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[文科省] 「令和の日本型学校教育」構築にむけた答申の中間まとめ案公表

 令和2(2020)年9月28日、文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会(第127回)に、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して~全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現~ (中間まとめ)【案】」を提出しました。
 同まとめでは、「令和の日本型学校教育」の構築に向けた今後の方向性として、これまで日本型学校教育が果たしてきた,①学習機会と学力の保障,②社会の形成者としての全人的な発達・成長の保障,③安全安心な居場所・セーフティネットとしての身体的,精神的な健康の保障を学校教育の本質的な役割として重視し,継承しながら、「全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学び」を実現するために、次のような方向性を打ち出している。
 (1)学校教育の質と多様性,包摂性を高め,教育の機会均等を実現する
 (2)連携・分担による学校マネジメントを実現する
 (3)これまでの実践と ICT との最適な組合せを実現する
 (4)履修主義・修得主義等を適切に組み合わせる
 (5)感染症や災害の発生等を乗り越えて学びを保障する
 (6)社会構造の変化の中で,持続的で魅力ある学校教育を実現する  このような方向性に沿って、特別支援教育については、次のような在り方を提案しています。
(1)障害のある子供の学びの場の整備・連携強化 ① 就学前における早期からの相談・支援の充実
 • 関係機関や外部専門家等との連携による人的体制の充実
 • 幼児教育の観点から特別支援教育を充実するために教師や特別教育支援員の資質向上に向けた研修機会の拡充
 • 5歳児健診を活用した早期支援や,就学相談における情報提供の充実
② 小中学校における障害のある子供の学びの充実
 • 副次的な籍の導入による学級活動等の充実化や,年間指導計画等に基づく教科学習の共同実施
 • 通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒の把握・支援,自校で専門性の高い通級による指導を受けるための環境整備
 • 通級による指導等の多様で柔軟な学びの場の在り方の更なる検討
 • 通級による指導の担当教師等の配置改善や指導体制の充実
③ 特別支援学校における教育環境の整備
 • ICTを活用した職業教育に関する指導計画・指導法の開発
 • 特別支援学校の設置基準策定や教室不足の解消に向けた集中的な施設整備の取組推進
 • 特別支援学校のセンター的機能の充実や設置者を超えた学校間連携を促進する体制の在り方の検討
 • 知的障害者である児童生徒に対する各教科等の在り方の検討や授業改善に向けた取組の充実
④ 高等学校における学びの場の充実
 • 通級による指導の充実や指導体制,指導方法など,高等学校における特別支援教育の充実
 • 本人や保護者が障害の可能性に気が付いていない場合の支援体制の構築
 • 進学先の高等学校や卒業後の進路に対する情報の引継ぎなど,関係機関等の連携促進
(4) 関係機関との連携強化による切れ目のない支援の充実
 • 関係機関等と家庭の連携,保護者も含めた情報共有,保護者支援のための連携体制の整備,障害の有無に関わらず全ての保護者に対する支援情報や相談窓口等の情報共有
 • 地域の就労関係機関との連携等による早期からのキャリア教育の充実
 • 個別の教育支援計画(教育)・利用計画(福祉サービス)・個別支援計画(事業所)・移行支援計画(労働)の一体的な情報提供や情報共有の仕組みの検討
 • 移行支援や就労支援における特別支援学校と関係機関との役割や連携の在り方の検討
 • 学校における医療的ケアの実施体制の構築,医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等の環境整備
 • 学校に置かれる看護師の法令上の位置付け検討,中学校区における医療的ケア拠点校の設置検討  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/1416449_00008.htm

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[国交省] 公立小学校等のバリアフリー化を閣議決定

 令和2(2020)年9月29日、政府は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。この決定は、令和2年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和2年法律第 28 号)」により、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が改正され、特別特定建築物の範囲が拡大されることに伴い実施されたものです。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成 18 年政令第 379 号)第5条第1号に定める建築物移動等円滑化基準適合義務の対象となる特別特定建築物として、小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校(前期課程に係るものに限る。)で公立のものを追加します。
 公布は、令和2年10月2日で、施行は令和3年4月1日(改正法の施行の日)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000844.html

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[ESCAP]第6回インチョン戦略ワーキンググループ会議を開催

