リハ協ブログ 情報

[厚労省]ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

 令和3(2021)年6月25日、厚生労働省は、「令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」を公表しました。
 この取りまとめは、毎年厚労省が公表しています。ハローワークを通じた障害者の令和2年度の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少したとのことです。
 新型コロナウィルス感染症の影響などにより「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられています。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したとのことです。
 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は下のようになっています。
就職件数(件) 対前年度差(比) 就職率(%)(対前年度差)
身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
精神障害者 40,624 8,988件減( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
合 計 89,840 13,323件減( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

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[UN]締約国会議開催

 2021年6月15日から6月17日まで、第14回国連障害者権利条約締約国会議(14th session of the Conference of States Parties to the CRPD:COSP14)が開催されました。多くのプログラムはリモートで実施されました。
 今回の会議の全体テーマは、より良い復興:COVID-19への対応と回復;障害者のニーズへの対応、権利の実現、社会経済的影響への対応(Building back better: COVID-19 response and recovery; Meeting the needs, Realizing the rights, and Addressing the socio-economic impacts on persons with disabilities)です。
 サブテーマは、1.武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護(Protecting the rights of persons with disabilities in armed conflict and humanitarian emergencies)、2.自立生活とコミュニティへのインクルージョン(Living Independently, being included in the community)、3.教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題( Right to education; challenges with inclusive education and accessibility during COVID-19)です。
 プログラムは次のようになっています。
 6月15日
 10:00-13:00 開会式
   開会宣言、会議役員選出、議案の採択、開会あいさつ、権利条約の実施に関する締約国による一般的議論
 15:00-18:00 権利条約の実施に関する締約国により一般的議論(継続)
 6月16日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル1 武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護
 15:00-18:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル2 自立生活とコミュニティへのインクルージョン
 6月17日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル3 教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題
 15:00-17:00 締約国、国連機関、その他の関係者による対話
 日本からは、聴覚障害の弁護士の田門浩さんがラウンドテーブル2に参加されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp14.html

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[厚労省]「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催

 2021(令和3)年6月14日、厚生労働省は、第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会設置の背景には、次のような現状があります。
・平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・一元化が行われ、身近な地域で障害児支援が受けられるようになった。
・発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加している。
・利用者の増加に対応する適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題となっている。
 そこで、これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するために同検討会が開催されました。
 主な検討課題は、次のようになっています。
 Ⅰ 児童発達支援センターの位置づけ
 Ⅱ 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方
 Ⅲ インクルージョンの推進
 Ⅳ 障害児通所支援の支給決定の在り方
 Ⅴ 事業所指定の在り方
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

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[厚労省]医療的ケア児支援法成立

 令和3(2021)年6月11日、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和 3年 6月18日公布/法律番号81)が参議院で可決され成立しました。議案提出者は厚生労働委員長で、議員立法となっています。
 法律の目的は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与するためとされています。
 同法で「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為とされ、「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされています。全国の在宅児は、約2万人と推計されています。
 支援の内容は次のようになっています。
Ⅰ 国・地方公共団体による措置
 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援
 ○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援
 ○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発
 ○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進
Ⅱ 保育所の設置者、学校の設置者等による措置
 ○保育所における医療的ケアその他の支援→看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置
 ○学校における医療的ケアその他の支援→看護師等の配置
Ⅲ 医療的ケア児支援センター(都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う)
 ○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う
 ○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等
 施行は、公布日から起算して3月を経過した日とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf

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[厚労省]「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書を公表

 令和3(2021)年6月8日、厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表しました。
 同検討会は、令和2年9月にとりまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」による「障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について(中間報告)」をふまえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策についてより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和2年11月に立ち上げたものです。
 障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ(第1WG)、障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ(第2WG)、障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ(第3WG)3つのワーキンググループで構成されています。
 報告書ポイント、次のようになっています。
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方
 「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。
○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
(1)障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
 働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保
 両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
(3)障害者の就労支援体系の在り方
 これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援A型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14599.html

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[文科省]特別支援学校設置基準案を公表

 令和3(2021)年5月26日、文部科学省は、「特別支援学校に求められる校舎面積や施設などを定めた設置基準」(省令)案を公表しました。
 近年、在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善することが求められているにも関わらず、現状では、特別支援学校の設置基準に関する独立した文部科学省令が定められていないことから、新たに作成することとしたものです。なお、特別支援学校以外の、幼稚園、小中学校、高校、大学、専門学校には全て設置基準が定められていますが、同学校については、学校教育法規則(昭和二十二年文部省令第十一号)に、設備編制の基本的事項についてのみ定められています。
 同基準は、特別支援学校を設置するのに必要な最低基準を定めており、学科の種類、学級の生徒数、教諭の数、備えるべき施設・設備等が規定されています。
 本件に関しては、第197回国会において参議院文教科学委員会に同趣旨の請願が付託されていました。
 施行日は、令和4年4月1日となっていますが、施設整備等の規定は令和5年4月1日から施行となっています。  詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000219125

