ＩＬＯニュース（2019年3月26日付）によれば、グエン・フー・チョン（Nguyen Phu Trong）共産党書記長兼国家主席は、「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約」（ILO159号条約）の批准を承認したとのことです。
第159号条約は、障害者のために適切な職業リハビリテーションの対策を講じ、雇用機会の増進に努めることなどを批准国に求めており、ILO第69回総会で1983年6月20日採択され、1985年6月20日に発効しています。現在、83か国が批准しており、日本は1992年６月12日に批准しています。
ベトナムは、2010年の障害者支援法、2012年の障害者の支援のための国家行動計画、2014年の国連障害者権利条約の批准など、25万人の障害者の支援のための政策を強化しており、その政策の延長線上にある取り組みとのことです。
ベトナムがILO事務局長に対して批准の書類を提出してから12か月後に有効になります。
ベトナムは、また、団結権および団体交渉権に関する第98号条約も批准する予定であるのとことです。
詳しいことは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.ilo.org/hanoi/Informationresources/Publicinformation/newsitems/WCMS_679336/lang--en/index.htm
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2014年の軍事クーデター以来、軍主導の暫定政権が続くタイで、議会政治を復活するための総選挙が2019年3月24日に実施されました。親軍政政党と反軍政政党の双方が政権樹立を宣言したり、投票の不正も指摘されるなど、混乱しているようですが、バンコクポスト2019年3月26日2:48版によれば、その選挙で、タイで初めてとなる、障害のある下院議員が当選したとのことです。
Parinya Chuaigate Keereerutさん（43歳）は、Future Forward Party（FFP）党の所属で、もと障害者卓球の選手です。2014年に韓国ソウルで開催されたアジアパラリンピック大会の銅メダリストであり、2018年にインドネシアのジャカルタで開催された同大会では、銀メダルを獲得しました。
Parinyaさんは、障害者の権利のために戦い、障害者のために社会を改善するとしています。
タイの議員といえば、盲人のモンティアン・ブンタン（Monthian Buntan）さんが上院議員として活躍されたことをご存じの方も多いのではないでしょうか。下院議員のPariryaさんにも期待したいです。
詳しいことは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.bangkokpost.com/news/politics/1651008/first-disabled-mp-to-fight-for-rights
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本年度も皆様方のご協力・ご支援を賜りありがとうございました。
感謝を申し上げます。
お陰様で本年度の事業も無事に完了いたします。
来年度も引き続き、ご協力・ご支援の程、何卒よろしくお願いいたします。
（スタッフ一同）
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平成30年版の障害者白書です。マルチメディア・デイジー版を内閣府が掲載しました。
こちらのサイトです。
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/gaibu/h30shougai-daisy.html本協会で製作しました。音声については、日本点字図書館さんにご協力をいただきました。
お役に立てれば幸いです。
（情報センター）
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障害認定制度（身体障害者福祉法）の報告書を掲載しました。本協会のDINFサイトです。
障害等級調整問題研究会報告書(昭和41年)から、障害認定基準および障害福祉データの今後のあり方に関する研究(平成29年度総括・分担研究報告書)です。
お役に立てれば幸いです。
こちらからご覧になれます。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/syogai/shintai/houkokusyo.html※DINF（障害保健福祉研究情報システム)について
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/howto.html（情報センター）
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アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)の2019年3月14日付ニュースによれば、スロンベイ・ジェーンベコフ（Sooronbay Jeenbekov）キルギス大統領は、同日、障害者権利条約（CRPD）を批准する法案に署名したとのことです。法案は公示10日後に施行されます。
キルギスタンには、18万人の障害者が暮らしているとのことです。
これにより、旧ソビエト連邦諸国のうち、CRPDを批准していない国は、タジキスタンとウズベキスタンの2カ国になりました。
くわしくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.amnesty.org/en/latest/news/2019/03/kyrgyzstan-ratification-of-crpd-opens-new-opportunities-to-hundreds-of-thousands/
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オーストラリア全土でスーパーマーケットを展開しているコールズ（Coles）は、自閉症スペクトラムの顧客のために、火曜日の10:30-11:30を「静かな時間（Quiet Hour）」という感覚刺激の少ない買い物時間を設定しています。
2017年に自閉症の顧客からの要望で始まった企画で、自閉症スペクトラムオーストラリア（Autism Spectrum Australia (Aspect)）の協力のもと、2017年8月からビクトリア州の2店舗で試行が始まりましたが、その後70店舗に広がり、2019年3月から、さらに79店舗がそれに加わることになりました。
この時間帯には、つぎのような対応がされます。
・店内のすべての照明が暗くなる。
・店内ラジオ放送が消える。
・レジ機械やスキャン装置の音量が最低レベルまで下がる。
・買い物カートやロールケージをフロアからなくす。
・緊急事態の場合を除いて館内放送をしない。
・無料のフルーツはサービスデスクで提供する。
・トレーニングを受けた専門のスタッフがサポートする。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.coles.com.au/about-coles/news/2019/03/06/quiet-hour-triples-nationwide-to-help-more-shoppers
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MITニュース（2019年3月20日）によれば、マサチューセッツ工科大学（MIT）は、ダウン症に関する革新的な研究、技術開発、及びフェローシップを行う「アラナ研究センター」を開設するとのことです。ブラジルのアラナ財団から2,860万ドルが寄付されたことを受けてのことです。
同センターは、ダウン症の生物学的および神経学的理解を深めるために、科学者とエンジニアの研究を支援するとともに、若手の科学者や学生がダウン症研究に参加するための新しいトレーニングや教育の機会を提供します。また、ダウン症の人々の生活の質を向上させるための新しい支援方法や技術の開発や臨床試験を推進します。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://news.mit.edu/2019/mit-alana-gift-launches-down-syndrome-research-center-0320
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平成31年3月7日に開催された障害保健福祉関係主管課長会議において、厚生労働省は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の実態を把握するための事業を平成32年度に実施することを報告しました。
事業名は、「地域のニーズに基づく効果的な地域生活支援事業実施のための実態把握事業」で、地域ごとの特性をより施策に活かす観点から、地方公共団体自らによる“移動支援”、“日常生活用具給付等”、“日中一時支援”（地域生活支援事業のうち事業規模の上位３事業）について、利用者のニーズ等を的確に反映した効果的な運用のための施策の検討・企画のための実態把握を行うとしています。予算事業で実施され、補助率は10/10で、厚生労働省が費用のすべてを負担します。
事業では、地域生活支援事業運営協議会（仮称）を設置し、基礎的調査、利用者の満足度等調査等を実施するとのことです。
地域生活支援事業は、都道府県と市町村が主体の事業であるため、それぞれの自治体が独自のサービスを提供していることから、その実態把握に期待が持てます。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/content/000484866.pdf
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フロリダ州オーランドにあるAquaticaというウォーターアミューズメントパークは、いろいろなウォータースライダー、波のあるプール、川下りなどが楽しめる大きなアミューズメントパークですが、だれもが楽しめるテーマパークという考え方から、近年、障害児の受け入れに力を入れているとのことです。
肢体不自由児に対してはトイレなどの施設のバリアフリーを進めたり、車イスのレンタルをしています。また、自閉症児に対しては、調光機能を備えた音を遮断した静養室を用意したり、パークの一部に感覚刺激の少ない場所をつくったりしています。また、専用のガイドブックを作成し、それぞれのアトラクションについて、触覚、味覚、聴覚、臭覚、視覚のそれぞれの刺激の強さについての10段階で表示しています。
このパークは、国際資格認定継続教育基準委員会（International Board of Credentialing and Continuing Education Standards：IBCCES）の認定自閉症センター（CAC）に指定されているとのことです。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://aquatica.com/orlando/
