リハ協ブログ 情報

[文科省]学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表

 令和4年8月31日、文部科学省は、令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表しました。
 同調査は、学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか,学校のインターネット接続環境,教員のICT活用指導力の状況を明らかにし,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和63(1988)年から実施されています。調査基準日は、調査実施年の3月1日現在(基本データについては5月1日現在)とされています。
 調査の概要は、次の通りです。
 (1)調査項目
  1)学校におけるICT環境の整備状況
  2)教員のICT活用指導力
 (2)調査対象
  1)については、全国の公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)
 2)については、全国の公立学校の授業を担当している全教員
(3)調査基準日
 令和4年3月1日現在

 特別支援学校の特徴として注目されるのは、指導者用デジタル教科書整備率と学習者用デジタル教科書整備率が他の学校種別に比べて低くなっているところです。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00023.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[内閣府]デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書を公表

 令和4(2022)年8月29日、内閣府は、「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」を公表しました。
 同グループは、内閣府消費者委員会のもとに置かれており、令和4年4月の成年年齢引下げによる、若年層の消費者トラブル拡大への懸念及びデジタル化の進展による、SNSの投稿や広告を端緒とした消費者問題等が増加している現状を踏まえ、被害の防止及び救済の観点から検討することを目的としています。
 報告書の目次は次のようになっています。
はじめに
第 1 SNS の利用状況や関連する消費生活相談の現状
 1. SNS の定義及び利用状況
 2. SNS 関連の消費生活相談の推移
 3. 消費生活相談の特徴
 4. 情報商材、転売ビジネスの相談の詳細
第2 SNS に関連する情報商材、副業等のもうけ話の消費生活相談に関する相談事例
第3 課題についての検討
 1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘
 2. 販売業者等が電話勧誘販売の該当性を争う事案
 3. 「第三者」による不当な広告や勧誘
 4. 販売業者等との連絡不能
 5. SNS 事業者の自主的取組
第 4 今後の検討課題
 1.決済
 2. 情報開示請求
 3. デジタルリテラシーの向上
 
 障害者に関する記述は、「第3 課題についての検討」「1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘」「(4)必要と考えられる対策」「イ 法制度の検討」において、「若年者のみならず、高齢者、障害者及び外国人等、それぞれの消費者の置かれた状況によるぜい弱性のほか、デジタル社会特有の消費者のぜい弱性も指摘されている」 という記述がありました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/index.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[文科省]教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ中間報告

 令和4年8月25日、文部科学省は、「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」(第5回)を開催し、そこで、同ワーキンググループの中間報告(論点整理案)を提示しました。
 文部科学省は、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第一次報告)」にもとづき、令和6(2024)年度に学習者用デジタル教科書を本格的に導入していくこととしており、それに向けて、令和4年1月14日の中央教育審議会の初等中等教育分科会で、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」の設置が了承されました。
 同部会の主な検討事項は個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するために①一人一台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方について、②教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方について、③学校内外の環境整備の在り方について、④その他について検討することとされていますが、同ワーキンググループは、この部会の下に設置され、①令和6年度からのデジタル教科書の本格的な導入の在り方、②デジタル教科書やデジタル教材、関連するソフトウェアの適切な活用方法などについて検討します。
 中間報告(論点整理案)の名称は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた教科書・教材・ソフトウェアの在り方について(案)」となっています。
 「デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用の在り方」に関する論点整理案には、次のような内容が示されています。
● GIGAスクール構想の下で、学校における「デジタル教材」や「学習支援ソフトウェア」等の導入が加速している中、今後も教科書が「質が担保された主たる教材」としての役割を果たしつつ、教科書のデジタル化により、デジタル教材等との接続や連携強化を図ることが学びの充実につながる。
● 児童生徒の将来の社会生活の変化等を見据えながら、社会のデジタル化の進展に教科書・教材等も対応していくことが求められている。
●デジタル教科書自体はシンプルで軽いものとし、デジタルの強みを活かして他の様々な教材やソフトウェアと効果的に組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る
●ユニバーサルデザインや複数のデジタル教科書を使う児童生徒の利便性の観点から、現行のデジタル教科書が実装しているルビや反転、読み上げ等のアクセシビリティーの機能を継続・充実しつつ、ビューアの標準化(シングル・サインオンへの対応や可能な範囲でのレイアウトや階層等の統一など)を図ることが必要。
●通信環境等の改善に取り組むとともに、円滑な授業実施の観点から、多様な学校の通信環境等を踏まえ、データの軽量化に加えて、音声・動画等のデータの分離配信等が必要。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/089/giji_list/index.htm


