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[厚労省]「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表

 令和3(2021)年1月15日、厚生労働省は、「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
 障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和2年の報告を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
  ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
  ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
  ・市 町 村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

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[厚労省]「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」開催

 令和2(2021)年12月22日、厚生労働省は、第1回「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」を開催しました。
 このワーキンググループは、令和2(2020)年11月に設置された「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」のワーキンググループで、次のテーマについて集中的に検討します。
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について
  雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について
  雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
 なお、第2回ワーキンググループは、令和3年1月21日にオンラインで開催される予定です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00007.html

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[米国]2019年ALS障害保険アクセス法成立

 2020年12月22日、「2019年ALS障害保険アクセス法(ALS Disability Insurance Access Act of 2019)」(Public Law No: 116-250)が成立しました。同法は、2019年2月27日に民主党のSheldon Whitehouse上院議員により提案され、2020年12月2日に上院、同年12月8日に下院を通過し、12月22日に大統領が署名しました。
 この法律は、筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis:ALS)と診断された場合は、社会保障障害保険(Social Security Disability Insurance:SSDI)の給付にある5ヶ月間の待期期間を設けず、すぐに給付を始めるとするものです。この待期期間は、病気が回復する場合もあることを想定していますが、ALSの場合その可能性が低く、逆にこの期間に大きな機能の喪失を招くことが多く、患者や家族の負担を軽減するためであるとしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/578

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[文科省]「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂

 令和2(2020)年12月25日、文部科学省は、「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて~誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して~」という報告書と「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂版を公表しました。
 同省は、本年5月 20 日に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」により、「特別特定建築物」に小中学校が追加されたこと等を受けて、「既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議(主査:髙橋儀平 東洋大学名誉教授)」を設置し検討を行ってきました。
 このたび、同会議における報告書が取りまとめられたものです。
 また、同報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針が改訂されました。
 同報告書では、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案として、総学校数の約95%に相当する小中学校で車椅子使用者用トイレを設置することや要配慮児童生徒等※が在籍する全ての学校に整備(総学校数の約40%に相当)等が提言されています。
また、指針の内容は、下のようになっています。
第1章学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方
 1学校施設のバリアフリー化等の視点
 (主な改訂内容)
 ・インクルーシブ教育システムの理念を構築し、障害のある児童生徒等の教育環境を充実していく重要性を明記。
 ・バリアフリー法改正を踏まえ、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく重要性を明記。
 ・校舎や屋内運動場などの建物内部はもとより、敷地内の経路等も含めたバリアフリー化の重要性を明記。
 ・障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の円滑な実施への配慮の重要性を明記。
 ・良好な避難生活など求められる防災機能を発揮できる学校施設として計画していくことの重要性を明記。
 2 既存学校施設のバリアフリー化の推進
(主な改訂内容)
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞き、検討することの有効性を明記。
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設のバリアフリー化の現状に加え、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況、避難所の指定状況等を調査し、安全かつ円滑な利用に対する障壁を的確に把握すること、重点的
 ・優先的に対応すべき施設・設備を明確化し整備目標を設定すること等の重要性を明記。・学校施設の長寿命化改修の機会の活用を含めたバリアフリー化の重要性を明記。
第2章学校施設バリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点
 (主な改訂内容)・使いやすく、安全で快適な各室計画となるよう、教室等の計画や、移動しやすい屋内の通路、円滑に利用できる階段、トイレの洋式化、車椅子使用者用トイレ、出入口の整備など、計画・設計上の留意点を追記。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html

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[内閣府] 令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について(最終とりまとめ)公表

