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[英国]統計局が「英国における障害者の賃金格差:2021年」を公表

 2022年4月25日、国家統計局(Office for National Statistics)は、「英国における障害者の賃金格差:2021年(Disability pay gaps in the UK: 2021)」を公表しました。
 このデータは、2014年から2021年までの年次人口調査を使用して、回帰分析を行っています。過去2年間は、コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックをカバーしています。
 主な分析結果は次の通りです。
・障害者の賃金格差(障害者と非障害者の賃金の中央値の差)は、2021年には13.8%であった。コロナウイルスの大流行前の2019年には14.1%であった。2014年は11.7%だったので、差はわずかに拡大した。
・男女の賃金格差は、2021年には障害のある男性の賃金の中央値は、障害のない男性より12.4%少なく、障害のある女性の賃金の中央値は、障害のない女性より10.5%少なかった。
・2021年のウェールズに住む障害者の賃金格差は11.6%で、英国の4か国の中で最も差が小さく、スコットランドは18.5%で最も賃金格差が大きい。
・日常生活活動に多くの制限がある障害者の賃金は、体調がすぐれない非障害者の賃金と比較して賃金格差が一貫して大きく(2021年には19.9%)、日常生活活動の制限が少ない障害者よりも大きい。(2021年には12.1%)。
・主な障害として自閉症のある障害者は、他の種類の障害のある障害者よりも、健康がすぐれない非障害者との賃金格差が大きい。(2021年には33.5%)
・個人的特性および仕事の性格により調整すると、障害のある従業員のほとんどのグループと健康状態のすぐれない非障害の従業員の間に見られる賃金格差は狭まる。特に、自閉症を主な障害とする障害のある従業員で最大の狭まりが見られた。(33.5%が9.9%に縮小)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/disability/articles/disabilitypaygapsintheuk/2021


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[米国]コロラド大学が障害の状態とCOVID-19が患者のケアと家計に及ぼす影響を研究

 2022年4月25日付の発表では、コロラド大学アンシュッツ・メディカルキャンパスでは、研究者が協力して、障害の状態とCOVID-19が患者のケアと家計に及ぼす影響を研究しているとのことです。
 同校は、障害と、障害のある患者の受ける医療への影響に焦点を当てた世界クラスの研究者グループを作ることを目指しているとのことで、今回の研究もその一環であるとのことです。
 通常、不況や、健康危機を迎えたとき、人々は障害者支援サービスを利用しようとするにもかかわらず、今回のパンデミックでは、逆に障害者支援サービスの申請者数が異常に減少したことから、その原因を明らかにするためにさまざまな研究者が力を合わせているとのことです。
 可能性としては、障害者支援サービスへの申請数の減少は、サービスを申請する事務所がCOVID-19のために閉鎖されたことや、従来ならば障害を申請したであろうと考えられた多くの人々がリモートワークによって働き続けることができたのかもしれないとしていますが今後研究を進めていくとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://news.cuanschutz.edu/news-stories/cu-anschutz-researchers-team-up-to-bolster-the-health-of-americans-with-disabilities

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[厚労省]「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表

 令和4(2022)年4月26日、厚生労働省は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表しました。
 同整理は、令和3年10月25日に設置された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」において4回の検討会での議論を経てとりまとめられました。 
 同検討会は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)」附則第8条において、施行後5年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、生活困窮者支援における支援対象者像の変化や支援ニーズの多様化などの新たな課題が表面化し制度的な対応が求められていることから、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うために設置されました。
 同検討会には、① 事業の在り方検討班と② 横断的課題検討班の2つのワーキンググループが設置され、全体で11回の会議が開催されました。 
 論点整理されたおもな項目は次のようになっています。
1 . 総 論
〇生活困窮者自立支援法施行後の状況
〇新型コロナウイルス感染症の影響
〇地域共生社会や関連施策との関係について
2.個 別 論 点
⑴ 生活困窮者自立支援のあり方
⑵ 自立相談支援のあり方
⑶ 就労支援のあり方
⑷ 家計改善支援のあり方
⑸ 居住支援のあり方
⑹ 貧困の連鎖防止等
⑺ 生活保護制度との連携のあり方
⑻ 自立支援に関する諸課題
⑼ 支援を行う枠組み
 今後は、生活保護制度に関する「国と地方の実務者協議」のとりまとめとともに「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において議論され、必要に応じて令和5年以降の法案提出を行うとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_382987_00001.html

