど、さまざまな活動をしている。

 富士市
   ニバーサル就労
   ユニバーサル就労支援センター
   協力企業・協力体制

○内閣府特命担当大臣奨励賞(4件)
 株式会社システムギアビジョン
   視覚障害者用読書器の企画・開発
   視覚支援機器の普及活動

 特定非営利活動法人 せんだいアビリティネットワーク
   障害者一人一人にあった意思伝達装置用スイッチの作成や改造の実施
   助成金を活用した意思伝達装置の整備による患者への支援の実施
   在宅の重度障害者の就労支援事業の実施

 株式会社ファンケル
   「視覚障がいメイクセミナー」の実施
   点字ではない凹凸の「タッチマークシール」の開発
   目が見えなくても化粧をすることは、身だしなみであり、楽しみでもある。メイクの具体手法や似合う色やスキンケア方法も教えることで、自分でメイクできるようになることは、障がい者自身の生きる力につながっている。

 特定非営利活動法人 横濱ジェントルタウン倶楽部
   商店街と連携したイベントの開催
   地域のマップと店舗紹介のガイドブックの作成
   触る地図シリーズ
   バリアフリー散策
   福祉教育(出前教室)・研修の実施
   商店街や市内の各種団体など多数の関係者と連携して活動しており、地域にしっかりと根付いて活動している。各種バリアフリーマップも羽田国際空港ターミナルビルや各区役所などから依頼を受けて作成し、広く活用され評価できる。

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[京都市]観光都市にふさわしい新しいバリアフリーの基準を作成することを発表

 令和2(2020)年1月6日の年頭記者会見において、門川京都市長は、宿泊施設の新しいバリアフリーの基準を定めることを発表しました。
 それによれば、京都市は、「市民生活との調和を最重要視した持続可能な観光都市実現に向けた新たな取組」の1つとして、「質の向上」のために宿泊施設のバリアフーを更に充実 するとしています。
 現状では、「京都市建築物等のバリアフー促進に関する条例」において、宿泊施設については、道路から全ての客室の入口までバリアフーとするバリアフーの基準を定めていますが、今後、新たに、一般客室の内まで対象にする基準を定めるというものです。
 例えば、現在の基準では、道路→建物出入口→エレベーター→廊下→客室入口までと、車イス使用者用客室のバリアフリーの基準は定められていますが、今後、新たに、すべての客室の便所やトイレ等の出入口の幅の確保、車イス使用者や介助者がベッドまでアプローチしやすいスペースの確保などの基準を設けるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000262768.html

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[英国]ロンドンバスで車両接近通報装置を試行

 2019年12月18日、ロンドン交通局(Transport for London:TfL)は、2020年1月からバス・サウンド(bus sound)を試行することを発表しました。このバス・サウンドは、いわゆる車両接近通報装置(Acoustic Vehicle Alerting System:AVAS)のことで、電気自動車やハイブリッド自動車のようにほとんど無音で走行する車両から音を出して、視覚障害者など、道路利用者が車両を認識できるようにする装置です。
 2021年9月以降は、すべての新しい「静かな」車両にはAVASが義務付けられるため、それに先行して実施されたとのことです。
 バスの前面にある特別なスピーカーで再生されるサウンドは、バスが時速12マイルに達するまで、またはバス停で反転または停止するまで再生されます。12 マイルを超える速度で移動する場合、バスは十分な騒音を発するため音は出ません。音のピッチは、車両の速度に応じて変化します。
 セントポール大聖堂とシャッドウェルの間を走る100系の電気バス路線で音量を変えながら試行されます。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://tfl.gov.uk/info-for/media/press-releases/2019/december/tfl-to-trial-innovative-new-bus-sound-to-improve-road-safety
 また、AVASを含むバス安全基準は下のサイトにあります。(寺島)
http://content.tfl.gov.uk/bus-safety-standard-executive-summary.pdf

