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[厚労省]「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」を発出

 令和3年3月29日、厚生労働省は、「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」(令和3年3月29日、障企自発0329第1号、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部(局)長宛、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知)を発出しました。
 この通知は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年法律第49号)第7条に基づき、地方公共団体が計画を策する際の留意事項を整理したものです。
 概要は次のとおりです。
 1.点字図書館における支援体制の強化
(1)情報化対応特別管理費の積極的な活用
 点字図書や音声図書を製作するために必要な環境整備、人材の確保、人材の養成・育成や資質の向上、製作費用等の経費を支弁対象としている。
(2)利用者の範囲について
 サピエ図書館のサービスを活用し、視覚障害者のみならず、発達障害、肢体不自由その他の障害により、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の推進を図る。
(3)情報機器の相談及び習得支援、端末機器の貸出等による支援
(4)その他(公立図書館等との連携等)
 視覚障害者に対する支援のノウハウの公立図書館等へ提供、視覚障害者等に対して公立図書館等の利用の紹介等、公立図書館等との役割確認・連携強化を図る。
2.特定書籍・特定電子書籍の製作、人材養成について
 特定書籍や特定電子書籍の製作に当たっては、地域における視覚障害者等のニーズを把握し、計画的に実施する、サピエ図書館や国立国会図書館の送信サービス等を活用する、積極的な人材募集を図る、スキルアップのための研修等の実施に努める。
3.日常生活用具給付等事業による適切な給付
 発達障害や上肢障害等も含めた地域の視覚障害者等の読書環境の読書環境の改善に資する用具が適切に給付・貸与されるよう努める。
4.ICTサポートセンターの設置について
 ICT機器の紹介、貸出・利用に係る相談、サピエ図書館等のインターネットサービスの利用支援等を行うパソコンボランティアの養成・派遣等の事業を行う拠点であるICTサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、管内市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチによる支援、相談・貸出体制の強化なども検討する。
5.読書バリアフリー体制強化事業等の実施
 「地域生活支援促進事業」の「読書バリアフリー体制強化事業」の積極的な検討。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000762160.pdf

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[米国]「競争的統合雇用」の場所基準の改定案

 2021年3月8日、米国教育省特別教育・リハビリテーション課(Office of Special Education and Rehabilitative Services, Department of Education.)が、職業リハビリテーションサービスの解説書の改定についてのパブリックコメントの募集を開始しました。
 改定予定の解説書のタイトルは「よくある質問:「競争的統合雇用」の定義のための統合された場所の基準(Frequently Asked Questions: Integrated Location Criteria of the Definition of “Competitive Integrated Employment)」です。この解説書は 2017年1月17日に発行されましたが、その内容を更新するものです。
 リハビリテーション法(Rehabilitation Act (29 U.S.C. 720(a)(3))は、第100条(a)(3)で、「リハビリテーションプログラムは、障害者が競争的統合雇用の機会を提供されるよう運営されなければならない」とされていることから、「競争的統合雇用」とは何かということについて議論があります。例えば、最低賃金以下で働いている場合や自営の場合はそれに含まれるのかについての考え方は政権与党によって異なります。
 現状の規準はオバマ大統領の時代に制定されたものですが、トランプ大統領の時代になって最低賃金以下の労働は含まれないのではないかというような意見がだされていました。今回、バイデン政権になってオバマ時代の規準をより明確にする指示が出たようです。
 変更の主な内容は、次の2つについてより明確にすることです。①「競争的統合雇用」における「統合雇用の場所(integrated employment location)」を職業リハビリテーションの目的に照らして定義すること
②その定義における「統合雇用の場所」の規準は職業リハビリテーション参加者が情報に基づいた選択を行う能力にどのような影響を与えるか
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
 パブリックコメントの締め切りは2021年4月8日です。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/03/09/2021-04564/proposed-guidance-frequently-asked-questions-criterion-for-an-integrated-employment-location-in-the
新しい基準案は下にあります。(寺島)
https://rsa.ed.gov/sites/default/files/subregulatory/RSA%20FAQs%2021-03%20%2803.08.21%29_0.pdf

