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[国交省]次期バリアフリー整備目標に関する「中間とりまとめ」を公表

 2020年7月3日、国土交通省は、次期のバリアフリー整備目標に関する考え方を整理した「中間とりまとめ」を公表しました。
 公共交通施設や建築物等のバリアフリー化に関する整備目標は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」第3条第1項に基づき「移動等円滑化の促進に関する基本方針」(告示)において示されています。現行の整備目標期間は、平成23年度(2011年度)から令和2年度(2020年度)までの10年間で、今年度末に目標期限が到来するため、令和元年11月15日から、3回にわたり「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」において新しい整備目標を検討してきました。
 同検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について(中間とりまとめ)」がとりまとめられました。
 中間とりまとめのポイントは次のようになっています。
1.次期目標の設定に向けた見直しの視点
 ○次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化をより一層推進していく観点から、以下の点に留意して検討する。
・各施設等について地方部を含めたバリアフリー化の一層の推進
(平均利用者数(※1)が2,000人以上3,000人未満/日であって基本構想に位置付けられた旅客施設等に関する目標を追加)
・聴覚障害及び知的・精神・発達障害に係るバリアフリーの進捗状況の見える化
(旅客施設のバリアフリー指標として、案内設備(文字等及び音声による運行情報提供設備、案内用図記号による標識等)を明確に位置付け)
・マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりの一層の推進
・移動等円滑化に関する国民の理解と協力、いわゆる「心のバリアフリー」の推進
2.目標期間
 ○社会資本整備重点計画等の計画期間、バリアフリー法に基づく基本構想等の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響への対応等を踏まえ、時代の変化により早く対応するため、おおむね5年間とする。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000244.html

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[厚労省]障害者雇用の優良中小事業主の認定マークのデザイン・愛称を決定

 令和(2020)年7月2日、厚生労働省は、障害者雇用の取組が優良な中小事業主の認定マークのデザイン・愛称を決定しました。
 同認定制度は、令和元(2019)年6月14日に改正された「障害者の雇用の促進等に関する法律」第77条の2に基づき、雇用する労働者が300人以下の中小事業主は、一定の基準を満たす場合、申請により、厚生労働大臣から優良な中小企業主の「認定」を受けることができるというものです。この「認定」を受けた事業主は、認定マーク(下図)を商品、広告、求人票、名刺、書類などに表示することができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組が優良な企業であることをアピールすることができます。
 認定マークは、公募により決定されました。障害者を企業が丸く優しく包み込み、多様性を受け入れ、「共に社会貢献をしていこう!」という前向きな想いを表したキャラクターとのことです。
 また、「もにす」という愛称も公募で決定され、共に進む(ともにすすむ)という言葉と、企業と障害者が共に明るい未来や社会に進んでいくことを期待して名付けられたとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html

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[厚労省]第二次補正予算で継続就労支援事業所を支援

 令和2(2020)年6月30日、厚生労働省は「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)の実施について」(令和2年6月30日付障発0630第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)を発出しました。
 この事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により「生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所に対し、その再起に向けて必要な費用を支援し、利用者の賃金・工賃の確保を図るとともに、在宅生活が長くなった障害者等の職場復帰・再就職に向け、障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強化すること」を目的としています。
 事業は、次の2つで構成されています。
(1)生産活動活性化支援事業
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1ヶ月の生産活動収入が前年同月比で 50%以上減少した月があることや、連続する3ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間がある等一定の要件に該当する就労継続支援B型事業所およびA型事業所が対象で、生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用等最大50万円が助成されます。
(2)障害者就業・生活支援センター(生活支援)機能強化事業
 活動自粛や休業等の影響により在宅生活が長くなった障害者に対する在宅生活から円滑に職場復帰するための橋渡し支援と、離職した障害者等の再就職活動の基盤となるきめ細かな生活支援を実施するため、障害者就業・生活支援センターに新たな人材を配置する経費や衛生用品の購入に係る費用及び居宅等への訪問等に係る経費等が対象になっています。
 通知は、下にあります。(寺島)
 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/35442/kasseika_youkou.pdf