本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ニュージーランド]オークランドで障害者の介護同行者のバス料金を無料に

 2022年8月18日、オークランド交通局(Auckland Transport)は、障害者の介護を行う同行者のバス料金を無料にする「プラス・ワン・バス・コンパニオン(Plus One Bus Companion)」制度を開始することを発表しました。
 オークランド交通局は、ニュージーランド最大の都市圏であるオークランドのバス、電車、フェリーの 3つの公共交通機関を管轄しています。
 同局は、過去10年間に、ニーリング機能のあるバスの多数導入、アクセシブルなバスターミナルの建設など、さまざまなアクセシビリティ改善の取り組みを行ってきましたが、依然として障害者の公共交通機関利用は低迷しているとのことで、今回の対策を行ったとのことです。
 新しいサービスは、「トータル・モビリティ(Total Mobility)・カード」保有者と一緒に介護者がバスに乗車した場合に適用されます。
 「トータル・モビリティ・カード」は、国の実施している「トータル・モビリティ・スキーム(Total Mobility scheme)」という公共交通機関利用困難者を支援する事業の一環として、オークランド交通局が発行しているカードで、オークランド交通局が契約しているタクシー会社をドアトウドアで利用したときに利用料が半額になったり、公共交通機関の利用について割引になったりするカードです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://at.govt.nz/about-us/news-events/media-centre/2022-media-releases/plus-one-bus-companion-making-bus-travel-more-accessible/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[マレーシア]政府が視覚障害者向けの金融学習キットを配布

 2022年8月17日、マレーシア預金保険機構(Perbadanan Insurans Deposit Malaysia:PIDM) は、視覚障害者向けの金融学習キットを配布することを発表しました。
 PIDMは、金融機関が破綻した場合に預金者を保護するシステムを管轄する政府機関ですが、その事業の一環として、視覚障害者を支援してきました。2020年にはマレーシア盲人協会(MAB)を通じてパンデミック中の視覚障害者に対して1,000個の在宅安全キットを配布しました。また、2021年には、識字率向上とコミュニケーションのクラスを追求する盲目の学生のために、パーキンス点字字ライター10台、予防接種者等のための弁当2,000パック、視覚障害者の家族のための食料品パック170個などを配布しました。
 2022年は、今回の金融学習キットを配布するとのことです。
 同キットには、財務計画、予算編成、債務管理、銀行および保険商品に関するトピック、PIDMの保護システムおよび金融詐欺に関する情報等が含まれており、点字とオーディオCD形式で利用できます。CDはMABの会員や学生、視覚障害者のための施設、学校や図書館に配布されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://pidm.gov.my/en/more/media-release/2022/pidm-and-mab-develop-financial-literacy-modules-for-the-blind