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[デジタル庁]デジタル推進委員に関して青年経済団体へ先行的協力依頼

 令和昨年2021年12月21日の記者会見において、岸田総理が、高齢者等のデジタルに不慣れな人をサポートするために、1万人以上のデジタル推進委員を育成するという方針を示しました。
 デジタル推進委員は、関係府省庁・団体が実施する関連事業との連携をはじめ、その他の取組についても横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に促進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す取組です。
 デジタル庁は、1万人以上のデジタル推進委員の任命および更なる展開を図っていくため、2022年4月26日、①日本青年会議所、②全国商工会青年部連合会、③全国中小企業青年中央会の3団体の代表に集まってもらい、それぞれの組織からデジタル推進委員を募っていただくよう先行的に協力依頼しました。
 3団体は以下の通り協力を引き受けたとのことです。
日本青年会議所
「デジタルはハイテクだと考えていたが、小さなことからできるデジタル化もあると気付き、組織として全面的にデジタル化を推進していきたい。」
全国中小企業青年中央会
「昨年度からデジタル化・DXなどを検討してきており、ぜひ協力させていただきたい。」
全国商工会青年部連合会
「一昨年から組織全体でデジタル化の推進を進めているが、特に商工会地区の事業者はその必要性を十分に理解しなければならない存在であるとも思っている。今後、さらにデジタル化を推進するに当たり、我々世代、未来の子供たち、そして地域のために展開を図る。」
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.digital.go.jp/news/e2c690f8-289a-45a4-8330-77297245945f/

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[国交省]令和4年度「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催

 令和4(2022)年4月25日、国土交通省は、令和4年度第 1 回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催しました。
 同委員会は、平成 22~25 年度に開催した「ICT を活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」や、平成 23~25 年度に実施した「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」などの成果を踏まえ、今後の ICT を活用した歩行者移動支援を普及促進するために必要な事項の検討等を行うことを目的として、平成26年度から毎年度開催されています。
 今年度は、昨年度に引き続き、バリアフリー情報の充実を図るために、既存のデータのオープンデータ化および活用の促進、並びに認知度の拡大を目指す取組を予定しているとのことです。
 令和4年度第1回委員会では、次の議題について、現状報告と今後の取り組みのついての確認が行われました。
(1)自動走行ロボットとの連携
① 全体概要説明
② 民間事業者の取組
・トヨタ自動車株式会社
・パナソニックホールディングス株式会社
・ソフトバンク株式会社
・株式会社ティアフォ―
(2)教育機関との連携
・山形県立酒田光陵高等学校
・神戸市立稗田小学校
・今後の取組
(3)広報施策の実施状況
(4)今後の取組
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000020.html

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[厚労省]「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理」を公表

 令和4年4月22日、厚生労働省は「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議 これまでの議論の整理」を公表しました。
 「生活保護制度に関する国と地方の実務者協議」は、平成30年の生活保護法改正法の附則において施行後5年を目途とした見直し規定が置かれたこと、また、新経済・財政再生計画改革工程表2020(令和2年 12 月 18 日経済財政諮問会議決定)においても、「令和3年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制度全般について予断なく検討し、必要な見直し」を行うこととされていることから、制度の更なる見直しについて検討を進めるために令和3年11月19日に設置されました。以後、6回にわたって協議を行い今回の発表となりました。福島県、大阪府、豊島区、高知市、川崎市、大阪市、湯梨浜町(鳥取県)、坂町(広島県)の生活保護担当者(課長級等)と厚生労働省社会援護局の課長・室長で構成されています。
 整理の目次は次の通りです。
1. 現下の経済社会状況を踏まえた生活保護制度による支援の在り方について(p.3)
2. 関係機関と連携した包括的な自立支援について(p.5)
3. 就労支援等について(p.8)
(1)就労支援事業等について
(2)就労インセンティブについて
4. 子どもの貧困対策について(p.12)
5. 被保護者健康管理支援事業及び医療扶助について(p.13)
(1) 被保護者健康管理支援事業及び頻回受診対策等について
(2) 都道府県による関与について
6. 居住支援について(p.17)
(1) 保護施設について
(2) 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等について
7. 事務負担の軽減について(p.21)
8. 生活保護費の適正支給の確保策等について(p.22)
9. 生活保護基準における級地区分について(p.23
 今後は、これを踏まえ、地方自治体の首長級との協議である「生活保護制度に関する国と地方の協議」を開催するとともに、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会において、議論の整理内容を報告し、生活保護制度の見直しについて更に議論する予定とのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_412095_00006.html