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[ペルー]障害者に関する一般法改正案を検討

 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の2021年3月17日付ニュースリリースによれば、ペルー議会のソーシャルインクルージョン・障害者委員会は、「障害者に関する一般法(法律29973)」に代わる新しい法律案を議会にかけることを2021年2月8日に承認したために、今後数週間のうちに法律が成立する可能性があるとのことです。
 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ペルーが2008年12月に国連障害者権利条約(CRPD)を批准しているにも関わらず、同条約で義務付けられている、障害者の代表組織と協議する義務を果たさなかったことを問題にしています。
 法案は委員会が承認するわずか3日前に公表され、しかも、視覚障害が読める形式になっておらず、知的障害者への配慮もされていなかったとのことです。
 また、法案の内容についても、障害者向けの教育助成金を提案していますが、障害の程度により対象者を限定しており、軽度者を除外し、中等度から重度者についても利用を制限するようになっていることを問題視しています。
 ニュースは、下のサイトをご覧ください。法案もリンクされています。
https://www.hrw.org/news/2021/03/17/peru-disability-rights-risk-new-bill
 なお、現在の法律29973は下にあります。(寺島)
https://dredf.org/legal-advocacy/international-disability-rights/international-laws/peru-law-no-29973-general-law-on-persons-with-disabilities/

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[国交省]「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正

 令和3(2021)年3月16日、国土交通省は、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正を公表しました。
 この基準は、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、バリアフリー設計のガイドラインとして策定されており、前回の改正から約4年が経過したことから、学識経験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗WG」が令和2年1月31日に設置され、4回の検討会を開催し検討してきたものです。
 主な改正内容は、次のとおりです。
1.小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
飲食店は車椅子のまま食事できるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供等のソフト面の工夫に関する記載の充実 等
2.重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
重度の障害や介助者の利用を想定し、車椅子使用者用便房の大きさについて見直し
多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し(運用面の柔軟な対応を含む) 等
3.建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加(国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等)
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000868.html

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[厚労省・文科省]「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」設置

 令和3(2021)年3月17日、厚生労働省と文部科学省は、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」第1回会議を開催しました。
 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことで、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで、本人の育ちや教育に影響があると考えられています。しかし、家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもあるといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
 そこで、本チームでは、支援を必要としているヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるため、各地方公共団体の福祉部局、介護部局、医療部局及び教育部局がより一層連携した取組を推進するための方策を検討するとしています。
 構成員は次のようになっており、政府内の会議となっています。
共同議長 厚生労働副大臣、文部科学副大臣
厚生労働省 子ども家庭局長、子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室長、健康局難病対策課長、社会・援護局保護課長、社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長、社会・援護局障害福祉部障害福祉課長、社会・援護局障害福祉部精神・障害保健課長、老健局認知症施策・地域介護推進課長、
文部科学省 初等中等教育局長、初等中等教育局児童生徒課長、総合教育政策局地域学習推進課長
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer-pt-01-shiryou.html

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[英国]手話通訳者が陪審員室に入ることを許可する法律案を議会に提出

 2021年3月15日、英国議会人権共同委員会は、同年3月9日に政府が下院議会に提出した「警察、犯罪、判決および裁判所法案(Police, Crime, Sentencing and Courts Bill)」の精査のために国民からの意見募集を開始しました。
 この法案は、凶悪犯罪に対する刑を強化し、効率的な裁判所システムを通じて犯罪者を迅速に裁判にかけることを目的としており、次のような非常に広範な内容を含んでいます。
・警察官やその他の緊急時の隊員を保護する。
・犯罪や無秩序に対応するために必要な手段を警察に与える。
・平和的に抗議する権利を守りながらも、破壊的な抗議活動を阻止するために必要な権限を警察に与える
・無許可の集まりに対する警察の権限を強化する
・性犯罪、暴力、児童に対する犯罪など重大犯罪の刑期を延長する。
・電子監視装置の使用など地域の裁判所が効果的な処罰をできるようにする。
・未成年の犯罪者の更生支援を強化する一方で、重大犯罪を犯した未成年者の処罰を重くする。
・刑務所ではなく、矯正学校(Secure School)の整備を進めていく。
・開かれた正義を進めるために裁判所の手続きを見直し、裁判所を近代化する。
 この中には、手話通訳者が評決を審議する陪審員室に入ることを許可することで、聴覚障害者も陪審員になることができるようにするということが含まれています。現状では、法廷に入ることはできるのですが、評決を審議する部屋には入れないため聴覚障害者は唇を読めなければならないとのことです。
 ただし、この法律は、デモ活動の禁止につながることへの危惧などからさまざまな議論が起こっているので成立するかはわかりません。
 意見募集は2021年5月15日までとなっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。法律案も示されています。(寺島)
https://committees.parliament.uk/work/1109/legislative-scrutiny-police-crime-sentencing-and-courts-bill/
 内務省と法務省による関連資料のサイトは下にあります。
 https://www.gov.uk/government/publications/police-crime-sentencing-and-courts-bill-2021-overarching-documents