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[ドイツ]連邦統計局が障害者数を公表

 2020年6月24日、ドイツ連邦統計局(Statistisches Bundesamt)は、2019年末の障害者統計を公表しました。
 それによると、ドイツに住んでいる重度障害者の数は全体で約790万人で、2017年末に比べて、13万6千人(1.8%)増加したとのことです。対人口比は、9.5%となります。
 男性50.4%、女性49.6%で、年齢別では、65歳以上のが452万人で、57%を占めています。詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.destatis.de/DE/Presse/Pressemitteilungen/2020/06/PD20_230_227.html

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[英国] ビジネス障害フォーラムが職場における合理的調整に関する調査結果を公表

 2020年6月24日、非営利会員団体「ビジネス障害フォーラム(Business Disability Forum)」は、「職場における合理的調整に関するグレートビッグ調査-職場における調整の経験と成果を明らかにする (Great Big Workplace Adjustments Survey - Exploring the experience and outcomes of workplace adjustments in 2019-20)」の結果を公表しました。同団体は、ビジネスを通じて障害者にとってスマートな世界の創造を目指しています。
 英国では、合理的配慮(reasonable accomodation)を合理的調整(reasonable adjustment)と呼んでおり、このレポートは、職場での調整について調査しています。調査には1,200人以上が回答しています。
 調査では次のような結果が示されています。
・障害はあるが、調整なしで働いている労働者のうち、60%が、調整を求めた、または、求めることを検討した。
・提供されている調整の主なものは、機器の提供、柔軟な勤務時間、在宅就労、受診やリハビリのための休暇時間の提供などで、それほど多くの費用をかけていない。
・調整受けている人の28%と調整を受けていない人の34%は、雇用主が調整を要求する前とは違った扱いをするのではないかと心配したため、要求をしなかった。
・調整を受けている人の23%と調整を受けていない人の31%は、同僚の対応の変化を心配して要求をしなかった。
・管理者の大多数は、調整の管理について「ある程度自信がある」していたが、「非常に自信がある」として人は少数派で(約3分の1)であった。
 その他、詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://businessdisabilityforum.org.uk/policy/the-great-big-workplace-adjustments-survey-2019-20/

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[米国]知的障害者・発達障害者に対するCOVID-19の影響調査結果

 2020年6月24日付Disability and Health Journalオンライン版の短報「ニューヨーク州のグループホームに住む知的障害および発達障害のある人々に対するCOVID-19の影響(COVID-19COVID-19 outcomes among people with intellectual and developmental disability living in residential group homes in New York State)」は、次のような報告をしています。
 著者:Scott D.Landesa(Syracuse大学)、Margaret A. Turkb(SUNY Upstate医科大学)Margaret K. Formicac(同左)、 Katherine E.McDonald(Syracuse大学)、J. Dalton Stevensa(同左)
 調査方法:ニューヨーク州の住宅サービスの半分以上を提供する組織の連合であるNew York Disability Advocates (NYDA)およびニューヨーク州保健省(Department of Health)のデータを用いて、パンデミック開始から2020年5月28日までのデータを分析。
 結果:発症率は、人口10万人あたりニューヨーク州全体が1,910例に対して7,841例、発症者の致命率は、同じく7.9%に対して15.0%、その間のニューヨーク州全体の死亡率は、100,000あたり151人に対して1,175人であった。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S193665742030100X?via%3Dihub#!