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【お知らせ】本日より業務を開始しました。

明けましておめでとうございます。
本日より業務を開始しました。
スタッフ一同、障害者・リハビリに頑張っている方のために精一杯事業を進めてまいります。
本年も何卒宜しくお願い致します。

スタッフ一同

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[英国]新政権の障害者政策を発表

 2019年12月19日ボリス・ジョンソン新保守党政府は、総選挙マニフェストにあった5つの主要な障害政策をどのように達成するかを明らかにしました。
 説明文書によれば、障害者の雇用率と障害のない人々の雇用率との差を少なくすること、個別自立手当(personal independence payment :PIP)の最短受給期間を9か月から18か月に倍増すること、毎年100万ポンドを社会的介護のために支出しその半分以上は65歳未満の人々に提供すること、精神病院に入院している自閉症や発達障害者が地域社会で暮らせるように今後3年間で7400万ボンド支出すること、障害者などニーズの高い人々に対する病院の駐車料金を無くすことなどを約束しています。
 文書は、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/queens-speech-december-2019-background-briefing-notes

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[パキスタン]障害者ICT権利法を議会に提出

 ラジオ・パキスタンの2019年12月3日付記事によれば、同日、イスラマバードで開催された国際障害者デーの式典の挨拶で、人権大臣(Minister for Human Rights)のShireen Mazari博士は、パキスタンの障害者の人権を守ることを約束したとのことです。
 彼女は、障害を理由にアクセスできないことは差別であるとする「障害者ICT権利法(ICT Rights of Persons with Disability Bill)」の法案を議会に提出したこと、また、公立大学、首都開発局、国立銀行に対して、教育への補助金、公共建築物のアクセシビリティ、視覚障害者が利用できるATMの設置を求めたことを述べました。
 また、障害者に関するデータを収集するために関係者との協力を強化していくこと、アクセシビリティ基準を設けてすべての建物をアクセシブルにしていくことなどを約束しました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 http://www.radio.gov.pk/03-12-2019/govt-committed-to-protect-rights-of-persons-with-disability-shireen-mazari

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[おもちゃ]アメリカンガールに聴覚障害のある人形がデビュー

  バービー人形などを販売しているマテルの完全子会社であるアメリカンガール社は、2019年12月31日、2020年のガール・オブ・ザ・イヤとして、聴覚障害のあるサーファー人形Joss Kendrickをデビューさせました。
 このブログで、以前、車イスと義足のバービー人形の紹介をしましたが、今回は、企業名と同じアメリカンガールという人形のシリーズではじめて障害のある人形が登場しました。このシリーズは、本とペアになっておりそれぞれの人形の物語が書かれています。
 ジョスは「サーフシティUSA」としても知られるカリフォルニア州ハンティントンビーチで育ちます。右耳には補聴器を装着しています。サーフィンでは、どんなチャンスでもつかまえて波に乗るのが大好きです。彼女が兄弟のすすめでチアリーディングチームに加入します。・・・・・このような物語を再現できるような小物が用意されています。
 ジョスの人形と本の小売りは98ドルで、本も一冊7.99ドルで販売されています。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://news.mattel.com/news/american-girl-rings-in-the-new-year-with-debut-of-2020-girl-of-the-year-tm

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[英国]すべての鉄道車両をアクセシブルにする期限を延期

 2019年12月31日、運輸省(Department for Transport:DfT)は、鉄道事業者に対してすべての鉄道車両をアクセシブルにする期限を最大6年間延期する通知を発出しました。
 英国は、「鉄道車両アクセシビリティ(非相互運用鉄道システム)規則2010(The Rail Vehicle Accessibility (Non-Interoperable Rail System) Regulations 2010)」により、2019年12月31日までに、すべての鉄道車両をアクセシブルにしなければならないとされています。ところが、鉄道事業者から延期の訴えが相次ぎ、それに対して運輸省が期限ぎりぎりになってそれを認める通知を出したものです。
 運輸省から各鉄道事業者に対する一連の通知は、下の運輸省のサイトに掲載されています。(寺島)
https://www.gov.uk/government/organisations/department-for-transport

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