 令和2年12月24日、内閣府は、令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループによる「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方について(最終とりまとめ)」を公表しました。
 内閣府は、令和2年3月「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について(報告)」において、台風第 19 号等から課題を教訓とし、高齢者や障害のある人等の避難の実効性の確保に向けた取組(避難行動要支援者名簿の活用、地区防災計画の促進等)を自治体に促すこと等としました。また、制度的な検討が必要な取組について、「令和元年台風第 19 号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」と「令和元年台風第 19 号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」を設置し令和2年度以降も検討を行ってきました。今回のとりまとめは、後者のものです。
 とりまとの内容として注目されるのは次の点です。
・避難行動要支援者名簿に掲載すべき者が掲載されないことを防ぐため、福祉専門職やかかりつけ医などの医療職のほか、地域の鍵となる人や団体と連携する。
・個別計画について、制度上、市区町村が策定に努めなければならないものとして位置付け、さらに取組を促進する。
・事前に避難先である福祉避難所ごとに
受入れ者の調整等を行い、福祉避難所等への直接の避難を促進する。
・事例集など地区防災計画の普及啓発の取組とともに、計画素案作成を支援する仕組み、人材の育成の仕組みを構築する。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/koreisubtyphoonworking/index.html

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[福祉機器]レーザ網膜投影デバイスを使った写真展示会

 半導体レーザ及び応⽤製品の企画・設計開発・製造・販売を⾏う株式会社 QD レーザ(キューディーレーザ)(本社:神奈川県川崎市、以下「QD レー ザ」)は、同社が開発したレーザ網膜投影デバイスを使ってロービジョン者が撮影した写真の展示会を下のように開催中です。
 展示会名称: 「 With My Eyes 」作品展⽰会
 日時:2020 年 12 月 21 日(月)〜2021年1月上旬(予定)
 ※鑑賞可能日時は、Zoff 原宿店開店日時に準じる
 会場:Zoff 原宿店 東京都渋⾕区神宮前6丁⽬35−3 コープオリンピア 1F
 レーザ網膜投影とは、瞳孔を通って入射した微弱なレーザ光で、直接網膜に映像を描き出すという新しい技術です。眼の水晶体の障害などで網膜にうまく結像できない場合に、この技術を用いて直接結像させることで見ることを可能にするものです。
このデバイスをカメラに取り付けて使用します。
 この取り組みは、三井物産、インターメスティック、ジェイエアなどの企業6社と連携し全世界 2.5 億⼈のロービジョン者の“⾒えづらい”を“⾒える”に変える プロジェクト「With My Eyes」の第1弾として位置付けられており、ロービジョン者がレーザ網膜投影デバイスで写真撮影に挑んだ様子をおさめたドキュメントムービーも公開されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.qdlaser.com/news/610/


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[内閣府]バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式を実施

 令和2(2020)年12月16日、内閣総理大臣公邸大ホールにおいて、令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式(第19回)が行われました。
 この表彰は、バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰要領(平成13年11月6日)[平成29年4月3日一部改正]に基づいて実施されるもので、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について顕著な功績のあった者を顕彰し、優れた取組を広く普及させることを目的としています。
 受賞者は次のとおりです。
〇内閣総理大臣表彰(2件)
株式会社 アステム
東急電鉄株式会社
〇内閣府特命担当大臣表彰優良賞(3件)
岡山放送株式会社「手話が語る福祉」制作チーム
セイコーウオッチ株式会社
Palabra株式会社
〇内閣府特命担当大臣奨励賞(4件)
奥山 梨衣
神奈川トヨタ自動車株式会社
大日本印刷株式会社
特定非営利活動法人 福祉住環境ネットワークこうち
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www8.cao.go.jp/souki/barrier-free/r02hyoushou/index.html

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[米国]海軍が特別教育を必要とする軍人の子どものための弁護士を雇用

 米国の軍事報道新聞「星条旗(Stars and Stripes)」の12月16日付記事によれは、海軍は、軍人の家族のための試行事業として、特殊教育法専門の2人の弁護士を雇用することにしたとのことです。
 軍人は転勤が多いために、特別教育を必要とする児童をかかえる家族は、転勤のたびに異なる学校制度に適応し社会資源を活用しなければならないため、それらの家族を法的に支援するための弁護士が活動します。
 この試行事業は、以前から実施されており、ペンタゴンによれば、24046人の家族メンバーが参加しており、ケースマネージメントサービスや社会保障給付の相談なども受けることができるとのことで、このような家族の不安を解消することで軍人が安心して働けるとしています。
 記事はしてのサイトにあります。
https://www.stripes.com/news/us/navy-hires-special-education-attorneys-as-part-of-pilot-program-for-families-1.655271