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]オレゴン州が保護工場から支援付き雇用サービスへ転換

 2022 年 8 月 12 日、オレゴン地区連邦地方裁判所は、オレゴン州が司法省および障害者との和解合意の条件を履行したと認定し、Lane v. Brown/United States v. Oregon の訴訟を終結しました。
 この訴訟は、2012 年 1 月に集団訴訟として、オレゴン州の保護工場(shelterd workshop)で働いていた知的/発達障害のある人々により、最低賃金以上の賃金が得られる一般労働市場で働くことを求めて提起されました。保護工場とは、日本でいえば、就労支援事業A型やB型のイメージです。
 米国には、公正労働基準法(Fair Labor Standards Act of 1938)という古い連邦法があり、その14条(c)により障害者に対する能力給(commensurate wages)の支給が認められています。障害のある労働者の生産性を障害のない労働者の生産性と比較して、どの程度であるかにより賃金を決めているわけです。ただし、この措置を行うには、労働長官の許可がいります。多くの保護工場では、この制度を使って、障害者に対して最低賃金以下の賃金を支払っています。
 この制度については、以前から問題視されてきており、州ごとにそれを適用できないようにしたり、連邦政府の職員は除外したりするなど、適用される人は少なくなってきていますが、それでも、まだ、多くの障害者が保護工場で最低賃金以下で働いているという状態です。
 2013 年 3 月には、司法省が訴訟に加わり、オレゴンはが知的/発達障害のある成人を保護工場で不必要に隔離しており、「障害のあるアメリカ人法(ADA)」 のタイトル II に違反していると主張しました。
 2015 年に和解が成立し、オレゴン州は、一定の期間内に、1,115 人の保護工場の労働者が、地域社会で新たに一般就労ができるように、支援付き雇用サービスを提供することや、新卒者に対する同様の措置を行うこととされました。
 今回、オレゴン州はそれらの措置を実施したことで、訴訟終結となったとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.justice.gov/crt/case/united-states-v-oregon-lane-v-brown

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[英国]生活費、仕事、健康と福祉などについての調査結果

 2022年8月5日、統計局(Office for National Statistics:ONS)の「世論と社会動向、英国統計速報:2022年7月20日~31日」を公表し、グレートブリテン島の英国民の生活費、仕事、健康と福祉などについての調査結果を報告しました。この調査は、オピニオン・ライフスタイル調査(Opinions and Lifestyle Survey:OPN)として継続的に実施されおり、グレートブリテン島の成人の英国民が対象になっています。それには障害者も含まれています。
 調査結果の概要は次の通りです。
・89%の成人が、過去 1 か月間に生活費が上昇したと報告した。前の期間は62%であった。
・成人の75%が、過去 2 週間の生活費の上昇について非常にまたはある程度心配していると報告した。前の期間と同程度であった。
・光熱費を支払っている成人の 44%が、電気代を支払うことが非常にまたはやや困難であると感じていた。前の期間のは46%であった。
・働く成人の19%が、出張も在宅勤務もしていない。これは、前の期間の 15% から増加しており、夏休みに年次有給休暇を取得する社会人が増えたことで説明される。
 障害者に関しては次の通りでした。
・障害者は、非障害者よりも、生活費の増加のために食料や必需品への支出を減らした割合が高い(31%対42%)。
・障害者はガスと電気の使用を減している可能性が高く、生活費の増加を経験していた障害者の55%がこの変化を報告している。(非障害者は50%)
・障害者は、非障害者よりも必要不可欠でない旅行の量を減らした割合が高かった(40%対46%)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/personalandhouseholdfinances/expenditure/articles/whatactionsarepeopletakingbecauseoftherisingcostofliving/2022-08-05

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[総務省]「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」公表