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[厚労省]障害年金の眼の障害に関する障害認定基準の見直し

 令和3(2021)年5月27日、第2回「障害年金の認定(眼の障害)に関する専門家会合」が開催され、「眼の障害に関する障害認定基準及び眼の障害用の診断書様式の見直し案」がとりまとめられました。
 同検討会は、令和3年4月30日に第1回が開催され、今回書面審議によるとりまとめとなりました。
 見直し内容は、基本的に、平成30年7月1日に改正された身体障害者福祉法における視覚障害の身体障害認定基準を踏まえたものです。
 ただし、障害者福祉法の障害程度は6級に区分されていますが、障害年金は、3級と障害手当金に区分されており、身体障害者福祉法の1-2級が障害年金1級、同3級が同2級、同4級が同3級、同5-6級が障害手当金に相当します。
 主な改正内容は、視力の認定基準について、「両眼の視力の和」から「良い方の視力」によることに変更されたこと、また、視野の認定方法に自動視野計が追加されたことなどです。この改正内容は、身体障害者福祉法の障害認定基準の変更と同じです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin_129233.html

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[内閣府]「改正障害者差別解消法」成立

 令和3(2021)年5月28日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」が参議院で全会一致で可決、成立しました。
 改正内容は次の3点です。
①事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付ける(第14条)
 これまでは民間事業者は合理的な配慮の提供は努力義務とされていましたが義務化されました。
②行政機関相互間の連携の強化を図る(第3条)
 国及び地方公共団体は、適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら協力しなければならないとされました。
③障害を理由とする差別を解消するための支援措置を強化する(第6条、第16条)
 地方公共団体は、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うよう努めるものとするとされました。
 施行は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
 法律は、下のサイトをご覧ください。
 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm

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[WHO]「障害者のための健康の最高の達成基準」に関する決議を採択

 世界保健機関(WHO)は、2021年5月24日から5月31日まで開催された第47回総会において、公衆衛生の各分野で 30 を超える決議と決定を採択しました。そのなかで、障害者に関する注目すべき決議が採択されました。
 その決議は、5月27日に採択された「障害者の健康に関するの最高の達成基準(The highest attainable standard of health for persons with disabilities)EB148.R6」です。
 同決議は、多くの障害者が保健サービスにアクセスしようとする際に直面する重大な障壁に取り組むことによって、保健セクターをよりインクルーシブにすることを目的としています。
 内容では、次の点を強調しています。
・保健サービスへの効果的なアクセス
・健康上の緊急事態における保護
・領域を超えた公衆衛生サービスへのアクセス
 また、健康に関する政策や制度に役立つ障害に関する信頼できるデータの収集と分析を充実することも取り上げています。
 さらに、WHO事務局が2022年末までに障害者のための健康の最高の達成基準に関する報告書を作成する、国連障害者インクルージョン戦略を組織のすべてのレベルにおいて実施する、健康と障害に関する世界的な研究計画の作成を支援する、障害を含むアプローチを保健分野に取り入れるために必要な技術に関する知識と能力構築の支援を加盟国に提供するなど、さまざまな行動を求めています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.who.int/news/item/27-05-2021-a-new-landmark-resolution-on-disability-adopted-at-the-74th-world-health-assembly

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[東京都]令和3年度認証ソーシャルファームの募集開始

 令和3年5月20日、東京都は、令和3年度認証ソーシャルファームの募集を開始しました。
 東京都は、令和元年12月に成立したソーシャルファーム条例に基づき、ソーシャルファームの創設及び活動を支援しています。
 東京都による「予備認証」または「認証」を受けた事業者は、東京しごと財団から補助金が交付されます。
 ソーシャルファームの認証要件は、以下の通りです。
 ア 事業からの収入を主たる財源として運営していること。
 イ 就労困難者と認められる者を相当数雇用していること。
 ウ 職場において就労困難者と認められる者が、他の従業員と共に働いていること。
 ソーシャルファームの創設に係る「整備・改修費等」、およびソーシャルファームの運営費が補助されます。
 今年度は、認証または予備認証の取得に加えて、補助事業所(補助金の交付決定を受けた事業所)となる必要があるとのことです。
 申請に関する主なスケジュールはつぎのようになっています。
【募集開始】 令和3年5月20日(木)
【説明会】※申請にあたっては、説明会の参加が必要です。
(第1回目) 令和3年6月15日(火)
(第2回目) 令和3年7月15日(木)
【書類提出期間】
 [認証・補助申請]
  説明会日後(各説明会出席後)から8月31日(火)まで
 [予備認証・補助申請]
  令和3年9月27日(月)から10月15日(金)まで
【認証決定、補助金の交付決定(予定)】
 [認証]
  面接審査(申請日の翌々月実施)の翌月1日以降
 [予備認証] 
  令和4年1月末以降
 詳細は下のウェブサイトをご覧ください。
(東京都ホームページ)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/20/09.html
 また、認証や補助金に関する要件、申請方法等の詳細は以下の東京しごと財団ウェブサイトをご覧ください。(寺島)
(東京しごと財団ホームページ)
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/social-firm.html