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教育省（Department for Education）のDamian Hinds長官は、2019年3月11日、特別フリースクールに関するプレスリリースを発表しました。
それによれば、全国に37の特別フリースクール（special free school）と2つのオールタナティブプロビジョンフリースクール（alternative provision free school）が新しくオープンする予定で、発達障害など複雑なニーズをもつ児童や親が、全国どこの地区からもそのような学校を選択できるようになり、これにより、約3500人分の席が確保されるとのことです。
ご存じのように、フリースクールは、英国独特の学校制度で、民間組織が、自由な発想で設立できる学校で、一定の条件を満たせば運営費として公費が支給されます。2010年に誕生したキャメロン政権の教育政策の目玉として登場しました。だれでも自由に学校を設立できるようにし、学校の自律性を尊重することで、親や子どもの選択の機会を拡げ、教育の平等や質の向上を目指したものです。
このフリースクールは、特に障害児教育のためのものではありませんが、Damian Hinds長官は、自閉症、重度の学習困難、精神疾患などのの複雑なニーズを持つ生徒などに対する質の高い特別教育を実施する特別フリースクールの充実に力を入れており、昨年、12月には、それにともなう特別予算を地方自治体に計上することを約束しました。その結果、新しく39のフリースクールが開設されることとなったとのことです。最終的には、125のフリースクールができるそうです。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.gov.uk/government/news/thousands-of-places-created-in-new-special-free-schools
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テキサスA&M大学（Texas A&M University）の運営するニュースサイトTexas A&M TODAY（2019年3月19日投稿）によれば、同大学の障害者サービス局と図書館は、障害のある大学生および教員のためのアクセシブルな教材を作成する連合リポジトリを開発するための100万ドルの助成金を獲得したとのことです。
この助成金は、Andrew W. Mellon財団によるもので、アクセシブルな教材を作成している全米の7つの大学全体に対して支払われます。
テキサスA&M大学は、2014年秋以来、従来の印刷物を読むことができない、視覚障害、学習障害、身体障害のある学生の要望の高まりに応えてアクセシブルな教材を作成してきました。
教材の作成には、人手と自動化の作業が必要で、膨大な時間もかかるため、2年間のプロジェクトを通して、参加大学はアクセシブルな資料の統合リポジトリを開発し、役割分担により、コストを削減し、作業の重複を防ぎ、学生の要望に迅速に対応することととしています。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://today.tamu.edu/2019/03/13/grant-paves-way-for-disability-access-to-textbooks/
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2019年3月12日、Googleは、視覚障害者が周囲の情報を識別するのに役立つアプリLookoutの発売を開始しました。このアプリを動作させたPixelモバイルホンをストラップで首から吊るしたり、シャツの前ポケットに入れておくと、目の前に現れる、人、テキスト、物などを音声で説明したり、読み上げたりしてくれます。いちいち、ボタンを押したりする必要はありません。
例えば、目の前に椅子やテーブルがあることを知らせたり、買い物のときは、バーコードや紙幣を読み上げたりします。
昨年、Google I / OでLookoutを発表して以来、品質の向上に取り組んできた結果、発売に至ったのことです。
現状では、Pixel利用者のみが使用でき、米国内のみの発売ですが、近いうちに他の国でも発売するとのことです。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.blog.google/outreach-initiatives/accessibility/lookout-discover-your-surroundings-help-ai/
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2019年3月7日、ユニセフは、緊急声明を出しました。声明のタイトルは、「中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中央アジアの障害児の75％は、インクルーシブな質の高い教育から取り残されている（75% of children with disabilities in Eastern and Central Europe and Central Asia left out of inclusive, quality education）」です。
この声明では、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ、中央アジアの約510万人の障害児の少なくとも75％は、インクルーシブな質の高い教育から排除されており、この問題を解決するために、支援工学技術への投資を求めています。