 令和4年8月5日、総務省は、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果を公表しました。
 同取りまとめは、令和4(2022)年6月24日に、案として公表され、令和4年6月29日(水)から令和4年7月19日(火)までの間、意見募集をしていました。
 今回の取りまとめは、この意見を踏まえて修正されたものです。
 意見募集に対して、日本障害者リハビリテーション協会が事務局をしている「日本障害者放送協議会」もいくつかの意見を提出しました。されらの回答は下の通りです。
〇報告書を、視覚障害者等が読めるアクセシブルな媒体(テキストデータ等)で公表してください。
検討会の考え方 報告書について、対応可能なものから順次テキストデータで公表するようにいたします。(修正なし)
〇5月25日に公布・施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律(障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法)」への言及をお願いします。(少なくとも今後の制度や規格を含む放送の在り方の検討において、法の趣旨を十分に踏まえていただきたいと望んでいます)
検討会の考え方 本案については、放送事業者における放送ネットワークインフラのコスト負担軽減の在り方や、放送コンテンツをインターネット空間に浸透させるための在り方、放送の持続的な維持・発展を可能とするような放送制度の在り方などを中心に検討したものであり、ユーザーとの接点となる部分についての検討は行っておりません。今後、総務省において、ユーザーアクセシビリティの確保に関する制度や規格に関する検討を行うに当たっては、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」第3条に規定された基本理念に沿った対応など、法律の趣旨を踏まえた対応を進めていくことが適当と考えます。(修正なし)
〇ユーザーアクセシビリティに関しては、「作業チーム 取りまとめ」に一部言及がある程度に留まっています。今後の制度や規格を含む放送の在り方の検討においては、アクセシビリティを確保していく観点から、障害者団体を代表する者を検討に参加させ、意見を聞くべきと考えますので、そのような観点を記載いただくようお願いします。
検討会の考え方 本案については、放送事業者における放送ネットワークインフラのコスト負担軽減の在り方や、放送コンテンツをインターネット空間に浸透させるための在り方、放送の持続的な維持・発展を可能とするような放送制度の在り方などを中心に検討したものであり、ユーザーとの接点となる部分についての検討は行っておりません。今後、総務省において、ユーザーアクセシビリティの確保に関する検討を行うに当たっては、いただいた御意見を踏まえて対応を進めていくことが適当と考えます。(修正なし)
〇解説放送、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の拡充」との記載を、「解説放送、字幕放送、手話放送等の」と修正してください。
なお今後の検討にあたっては、「字幕の表示等」に加えて、「手話の表示」のあり方についても十分検討し、ATCS3.0や、H.702で実現されている、クローズドサイニング(手話表示のオンオフが可能となる機能)が盛り込まれることを希望します
検討会の考え方 御意見を踏まえて修文させていただきます。
 手話の表示の在り方についての御意見に関しては、今後の放送行政に対する御意見として承ります。(修正有り)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[オーストラリア]障害改革大臣会合を開催

 2022年7月29日、障害改革大臣会合(DISABILITY REFORM MINISTERS’ MEETING:DRMM)が首都キャンベラで開催されました。
 同会合は、オーストラリア障害者戦略(Australia's Disability Strategy)や全国障害保険制度(National Disability Insurance Scheme:NDIS) などを通じて、障害者政策とその実施における国家的改革を推進するために、障害政策を担当する連邦、州および準州の大臣によるフォーラムで、「2013年全国障害保険制度法(National Disability Insurance Scheme Act 2013)」に定める「大臣評議会」に相当します。
 公式声明によると、同会合では、次のことが確認されたとのことです。
〇安心して病院から退院できるために退院プランナーを設置すること等について合意をする。
〇ワクチン接種率の向上等COVID-19 対策の改善
〇NDISに対する不服申し立てを減らすためのさらなる取り組み
〇NDIS を軌道にのせるためにスキームの設計、運用、および持続可能性などを障害者コミュニティなどと協議する。
〇NDIS プロバイダーによる詐欺行為と犯罪行為の取り締まり
〇障害者企業 (ADE) で働く16,000 人の障害者の雇用の質の向上を支援
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dss.gov.au/our-responsibilities/disability-and-carers/programmes-services/government-international/disability-reform-council