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[ラオス]障害者人口統計を公表

 2020年12月16日付のラオス・ニュース・エージェンシーの記事によれば、ラオス統計局は、ラオスの障害者人口統計を公表するとのことです。
 ハンディキャップ・インターナショナルとノルウェー外務省の支援を受け、ラオス統計局が2015年に実施した第4回人口・住宅国勢調査のデータをもとに作成されたとのことです。
 それによれば、ラオスには160,800人以上障害のある人々が暮らしており(5歳以上人口)、障害発生率は、道路のない農村部3.33%、道路のない農村部2.86%、都市部では2.48%となっています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://kpl.gov.la/En/Detail.aspx?id=56808

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[カンボジア]障害者に運転免許証を発行

 2020年12月12日、政府系のAgence Kampuchea Press(AKP)によれば、政府は、障害者に運転免許証を発行するとのことです。公共事業・公共交通省が、保健省、社会問題・退役軍人・青少年リハビリテーション省との共同声明の形で発表しました。
 カンボジア王国政府が優先事項として挙げている障害者の権利の享受を目的にしています。
 障害者は、軽度、中度、重度の区分に基づき試験を受けます。また、障害のレベルにより、運転する自動車の改造が必要かどうかが決められます。
 カンボジア人の障害者は有効期間が10年、外国人は1年となっています。
 記事は下のサイトにあります。
 https://www.akp.gov.kh/post/detail/223472


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[オーストラリア]クイーンズランド州で障害者サービス従事者の監視を強化する法律が成立

 2020年12月11日、クイーンズランド州議会で新しい法律が通過しました。法律名は、「障害サービス法と関連法(労働者審査)改正法(Disability Services and Other Legislation (Worker Screening) Amendment Bill 2020)」です。
 この法律は、障害のある人々の安全確保のために、性的犯罪や重大な暴行犯罪などで有罪判決を受けた個人が国民障害保険制度(NDIS)において施設職員等として働くことを監視することを認めるものです。
 この法律改正により、このような人々の採用の際には過去の経歴などの情報を詳しく調査することが認められます。また、障害のある人々に害を及ぼす容認できないリスクがある場合には就労許可を取り消すことができます。
 この法律の背景には、オーストラリアの障害者施設などで障害のある人々に対する虐待がしばしば発生していることがあります。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.parliament.qld.gov.au/work-of-assembly/bills-and-legislation/whats-new
 法律は下にあります。
https://www.parliament.qld.gov.au/documents/tableOffice/TabledPapers/2020/5720T254.pdf

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[文科省]小中学校等のバリアフリー状況(速報値)を公表

 令和2(2020)年12月10日、文部科学省は、「公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果(速報値)」を発表しました。
 調査時点は令和2年5月1日、調査対象は全国の公立の小中学校、義務教育学校、及び中等教育学校の前期課程とその設置者です。
 調査内容は、次の通りです。
・バリアフリー化の状況(車椅子使用者用トイレ・スロープ等による段差解消・エレベーター)
・バリアフリー化に関する整備計画の策定状況
・バリアフリー化の予定
 調査結果によれば、校舎全体でみるとの車椅子使用者用トイレの設置割合は65%、同じくエレベーターは27.1%でした。また、配慮が必要な児童生徒や教職員が在籍する学校では、車椅子使用者用トイレの設置割合は78.0%、同じくエレベーターは40.5%でした。
 また、計画や方針等がある学校設置者14.9%(269 設置者/1,810 設置者)でした。
 さらに、バリアフリー化の予定については、令和2年度の整備予定割合は、車椅子使用者用トイレの設置割合は整備済みを含めて66.3%、同じくエレベーターは27.3%でした。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/seibi/1419963_00001.html

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