 国連アジア太平洋経済社会委員会(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:UNESCAP)は、2020年9月24日と25日の両日、インチョン戦略ワーキンググループ会議をオンライン開催しました。
 同ワーキンググループは、「アジア太平洋障害者の十年」に関して域内の加盟国等に助言と支援をする組織で、ESCAP域内の15か国の政府代表と15の障害者関係の市民団体により構成されています。事務局は、UNESCAPが担当しています。
 今回の会議のプログラムは次の通りです。
 24日(10:00-13:30)
  開会、議長団選出、議案採択
  第5回ワーキンググループの決議・勧告の実施状況
  新型コロナウイルスと障害者に関する議論
  アジア太平洋障害者の十年の実施状況
 25日(09:50-13:00)
  1日目のまとめ
  アジア太平洋障害者の十年の実施状況(続き)
  アジア太平洋障害者の十年の資源活用(アジア太平洋マルチドナー基金)について
  アジア太平洋障害者の十年の終了に向けた準備プロセスについて
  次回ワーキンググループの日程・場所について
  その他、閉会
 なお、メンバーは次の通りです。
 政府代表:バングラデシュ、ブータン、中国、インド、インドネシア、日本、キリバス、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、韓国、ロシア、サモア、タイ、東ティモール
 市民団体:アセアン自閉症ネットワーク、アジア太平洋障害センターAPCD、アジア太平洋障害フォーラムAPDF、アジア太平洋障害女性ユナイテッドAPWWDU、アジア太平洋障害者団体連合AP DPO United、DAISYコンソーシアム、DPIアジア太平洋、国際育成会連合アジア太平洋、太平洋障害フォーラムPDF、RIアジア太平洋、Shuchona財団、南アジア障害フォーラム、WBUアジア太平洋およびアジア盲人連合、WFDアジア太平洋地域事務局、世界精神医療ユーザー・サバイバーネットワークWNUSP
 会議資料等詳細は次のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.unescap.org/events/sixth-session-working-group-asian-and-pacific-decade-persons-disabilities-2013-2022

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[東京都]インクルーシブ公園「としまキッズパーク」開園

 令和2(2020)年9月26日、東京都豊島区にインクルーシブ公園として「としまキッズパーク」がオープンいたしました。
 としまキッズパークは2020年7月11日にオープンした「イケ・サンパーク(としまみどりの防災公園)」と池袋保健所に隣接する敷地に作られたもので、世界的な工業デザイナーである水戸岡鋭治氏のデザインにより整備された、子ども向けの遊び場とのことです。
 園内には、ミニハウスや展望台の間をミニSLが走り、また、車いすの子どもも座って遊べる砂場、横転の心配のない安全なブランコなど、障害のある子もない子も一緒に遊ぶことができる遊具が設備されています。
 東京都は、インクルーシブ公園の整備を進めており、すでに、砧公園、府中の森公園2か所の都立公園がありますが、豊島区が設置する公園としては最初のインクルーシブ公園だとのことです。
 利用料金は無料です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/hodo/r0209/2009160855.html

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[米国]MFPプログラムに1億6500万ドルの追加資金を提供

 2020年9月23日、メディケア・メディケイドサービスセンター(Centers for Medicare&Medicaid Services:CMS)は、Money Follows the Person(MFP)試行プログラムを実施している33州に対し、最大1億6500万ドルの追加資金を提供すると発表しました。
 以前にもこのブログで紹介しましたが、MFPは、障害者や高齢者をナーシングホームから、地域に戻すメディケイドのプログラムで、2007年に始まりました。メディケイドは、連邦政府のプログラムですが、実施は州政府が行っています。
 プログラム開始以来、101,540人のメディケイド受給者が施設ケアから在宅およびコミュニティサービス(HCBS)に移行しており、順調に数を伸ばしてきましたが、昨年は、2019年は4,173人に落ち込み、2018年から46%減少したとのことです。この結果を受けて、MFPを促進するために、各州最大500万ドルの追加資金を受けることができます。
 資金の使い道としては、次のような内容が示されています。
 HCBSの能力評価をし、プロバイダーやサービスを追加する必要性を決定する。
 施設の能力を評価し、どこまでそれを減らせるか、また、地域に戻った際の利用者への影響を明らかにする。
 プロバイダーおよび直接支援担当者の採用、教育、訓練、技術支援、および資質向上活動、これには、障害者自身が支援担当者になるためのトレーニングを含む。
 介護者の訓練と教育。 等
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.cms.gov/newsroom/press-releases/cms-announces-new-federal-funding-33-states-support-transitioning-individuals-nursing-homes

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[タイ] 遅延していた高齢者・障害者手当を支給

 2020年9月17日付パタヤニュース(PATTAYA NEWS)によれば、タイ政府は予算不足のために支給できなかった高齢者・障害者手当を同日支給したとのことです。
 タイでは、60歳以上の人は毎月600~1,000バーツ、障害者は800バーツの手当を受けており、2020年2月の見通しに比べ、受給者が増えたことが原因で予算不足を生じたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://thepattayanews.com/2020/09/17/thai-government-pays-delayed-pensions-and-disability-payments/