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[オーストラリア]障害者団体等が投票権を求め首相に公開書簡を送付

 2022年4月21日、オーストラリアの65の法律団体、障害者団体、市民団体およびそれらの役員たちが、首相と野党党首に宛てに、1918年連邦選挙法(Commonwealth Electoral Act 1918)の改正を求める公開書簡を送りました。
 書簡によれば、同法第93条(8)(a)において「不健全な心(unsound mind)」の人は投票することができないとされているために、知的障害、心理社会的障害、認知障害のある一部の人たちは、投票権を奪われているとのことです。2008年から2012年の間に、28,000人以上の人々が連邦選挙人名簿から削除されました。
 オーストラリアでは、5月21日に連邦総選挙が実施されるのに向けて、このような人権を侵害する条項の削除することを求めています。
 同条項は、以前から問題視されており、2014年には、オーストラリア法改革委員会(Australian Law Reform Commission:ALRC)により改革を勧告されていますが、依然として改正されていないとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://pwd.org.au/wp-content/uploads/2022/04/OPEN-LETTER-_-RIGHT-TO-VOTE-1.pdf

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[ニュージーランド]人権委員会がオミクロンの流行時における障害者支援に関する緊急調査結果を実施

 2022年4月20日、人権委員会(Human Rights Commission:HRC)はオミクロンの流行時における障害者支援に関する緊急調査結果を公表しました。
 調査は2022年3月11日から開まり、30の障害者関係機関や組織から情報を得ました。
 調査結果によれば、ひとびとが語った内容は次の通りです。
〇コミュニケーション上の多くの問題がある。
 情報がどこにあるかわからない、すぐ変わってしまう。デジタル情報は信用できるが電話はテキスト表示がないので使えない。
〇安全の確保
 マスクやワクチン接種などの安全に必要なものを得られない。
〇ひとりで安全に暮らせる支援
 食料や薬を保存しておくための支援がない。オンラインによる配達が機能しない。自宅の構造が一人で暮らすには向かない。
〇支援サービスの混乱
 いつものワーカーが病気になったときどのように支援を求めたらよいかわからない。
〇医療サービスを利用できない
 家庭医との連絡、病院での対応。
〇教育面の支援
 安全の確保のための学校が再開した時の家庭学習の継続支援
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.hrc.co.nz/news/inquiry-finds-omicron-response-put-disabled-people-risk/

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[厚労省]職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会開催

 令和4(2022)年4月20日、厚生労働省は、第1回「職場適応援助者の育成・確保に関する作業部会」を開催しました。
 職場適応援助者はジョブコーチともいわれており、障害者雇用促進法では、配置型ジョブコーチ、訪問型ジョブコーチ、企業在籍型ジョブコーチの3種類があります。
 厚生労働省は、障害者の雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」令和2年11月に立ち上げ、令和3年6月には報告書を公表しました。その中で、職場適応援助者の更なる専門性の向上に向けた研修の見直しや、一定の資格としての位置づけを検討してはどうかいう方向性が示され、これを踏まえ、職場適応援助者が期待される役割を一層果たしていくため、改めて職場適応援助に係る支援の在り方及び人材育成・確保に向けた方策について検討を行うため、本部会が設置されました。
 主な論点は、次のとおりです。○ 職場適応援助者(以下「JC」という。)の役割、職域、支援の在り方
○ 職場適応援助者養成研修体系の整理等(カリキュラム、階層研修の再整理、実施機関(高等教育機関含む)・研修実施方針)
○ 訪問型ジョブコーチの活性化に向けた対応(利活用促進策、助成金制度の見直し)
○ 職場適応援助者に係る資格化の検討(例えば国家資格化を目指す場合、クリアすべき
課題、今後のロードマップ等)  詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00011.html