ユニセフによれは、これらの地域の何百万人もの障害児が、学校に行っていなかったり、行っても途中で退学したり、また、特別学校に隔離されていたりしています。しかし、読み上げ機器、タブレット、安価な軽量の車椅子、脳とコンピューターをつなぐインターフェイスなどの支援工学技術は、これらの問題を解決し、教育を受ける基本的な権利を獲得できる障害児の数を飛躍的に増やすことができる可能性を秘めているとしています。
そのために、ユニセフは、障害児が支援工学技術とその製品を活用できるように、政府、民間組織、その他の関係者に次のような対応を求めています。
・支援工学技術がどのように児童を支援でき、どのような機器が開発されているかについてより理解できるようにするための調査研究をさらに実施すること
・すべての児童が支援工学技術を活用できるようにするための法律や政策を採用すること
・支援工学技術を高価なものとしないように資金提供と助成をおこなうこと
・供給、質、サービスを確保するための制度を確立すること
・技術を活用し、更新し、修理ができるよう技術者を育成すること
・支援工学技術を活用したサービスや製品に関する政策や開発において障害児およびその家族を参加させること
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://reliefweb.int/sites/reliefweb.int/files/resources/Children%20with%20Disabilities%20out%20of%20School_UNICEF_PR_FINAL.pdf
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2019年2月26日、国土交通省は、第１回「移動等円滑化評価会議」を開催しました。この会議は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）」第４条第１項及び第52条の２に基づくもので、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者が定期的に、移動等円滑化の進展状況を把握し、及び評価するために設置されたものです。
委員は、障害者団体、市町村、交通事業者、ホテル事業者の代表、有識者などの35名で構成されています。座長は、秋山哲男中央大学研究開発機構教授です。
この会議には、北海道分科会、東北分科会、関東分科会など、10の地域分科会も設置され、それぞれの地域で運営されます。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000160.html
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寄付をご検討の方はお気軽にこちらまでご連絡下さい。
本協会では税金控除の領収書を発行できます。
ご入金が確認でき次第、発行させて頂きます。
総務課：T:03(5273)0894 F:03(5273)1523 E mail : soumu@dinf.ne.jp
今週は会計事務所さんからの照会もいくつかございました。
本協会では皆様からの寄付が簡単に出来るよう様々な受付方法をご用意しております。
１．クレジットカード
PC上から簡単にクレジットカードで寄付ができます。カードで寄付：
http://www.jsrpd.jp/static/do/card.html２．スマホ
クレジットカードをお持ちでなくとも、お手持ちのスマホから100円単位で寄付ができます。スマートフォン募金：
http://www.jsrpd.jp/static/do/sumaho.html３．銀行・郵便局
銀行・郵便局からお振込みできます。銀行・郵便局から寄付
http://www.jsrpd.jp/static/do/ippan.html 専用のお振込用紙もご用意しております。
４．古本募金
読まなくなった本をお送り下さい。
古本募金サイト：
http://:kishapon.com/partner/rihakyo/ 寄付についての詳細はこちらまで：
http://www.jsrpd.jp/static/do/index.html（MH）
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年度末の事務所の整理で古本を整理しながら、社会貢献ができるシステムがあります。 このシステムはリサイクル募金「きしゃぽん」※といいます。本・DVDなどを着払いで送るだけで社会貢献ができます。
事務所・ご自宅まで宅配業者さんが取りに伺います。電話一本（TEL 0120-29-7000）で引き取りに伺います。ネット上からでも簡単にお申し込みできます。 こちらのサイトです。
http://kishapon.com/partner/rihakyo/ 寄付して頂いた募金は障害者のためのデジタル図書（DAISY）※※の制作に使用されたり、障害者・リハビリのために活用されます。この機会に手軽にできる社会貢献をはじめてみてはいかがでしょうか？
お問い合わせ先：本協会 総務部 電話：０３－５２７３－０８９４ E mail : soumu@dinf.ne.jp
担当先：嵯峨野株式会社 〒358-0053 埼玉県入間市仏子916 TEL 0120-29-7000
※きしゃぽんは、仏教用語の喜捨とポンと本を募金するをかけた造語です。
※※DAISY (Digital Accessible Information SYstem)