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[ラオス]フィリピン大使館が障害者女性開発センターにバイオガスシステムを寄贈

 フィリピン外務省によれば、2020年9月11日、ラオスのビエンチャンにあるフィリピン大使館は、SCKグループラオス(SCK Group Laos)の支援を受けて、ホームバイオガスシステムをラオス障害者女性開発センター(Lao Disabled Women’s Development Center:LDWDC)に寄贈しました。
 このホームバイオガスシステムは、食品廃棄物等をバクテリアによって分解し、調理用ガスと液体肥料を生成します。同センターに住む70人のスタッフと研修生に1日7時間分の調理ガスを生成することができるとのことです。小型自動車の車輪をなくしたくらいの大きさです。
 LDWDCは、障害者法が可決された後の2001年に設立され、障害のある女性に縫製や織りなどの職業技能や生活技能を訓練しています。
 SCKグループは、石炭や液化石油ガスへの依存を減らし、廃棄物を最小限に抑えることを目的として、ラオスの家庭、学校、企業にホームバイオガスシステムを提供しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://dfa.gov.ph/dfa-news/news-from-our-foreign-service-postsupdate/27679-ph-embassy-sck-group-laos-donate-home-biogas-system-to-lao-disabled-women-s-dev-t-center

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[総務省]電話リレーサービスの基本方針案を提示

 令和2(2020)年9月18日、総務省は、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律(令和2年法律第53号)」第7条第1項の規定に基づき、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針」案を策定し、令和2年9月19日から意見募集を開始しました。締め切りは令和2年10月19日までとなっています。今後は、提出された御意見等を踏まえ、聴覚障害者等の電話の利用の円滑化に関する基本的な方針の制定を行う予定です。
 内容は、つぎのようになっています。
一 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化の意義に関する事項
二 聴覚障害者等による電話の利用の円滑化のための施策に関する基本的な事項
三 電話リレーサービス提供業務の実施方法及び電話リレーサービスの利用に係る料金に関する事項その他電話リレーサービス提供業務に関する基本的な事項
 1 電話リレーサービス提供機関による電話リレーサービスの提供の在り方
  ①正当な理由がなければ電話リレーサービスの提供を拒んではならず利用者を公平に扱うこと。(サービス提供義務、利用の公平性)
  ②電話リレーサービスで利用できる電話番号並びに手話及び文字(サービス提供の範囲)
  ③緊急通報受理機関に対する通報に対応していること。(緊急通報への対応)
  ④常時双方向に利用可能であること。(サービス提供の継続性、双方向性)
  ⑤一般の電話の通話料金と同等の利用料金であること。(低廉な利用料金での提供)
  ⑥個人情報等に関する情報が保全されていること。(情報セキュリティの確保)
  ⑦電話リレーサービスの品質を適正に担保すること。(サービス水準の確保)
  ⑧利用の適正性を担保すること。(利用者の本人確認の実施)
  ⑨利用者が容易に利用可能となるシステムを整備すること。(システムのユーザビリティ確保)
  ⑩適切に利用者への対応を行うこと。(適切な利用者対応)
  ⑪電話リレーサービスの提供の一時的中断等について適切に総務大臣への報告及び利用者への周知を行うこと。(サービス提供状況等の適切な報告・周知)
 2 附帯業務の在り方
  ①聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する動向の調査研究
  ②電話リレーサービスに関連する技術の調査研究等
  ③電話リレーサービスに係る周知広報
 3 その他電話リレーサービス提供業務の在り方に関する事項
  ①効率的な予算の執行コストの適正化等、
  ②電話リレーサービス提供機関の電話リレーサービス提供業務に必要な規則細則等の扱い

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[国交省] 第1回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催

 令和2(2020)年9月15日、国土交通省は、第1回「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」を開催しました。
 同懇談会は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」に基づき定められている「移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令(「道路移動等円滑化基準」)の見直しのために以下の事項の検討を行うために設置されました。
①旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準の策定
②歩行者利便増進道路の構造基準の策定
③旅客特定車両停留施設の役務の提供の方法に関する基準(ソフト基準)の策定
④道路移動等円滑化基準のガイドラインの策定
 同懇談会は、有識者、障害者団体等関係団体、事業者、官公庁がメンバーになっており、座長は、埼玉大学大学院理工学研究科の久保田尚教授が務められています。
 第1回の会議では、同懇談会の設置目的、道路におけるユニバーサルデザインに向けた取組状況、道路法等の改正、旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準(バリアフリー基準)の策定、歩行者利便増進道路の構造基準の策定、今後のスケジュール等について事務局からの説明の後意見交換が行われ、 旅客特定車両停留施設の道路移動等円滑化基準および歩行者利便増進道路の構造基準の策定についての方向性、および、同懇談会の今後のスケジュールについて了承されたとのことです。
 同懇談会は、令和3年2月頃まで4回開催される予定とのことです。詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/universal-design/index.html