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[厚労省]自殺総合対策の推進に関する有識者会議

 令和4(2022)年4月15日、厚生労働省は、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」報告書を公表しました。
 同会議は、自殺総合対策大綱(平成29年7月25日閣議決定)に基づき、国を挙げて自殺対策が推進されるよう、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、平成31年3月5日に自殺総合対策会議により設置されました。以後、9回の会議が開催され、報告書が作成されました。
 同報告書の大綱見直しに関する意見のポイントは、以下のようになっています。
総論
① 関連施策及び関係機関の有機的な連携を図り、総合的な対策を推進
・包括的な対応を図る生活困窮者自立支援制度や孤独・孤立対策、子どもへの支援策、地域共生社会の実現に向けた取組みといった関連施策との連携
・地域における関係機関の連携と体制の充実
・精神科医療、保健、福祉施策との連携
② 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた支援
・自殺への影響の更なる分析やICTの活用、社会的セーフティネットの強化
③ 自殺者及び自殺未遂者、それらの者の親族の名誉及び生活の平穏への配慮
個別施策
④ スティグマの解消
・「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」ことやゲートキーパーの役割等の普及啓発の推進
⑤ 相談体制の充実と、支援策や相談窓口情報等の分かりやすい発信
・メール・SNS等を用いたインターネット相談窓口の活用、相談員に対する組織的なフォローの実施
・個人事業主等への相談支援
⑥ 精神科医療につなぐ医療連携体制の強化
・医師等と地方公共団体が連携し、多職種でサポートする体制や、多様な医療機関や診療科の連携を推進
⑦ 子ども・若者の自殺対策の更なる推進
・心の健康の保持に係る教育及び啓発等の更なる推進、及び関係機関の連携等による環境・体制整備
⑧ 女性に対する支援
・コロナ禍における女性支援
・妊娠されている方への支援 
⑨ 勤務問題による自殺対策の更なる推進
・過労死防止対策等との十分な連携、及びテレワークの適切な運用を含めた職場におけるメンタルヘルス対策の更なる推進
⑩ 遺された人への更なる支援
・遺族の自助グループなどと連携した課題解決、及び自死遺族の方から学ぶ機会の確保
⑪ インターネット利用への対応
・サイバーパトロールや検索連動広告といったICTを活用したアウトリーチの取組みの継続実施、及び誹謗中傷の対策強化の検討
⑫ 自殺報道等への対応
・自殺報道ガイドラインを踏まえた対応の要請
⑬ 自殺総合対策の更なる推進に資する調査研究等の推進
・疫学的研究や科学的研究も含め、必要なデータやエビデンスの収集の更なる推進
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_396747_00002.html

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[サウジアラビア]キング・ハリド国際空港がAIによるチャットサービスを開始

 2022年4月14日、キング・ハリド国際空港(King Khalid International Airport:KKIA) を運営するリヤド・エアポート・カンパニー(Riyadh Airports Company)は、WhatsAppとTwitterを通して人工知能プログラムとチャットすることで聴覚障害のある乗客が必要な情報にアクセスことができるサービスを開始したとのことです。
 このチャットプラットフォームには、長いテキストメッセージやリストを選択肢やドロップダウンメニューに置き換えるなどの機能があり、ユーザーはメニューをクリックしてサービスを選択できます。
 リヤド・エアポート・カンパニーは、すでに、アニメキャラクターによる手話でフライト情報と空港のサービスに関する情報を提供しています。興味のある方はキングハリド国際空港のサイトをご覧ください。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.riyadhairports.com/en/mediacentre/news/king-khalid-international-airport-the-first-airport-in-the-world-to-provide-flight-notification-service-in-sign-language/

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[厚労省]「発達障がい啓発週間」のイベントを全国で開催

 2007年12月18日、第62回国連総会において、毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」とすることが決議されました(A/RES/62/139)。それに基づき、2012年から4月2日に自閉症やその他の発達障害に対する理解を進めるための啓発活動が世界的な規模で展開されています。
 わが国でも、厚生労働省は、4月2日から8日までを「発達障がい啓発週間」と位置づけ、自閉症をはじめとする発達障がいへの理解促進のための啓発活動を行っています。
 本年のイベントとしては、厚生労働省と(社)日本自閉症協会が主催する世界自閉症啓発デー・日本実行委員会による「世界自閉症啓発デー ONLINE 2022 - 輝く人・照らす人 -」において、東京タワーブルーライトアップ・啓発イベント、啓発動画の発信等が実施されました。また、自閉症・発達障害の方の作品展も開催されました。
 また、企業・団体や地方自治体においてもさまざまなイベントが開催されました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
世界自閉症啓発デー・日本実行委員会:
http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/index.php
国連:
https://www.un.org/en/observances/autism-day

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