通常の印刷物による読書が困難な方のための使い勝手に配慮した情報システムデイジー図書は視覚障害者やデイスレクシアなど、印刷物を読むことが困難な方のための電子書籍の国際標準規格です。デイジー図書にはテキストと朗読の音声、目次などが収録されています。
（ＭＨ）
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英国の脊髄損傷協会（Spinal Injuries Association）は、NHSと他の国々からのデータを使用し、英国の脊髄損傷者の数を新しく推計しました。それによれば、英国で、人生を変えるほどの脊髄損傷を負ったか、そのように診断される人の数は年間2,500人であり、英国全体の脊髄損傷者の数は5万人とのことです。これまで、毎年1,000人、全体で4万人であると広く信じられていましたが、これまでのような交通事故やスポーツ事故に加え、高齢者の転倒、馬尾症候群、癌などが増えているためであるとしています。
くわしくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://ablemagazine.co.uk/huge-increase-in-numbers-of-spinal-cord-injured-people-new-estimates-reveal/
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HOOBOX Roboticsというサンパウロに拠点を置く会社が、顔の表情を変化させることで操作できる電動車椅子用キットを開発しました。
Wheelie7というキットは、カメラのついた棒のような形をしていて、操作者の顔にカメラを向けて電動車椅子にセットすると、操作者の顔の表情を読み取ります。例えば、笑う、口をとがらせる、眉を挙げるなどの表情と右旋回、左旋回、前進などの操作を対応させておけば、顔の表情で車イスを操作できるというものです。セットには７分しかかからないとのことです。
このブログでも、舌の動きで操作する電動車椅子などを紹介してきましたが、表情の変化で操作する電動車椅子は世界初です。使用料は月300ドルとのことです。
詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
http://www.hoo-box.com/
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Wheelchair Travelというウェブサイトには、車イスで旅行する際のガイド情報が提供されています。そのなかに、車イスでアクセシブルな世界の都市の紹介があります。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア・太平洋、アフリカ・中東に分かれていて、おすすめの都市の公共交通機関、車イスタクシー、歩道、催し、ホテルについての評価が示されています。
アジアでは、バンコク、北京、香港、クアラルンプール、プノンペン、ソウル、上海が紹介されています。残念ながら日本の都市はありません。
必ずしも一般的なアクセスが良い都市を紹介しているのではないところがおもしろいかもしれません。
例えば、車イスタクシーとして、カンボジアに１台しかない車イス用トゥクトゥクが紹介されています。見ていて楽しいです。
下のサイトにあります。（寺島）
https://wheelchairtravel.org/destinations/#asia
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THE NATION紙2019年3月8日号によれば、グリニッジ大学の障害学の名誉教授マイク・オリバー教授が、2019年3月2日に亡くなられたとのことです。74歳でした。
周知のように、マイク・オリバー教授は、「障害の社会モデル」を最初に定義しました。また、障害学の創設に貢献した研究者として、また、障害者運動の活動家として世界的に有名です。
心よりご冥福をお祈り申し上げます。（寺島）
https://www.thenation.com/article/mike-oliver-obit-disability/
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ラジオ・タイワン・インターナショナルの2019年2月22日の記事によれば、台北市は、2019年3月1日から、高齢者および障害者に対してEASYCARDの割引を始めるとのことです。
EASYCARDは、台北市の地下鉄、バスやタクシーの運賃の支払いに使えるプリペイドカードです。また、ほとんどのコンビニエンスストアで商品の支払いにも使用できます。
市内のダブルデッカー観光バスに乗車するたび、また、高齢者はタクシーに乗るたびにも、最高50ニュー台湾ドル（1.70米ドル相当）が割り引かれます。
詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://en.rti.org.tw/news/view/id/2000657
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ネパール報告の続きです。ネパールの障害者の人たちから次の話を聞きました。
ネパールでは、従業員の45％を就労に不利のある人にしなければならない。そのうちの3％を障害者にしなければならないとのことです。就労に不利のある人には、女性、エスニックマイノリティなども対象になっており、そのうちの3％ですので、結果的には、0.45×0.03＝0.0135ということになります。
１年前に福祉制度改革が行われ、地方自治体が障害者の福祉を担当することになり、その際に、障害者の割り当てが5％から3％に下げられたとのことで、障害者団体は撤回を求めているとのことです。（寺島）