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[文科省]これからの高等学校施設の在り方に関する報告書を公表

 令和3(2021)年5月18日、文部科学省は、報告書「これからの高等学校施設の在り方について~特色・魅力ある教育と生徒の多様な学びを支える環境づくりを目指して~」を公表しました。
 同報告書は、近年の社会変化に対応するため,今後の学校施設の在り方及び指針の策定に関する調査研究を行うことを目的に平成29年2月に設置された「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」の「学校施設部会」が作成しました。
 同報告書は、122ページのボリュームで(参考資料除く)、目次は次のようになっています。

はじめに
第1章 高等学校改革等の動向
1.背景
(1)高等学校教育を取り巻く社会の状況
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された高等学校の役割・在り方
2.近年の教育の動向
(1)新時代に対応した高等学校改革
(2)新学習指導要領の着実な実施 ―主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善等―
(3)「令和の日本型学校教育」の構築に向けた改革の方向性
(4)学校教育の基盤的ツールとしての ICT 環境の整備
(5)チームとしての学校と学校における働き方改革の推進
(6)学校と地域の連携・協働
(7)インクルーシブ教育システムの構築
3.公共施設としての学校施設を取り巻く現況
(1)激甚化・頻発化する災害への対応
(2)防災・減災、国土強靱化の推進
(3)インフラ長寿命化基本計画等を踏まえた老朽化した施設への対応
(4)持続可能な開発目標と脱炭素社会の実現に向けた対応
第2章 これからの高等学校施設の在り方
1.特色・魅力ある高等学校づくりを推進するための施設整備
(1)教育目標や運営方針等に基づく施設計画
(2)高等学校改革を踏まえた施設計画
(3)学校の組織、学級編制等の計画条件の検討
2.生徒の主体的な学習活動を支援する施設整備
(1)主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する施設整備
(2)カリキュラム・マネジメントの一環としての環境整備
(3)各教科等への対応と教科等横断的な学習への対応
3.情報化や国際化の進展に対応できる施設整備
(1)時代の要請に柔軟に対応できる施設
(2)創造性を育む教育 ICT 環境の実現
(3)国際化の進展への対応
4.安全でゆとりと潤いのある施設整備
(1)求められる建物の性能の変化等への対応
(2)防災機能の強化
(3)インクルーシブ教育システムの構築、生徒の多様化への対応
(4)教職員の働く場としての機能向上

5.地域の人材育成、生涯学習の場としての役割やまちづくりにも配慮した施設整備
(1)多様な人材の参画による学校運営の推進
(2)地域の拠点としての施設整備
第3章 高等学校施設整備指針の改訂案等
1.高等学校施設整備指針の沿革
2.高等学校施設整備指針改訂案の主なポイント
3.高等学校施設整備指針の改訂案
4.高等学校施設整備を推進していくための方策

別添
・高等学校施設整備指針改訂案

参考資料
・報告書概要
・関連データ
・視察報告
・学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議設置要綱
・学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議高等学校施設部会の設置について
・検討の経緯

 報告書では、障害のある生徒、教職員、地域住民のための配慮が障害別に細かく記述されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/044/toushin/1414523_00001.htm


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[盲導犬]2020年度盲導犬同伴による受け入れ拒否の実態調査結果を公表

 2021年5月17日、公益財団法人日本盲導犬協会(井上幸彦理事長)は、盲導犬ユーザーから相談が寄せられた盲導犬同伴による受け入れ拒否への対応事例の2020 年度集計結果を公表しました。同協会は同集計を毎年公表しています。
 2020年度の集計結果では、解決が難しく協会が対応した事例が34 件あったとのことです。その業種別内訳は下のようになっています。
2018年度 2019年度 2020年度
飲食店(チェーン店・個人経営含む) 29 46% 43 48% 16 47%
医療機関・病院 7 11% 16 18% 8 8
小売店 5 8% 5 6% 3 9%
宿泊施設 3 5% 5 6% 1 3%
交通機関 2 3% 4 4% 2 6%
・・・
全体 63 90 34
 また、その原因については、17 件(50%)が「盲導犬の受け入れの義務を従業員に徹底できていなかった」、また 12 件(35%)が「受け入れの義務を知らなかった」ことが原因であったとのことです。
 また、盲導犬ユーザー227人への聞き取り調査結果は次のようになっています。
・コロナ感染を理由に、受け入れやサポートを断られたことが「ある」 14 人
・盲導犬同伴を理由にした 「 受 け 入 れ 拒 否 」がある 9 3人 (41%)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.moudouken.net/uploads/media/2021/05/20210517163641.pdf

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