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

記事の続きを読む ≫

タグ/

[英国]新築住宅のアクセシビリティ規準の強化についてのパブコメ結果を報告

 2022年7月29日、レベルアップ・住宅・コミュニティー局(Department for Levelling Up, Housing and Communities:DLUHC )は、2020年9月8日に実施された新築住宅に適応されるアクセシビリティ規準の強化についてのパブリックコメントの結果の概要を報告しました。
 DLUHCは、2021年の組織改編以前は、住宅・コミュニティー・地方政府省(Ministry for Housing, Communities and Local Government:MHCLG )と呼ばれており、その時代のパブリックコメントです。
 建築基準では、高齢者及び障害者に適切な住居を提供することを目的に、パートMに、すべての新築住宅の最低アクセス基準を定めています。例えば、次のようなカテゴリーに分け、それぞれに満たすべき基準が定められています。
 カテゴリー1:だれもが訪問できる住居(すべての新築建物の基本的な基準)
 カテゴリー2:アクセシブルに改造していける住居(高齢者になっても住み続けられるアクセシブルな住宅)
 カテゴリー3:車椅子使用者の住居(車椅子でアクセス可能な住宅)
 パブリックコメントでは、これらの基準の強化についての政府から提案し、それぞれについてコメントを求めていました。
 最終的に、413件のコメントがあり、次のような意見が示されました。
〇新築住宅のアクセシビリティ規準の引き上げについての賛成は92%。
〇ガレージの上に新しい建物を建てるなど、実現が難しい場合にのみカテゴリー1は例外的に適用され、すべての新築住宅の最低基準としてカテゴリー2の要件を義務付けるに賛成した人が31%。
〇カテゴリー2の実現のために住居1戸あたり1,400ポンドかかるという推定追加費用について同意した人が20%。
 政府は、これらの結果を受け、アクセシビリティ規準の強化についてさらに協議を続けていくとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/consultations/raising-accessibility-standards-for-new-homes/outcome/raising-accessibility-standards-for-new-homes-summary-of-consultation-responses-and-government-response

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[インド]民間航空に関する規則に障害者搭乗拒否禁止条項を追加

 2022年7月21日、民間航空総局(Directorate General of Civil Aviation:DGCA)は、民間航空に関する規則を改正し、航空会社は、障害のある旅行者の搭乗拒否を禁止する条文を追加しました。
 改正された規則は、「民間航空要件セクション3シリーズMパートI」の「航空運送 - 障害のある人と移動困難のある人」で、同規則に「4.1.35条」を追加しました。
 同条の内容は次のようになっています。
「航空会社は、障害および/または移動困難を理由として、いかなる人物の運送も拒否してはならない。ただし、その乗客の健康が飛行中に悪化する可能性があると航空会社が認めた場合、当該乗客は、飛行が可能かどうかについて医学的な状態を明らかにするために医師による直接の検査を受けなければならない。医学的所見を取得した後、航空会社は適切な決定を下すものとする。航空会社が運送を拒否した場合は、その理由を直ちに書面で乗客に通知するものとする。」
 その措置の背景には、2022年5月にランチ空港で、インディゴ航空が、車いすの少年の搭乗を拒否したためにネット上で多くの批判を浴びたことから、DGCAが調査し、同航空に対し5万ルピーの罰金を科したという事件がありました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.dgca.gov.in/digigov-portal/Upload?flag=iframeAttachView&attachId=151397693

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ニュージーランド]「選挙アクセス基金」の設立に関するパブコメを募集

 2022年7月19日、選挙管理委員会は、議会選挙に立候補する障害者を支援するための基金「選挙アクセス基金( Election Access Fund)」の設立に関するパブリックコメントの募集を開始しました。
 立候補した場合の、手話通訳者への支払いや、イベントや会議へのアクセス可能な交通手段など障害に伴う追加の費用について、100 万ドルの基金から助成金を交付します。
 選挙管理委員会は、「2020年選挙アクセス基金法(Election Access Fund Act 2020)」に基づき、選挙アクセス基金の設立と運営を担当しています。基金は今年9月に運用を開始し、申請を開始する予定です。
 パブリックコメントでは、障害者、障害者団体、政党等に対して、助成金を申請できる資格、助成対象と申請方法等について意見を求めています。
 同委員会の案では、申請資格は、総選挙または補欠選挙に候補者として立候補するか、または候補者として選出を求めている障害者であり、障害のない人が経験しないバリアに直面していることとなっています。ここで、障害者については、障害者権利条約第1条の定義を用いています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 パブリックコメント募集期間は2022年7月18日から8月14日となっています。(寺島)
https://elections.nz/media-and-news/2022/consultation-opens-on-election-access-fund/

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
14位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
6位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