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[障害者手帳]障害者手帳アプリ「ミライロID」の利用が全国の鉄道に拡大

 株式会社ミライロによれば、デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」が令和3年3月13日から全国のJRや私鉄などで使えるようになるとのことです。
 デジタル障害者手帳アプリ「ミライロID」は、自分の障害者手帳の情報をスマートホンに登録しておくことで、それを提示することで障害者手帳の代わりに使えるアプリですが、それ以外にも電子クーポンの機能や情報提供の機能をもっています。
 2019年7月にミライロIDがリリースされて以来、公共交通機関、映画館・劇場、コンビニなど利用範囲を拡げてきました。2021年2月末時点で885の事業者で導入されていましたが、令和3年3月13日からJRが加わったことにより123社の鉄道会社で利用できるようになったとのことです。これで、全国の鉄道事業者のほとんどで利用可能となりました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://mirairo-id.jp/release-11/

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[農水省]「ノウフク・アワード2020」表彰式

 2021年3月12日、農福連携等応援コンソーシアムは、「ノウフク・アワード2020」の表彰式を行いました。「ノウフク・アワード」は、ノウフクの取り組み事例の発掘、表彰を通じて、実践者を応援し、その価値を多くの人に知ってもらい、地域社会に根づかせるためのアワードです。
 同コンソーシアムは、国民的運動として農福連携等を応援する主体となるべく、2020年3月13日に農林水産省により設置されました。今回の「ノウフク・アワード2020」は、第1回の表彰になります。
 優秀賞受賞者16団体は、下の通りとなっています。
No 都道府県 市区町村 団体等名
1 宮城県 松島町 一般社団法人松島のかぜ
2 福島県 泉崎村 社会福祉法人こころん
3 埼玉県 熊谷市 埼玉福興株式会社
4 新潟県 長岡市 認定・特定非営利活動法人UNE
5 福井県 あわら市 特定非営利活動法人ピアファーム
6 長野県 松本市 松本ハイランド農業協同組合 審査員特別賞
7 長野県 松川町 株式会社ウィズファーム 審査員特別賞(未来を耕すの部)
8 京都府 京都市 特定非営利活動法人HEROES 審査員特別賞
9 京都府 京田辺市 社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会 さんさん山城
10 奈良県 奈良市 社会福祉法人青葉仁会 あおはにファーム 審査員特別賞(地域を耕すの部)
11 鳥取県 米子市 株式会社シルクファーム
12 島根県 出雲市 社会福祉法人喜和会 障害者支援施設太陽の里
13 香川県 高松市 特定非営利活動法人香川県社会就労センター協議会 審査員特別賞
14 長崎県 雲仙市 社会福祉法人南高愛隣会 審査員特別賞(人を耕すの部)
15 大分県 大分市 全国農業協同組合連合会大分県本部 審査員特別賞
16 鹿児島県 南大隅町 社会福祉法人白鳩会 花の木農場 グランプリ
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://noufuku.jp/join/event-20210312/

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[国交省]「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」を実施

 令和3(2021)年3月9日、国土交通省は、令和3年4月1日から「車椅子使用者用駐車施設等の利用マナー啓発キャンペーン」を実施することを発表しました。
 令和2年5月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が改正され、国、地方公共団体、施設設置管理者等、国民の責務として、高齢者、障害者等が車椅子使用者用駐車施設等のバリアフリー施設を円滑に利用するために必要となる配慮をするよう努めるとされたこと受け、国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用を推進するため、本施行に合わせて、車椅子使用者用駐車施設等の適正利用の推進のための本キャンペーンを実施するとのことです。
 キャンペーン期間は、通年ですが、集中掲示期間として令和3年4月1日(木)~5月9日(日))が設定されています。
 キャンペーン内容は、ポスターの一斉掲示とチラシの配布です。ショッピングセンター、百貨店、ビル、道の駅、高速道路会社、地方公共団体等に協力を求めるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000276.html