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[映画]アカデミー賞の新しいノミネート条件Iに障害者等の俳優の出演を提示

 2020年9月8日、アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミー(Academy of Motion Picture Arts and Sciences)は、同賞の新しいノミネートの条件を公表しました。
 新しい条件は、2024年の第96回アカデミー賞にノミネートされる映画は基準AからDの4つの基準のうち2つを満たしていなければならないというものです。
 例えば、基準Aでは、次の基準のどれかを満たしていないといけないとされています。
 A1 主演または重要な脇役の俳優の少なくとも1人は、次の過小評価されている人種または民族グループの出身でなければならない。
 アジア人、ヒスパニック/ラテン系、黒人/アフリカ系アメリカ人、先住民/ネイティブアメリカン/アラスカ先住民、中東/北アフリカ人、ネイティブハワイアンまたは他の太平洋諸島系、その他の過小評価されている人種または民族
 A2 脇役の俳優の少なくとも30%は、次の過小評価されているグループの少なくとも2つ以上のグループの人でなくてはならない。
 女性、人種または民族グループ、LGBTQ +、認知障害または身体障害のある人、または聴覚障害または難聴の人
 A3 映画の主なストーリー、テーマ、または物語が、過小に評価されているグループにを取り扱っている。
 女性、人種または民族グループ、LGBTQ +、認知障害または身体障害のある人、または聴覚障害または難聴の人
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.oscars.org/news/academy-establishes-representation-and-inclusion-standards-oscarsr-eligibility

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[厚労省] 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果を公表

 令和2(2020)年9月10日、厚生労働省は、令和2年6月1日現在の国の行政機関の「採用・定着状況等特別調査」の集計結果を公表しました。
 「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」に基づき取組を進めた障害者採用計画の終期(令和元年12月31日時点)には、障害者採用の不足数は全機関で0となりましたが、今回の集計結果は、その後の取組状況を含め、令和2年6月1日現在()の採用・定着状況等を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは、次のとおりです。(平成30年10月23日~令和2年6月1日までに採用された障害者を対象)
・ 採用者数 5,786.5人(実人員では5,268人)
・ 離職者数は実人員で 876人(定着率 83.4%)
 なお、非常勤職員の離職者815人のうち、期間満了による離職が357人(43.8%)であるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で働いていることの全体評価」について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。
 また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」と回答するとともに、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮なく相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回調査と大きな傾向の変化はない。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13257.html

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[厚労省]国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を公表

 令和2(2020)年9月10日、厚生労働省は、令和2年6月1日現在の国の機関の「障害者任免状況」の集計結果を公表しました。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、国及び地方公共団体に義務付けられている毎年6月1日現在の障害者の任免状況の通報のうち、国の機関分を集計したものです。
 集計結果は下の通りです。
 なお、地方公共団体、独立行政法人等及び民間企業における障害者の雇用状況については、今後取りまとめ公表する予定とのことです。

 

① 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数

② 障害者の数

③ 実雇用率

④ 法定雇用率達成機関の数 / 機関数

⑤ 達成割合

329,989.5

( 328,132.5 )

9,336.0

[ 7,807 ]

( 7,577.0 )

2.83 %

( 2.31 % )

44 / 45

( 27 / 44 )

97.8 %

( 61.4 % )

行政機関

300,586.5

( 299,324.5 )

8,563.0

 [ 7,223 ]

( 7,184.0 )

 2.85 %

( 2.40 % )

 36 / 36

 ( 22 / 35 )

100.0 %

( 62.9 % )

立法機関

3,993.0

( 3,688.0 )

109.5

[ 83 ]

( 101.0 )

2.74 %

( 2.74 % )

 5 / 5

 ( 5 / 5 )

 100.0 %

 ( 100.0 % )

司法機関

25,410.0

( 25,120.0 )

 663.5

[ 501 ]

 ( 292.0 )

 2.61 %

 ( 1.16 % )

 /

( 0 / 4 )

75.0 %

( 0.0 % )

    (  )内は昨年度 [  ]内は実人員
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html

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