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2019年3月5日から、ネパールに来ています。現地の障害者のひとたちから障害者手帳の情報を得ました。
現在のネパールの障害者の等級は４等級あり、障害者手帳の色で区別されるそうです。赤：最重度（要介護）、青：重度（ＡＤＬ自立）、黄：中度、白：軽度となっています。車イスで自力で移動できる人はだいたい青になるそうです。
手帳所持者には、バスの運賃の割引などがある。また、赤の所持者には月2,000バーツ（2,000円くらい）、青の所持者には月600バーツの手当が地方自治体から支給される。
手帳の発行の基準は、国の法律に基づいており、認定は地方自治体が行う。
上の写真は青の手帳です。（寺島）
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タイムス・オブ・インディア紙2019年2月11日版によれば、アーンドラ・プラデーシュ（Andhra Pradesh）州政府のH Arun Kumar女性・児童・障害者・高齢者局長は、障害者の採用を４％にする行政命令を発出したとのことです。
これまでは、視覚障害、聴覚障害、移動障害・脳性麻痺のそれぞれに1％ずつ割り当てて、採用者枠の3％を障害者にしていたのですが、2016年の障害者権利法で、採用者枠の4％以上にすることが定められたことから、同州は、自閉症・知的障害・精神障害・重複障害のカテゴリーを作り、そこに1％を割り当てて、４％にしたとのことです。
留意点は、この割合は、労働者数に対する障害者の割合ではなく、採用者枠の割合のようです。インドの制度はわかりにくいので、よくわかりませんが、興味のある方は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://timesofindia.indiatimes.com/articleshow/67933332.cms?utm_source=contentofinterest&utm_medium=text&utm_campaign=cppst
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NATION紙2019年2月28日版によれば、パキスタン赤新月社（Pakistan Red Crescent society：PRCS）は、３月8日の国際女性デーを記念して、特に障害のある女性に手動車椅子を配布します。
障害のある女性に力を与え、どこにでも簡単にアクセスできるようにすることがPRCSの最大の目的であることから、子供たちから年配の女性まで、30台の車椅子を配るとのことです。
記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://nation.com.pk/28-Feb-2019/prcs-to-distribute-wheelchairs-to-disabled-women
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新華社ネットによれば、2019年1月24日、モンゴルの首都ウランバートルで中国の援助を受けた障害児のためのリハビリテーションセンターの引き渡し式が行われました。
総合リハビリテーションセンターには、高度な医療機器が装備されており、250床のベッドがあり、1日250人の外来患者に治療を提供することができるとのことです。
引き渡し式では、シャン・ハイミングモンゴル駐在中国大使、ソドムチンゾリグモンゴル労働社会保護大臣が引き渡し文書に署名しました。
記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.xinhuanet.com/english/2019-01/24/c_137771509.htm
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世界的な非営利の民間人権組織であるヒューマン・ライト・ウォッチ（Human Rights Watch）の記事（2019年2月20日10:47AM EST）によれば、メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペス・オブドラドール（Andrés Manuel López Obrador）大統領は、2019年2月19日、障害者国民評議会（National Council for People with Disabilities）を解散すると述べたとのことです。
2011年に設立された同協議会は、障害者権利条約が義務付けた、政府による条約の実施状況を監視する責任をもつ、独立した機関としての役割をはたして来ました。同協議会は、アクセシビリティ、司法へのアクセス、自立生活施設、教育、政治参加などにおいて、連邦機関における障害者の権利に関連する政策を調整することを目的にしてきました。
しかし、大統領は、障害者にとって最も重要なのは社会的年金という形での直接的な財政支援であると主張し、同評議会を解散することとしています。また、それに代わる組織については、示していないとのことです。
記事は、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.hrw.org/news/2019/02/20/mexico-shouldnt-eliminate-key-disability-rights-agency
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