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[内閣府]障害者差別解消法改正法案を国会に提出

 令和3(2021)年3月9日、内閣府は第204回 通常国会に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を提出しました。同日開催された閣議で決定れたことを受けたものです。
 改正の内容は、次の通りです。
 1.国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加
 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないものとする。
2.事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化
 事業者による社会的障壁(障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの)の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、現行の努力義務から義務へと改める。
3.障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化
(1) 基本方針に定める事項として、障害を理由とする差別を解消するための支援措置の実施に関する基本的な事項を追加する。
(2) 国及び地方公共団体が障害を理由とする差別に関する相談に対応する人材を育成し又はこれを確保する責務を明確化する。
(3) 地方公共団体は、障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報(事例等)の収集、整理及び提供に努めるものとする。
 注目点は、合理的な配慮を民間事業者にも義務化することです。
 施行は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定めるとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 https://www.cao.go.jp/houan/204/index.html

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[電子書籍]パンデミックにおける読字障害のある生徒の支援状況に関するレポート

 2021年3月5日、アメリカの非営利団体のBenetechは、「経過報告:世界的パンデミックにおいて読字障害の学生を支援する(Progress Report: Supporting Students with Reading Barriers During a Global Pandemic)」を公表しました。
 同報告書では、失読症、視覚障害、肢体不自由等、読書に困難のある10,000人以上の学生をサポートする800人以上の教師に、パンデミック中の学生支援の経験について調査した結果をまとめています。
 17ページのレポートの概要は、つぎのとおりです。
 調査対象:米国50州の教員等840人。身分は、特別教育教員44%、視覚障害児専門教員16%、支援機器専門家12%、一般教員4%、教育セラピスト3%、図書館司書3%、その他18%。
 調査機関:2020年12月3日~2021年1月5日
 教員等が支援している学生の家計状況:全学生のうち、無料又は低価の食事の提供を受けている割合が1/4未満31%、1/4以上~1/2未満18%、1/2以上3/4未満20%、3/4以上31%
 自分の教える学生たちが、十分に読書や学習ができると答えた教員等の割合:47%
 教員たちが考える学生の学習能力に影響する要因:両親や保護者の支援69%、学校の教師や学校管理者の支援67%、家庭でのインターネットへのアクセス77%、機器の活用79%、必要なフォーマットによる図書が手に入るかどうか75%
 自分の学生がインターネットや情報機器を利用できると答えた教員等の割合:59%
 Benetechは、シリコンバレーに事務所があり、社会貢献のためのソフトウェアの開発を目的としています。教育、人権、雇用、貧困の4つの主要な分野で活動していますが、とりわれ、Bookshareという電子図書館は、世界中の失読症、視覚障害、脳性麻痺等読書に困難がある人々に、マルチメディア化した読みやすい電子図書を無料または安価で提供しています。電子図書には、教科書、ベストセラー、児童書、キャリアリソースなど973,297 タイトルが登録されているとのことです。
 レポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://benetech.org/blog/progress-report-supporting-students-reading-barriers-during-global-pandemic/

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[厚労省]精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)

 令和3(2021)年3月4日、厚生労働省は、第9回「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会報告書(案)」を示しました。
 同検討会は、平成29年2月にとりまとめられた「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築の理念が示され、同システムの構築について、関係者による重層的な連携支援体制構築の更なる促進が必要であることから、令和2年3月18日に設置されました。
 報告書の目次は、次のとおりです。
第1.はじめに
第2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る基本的な事項
 1.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの基本的な考え方
 2.重層的な連携による支援体制の考え方と構築
 3.普及啓発の推進
第3.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構成する要素
 1.地域精神保健及び障害福祉
 2.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムにおける精神医療
 3.住まいの確保と居住支援の充実、居住支援関係者との連携
 4.つながりのある地域づくりと社会参加の推進
 5.当事者・ピアサポーター
 6.精神障害を有する方等の家族
 7.人材育成
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seishinhoukatukentoukai_00016.html

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