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[内閣府]障害者政策委員会が障害者差別解消法の見直に関する意見をとりまとめ

 令和2(2020)年6月22日、第52回障害者政策委員会が開催され、「障害者差別解消法施行3年後見直しに関する意見」の最終とりまとめが行われました。
 同取りまとめは、令和2年1月27日開催の第49回委員会で取りまとめ案が事務局より提出されましたが、委員からの修正意見が相次ぎ、令和2年2月21日開催の第50回委員会で修正案、令和2年5月25日開催の第51回委員会で再修正案、今回の委員会で再々修正案が提出され合意に至りました。
 最終とりまとめにおいては、「3年後見直しに当たっての基本的な考え方」として次のような内容が示されています。
 ①条約の理念の尊重及び整合性の確保
 ②地域における取組等の実情を踏まえた見直し
 ③関係者間の相互理解の促進
 また、「個別の論点と見直しの方向性」としては、次のような論点が示されています。
 ①差別の定義・概念の明確化
 ②事業者による合理的配慮の適切な提供の確保、建設的対話の促進、事例の共有等
 ③地域における相談・紛争解決体制の見直し、相談対応等を契機とした事前的改善措置(環境整備)の促進
 ④都道府県による市町村の地域協議会の支援、複数の地域協議会の間での情報共有等の促進
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_52/index.html

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[厚労省] 令和元年度障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表

 令和(2020)2年6月22日、厚生労働省は、令和元年度の障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表しました。
 令和元年度のハローワークを通じた職業紹介等の概要は次の通りです。
〇障害者の就職件数は103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
○新規求職申込件数は 223,229 件(対前年度比 5.7%増)
〇就職件数は 103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
〇障害別就職率は下表のとおり。
○産業別の就職件数は、「医療,福祉」が 35,744(構成比 34.6%)、「製造業」が 13,418 件(同 13.0%)、「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)、「サービス業」が10,524 件(同10.2%)となった。
○ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,074 人(平成30年度1,980 人)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html

 

就職件数(件)

対前年度差(比)

就職率(%)(対前年度差)

身体障害者

25,484

1,357 件減( 5.1%減)

41.12.7 ポイント減)

知的障害者

21,899

335 件減( 1.5%減)

59.42.7 ポイント減)

精神障害者

49,612

1,572 件増( 3.3%増)

46.21.2 ポイント減)

その他の障害者

6,168

965 件増(18.5%増)

36.63.8 ポイント減)

合 計

103,163

845 件増( 0.8%増)

46.22.2 ポイント減)

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[英国]BBCがタレントの20%を障害者やBAMEの人々から起用する方針を発表

 2020年6月22日、BBCは、テレビの多様性の向上のために2021年4月から3年間で1億ポンドの予算を投入することを公表しました。「大きな飛躍(a big leap)」と呼ばれるこの動きは、タレントの20%を、過小評価されている人々のグループから起用するというものです。このグループには、障害のある人々、または、BAME(black, Asian and minority ethnic)と呼ばれる黒人やアジア人およびマイノリティーグループ等社会経済的に不利な背景を持つ人々が含まれます。
 BBCは、これまでも、人種差別などへの取り組みを実施してきており、2019年10月には、テレビのプレゼンターでありキャンペーン活動家でもあるジューンサルポンさんを、BBCのクリエイティブ・ダイバーシティ・ディレクターに任命し、2020年までに、放送スタッフの50%を女性にし、BAMEに15%、障害者と、LGBTスタッフはそれぞれ8%とするとしました。
 今回の決定は、米国で警察拘留中にジョージフロイド氏が亡くなったことを受けて、これ以上何ができるかを検討した結果であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-53135022

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[ベトナム]USAIDがリハビリテーション専門職に対する訓練プログラム向上を支援

 2020年6月2日、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)、インターナショナルセンター(International Center:IC)、およびハノイ医科大学(Hanoi Medical University)は、国際的に認められた専門的な能力基準に則して現状のリハビリテーション医とリハビリテーション専門職の訓練プログラムを向上させるために協力して取り組むための覚書に署名しました。なお、ハノイ医科大学は、リハビリテーション医師に対するベトナム国内で最高のトレーニングを提供しているとのことです。
 リハビリテーション訓練プログラムの改訂は、次のように行われます。(1)現在のリハビリテーション訓練プログラムとリハビリテーション医師の能力を分析する、(2)リハビリテーション医と専門職のための専門的な能力基準を開発する。(3)これらの基準に基づいて訓練プログラムを刷新する。(4)改訂されたリハビリテーション医向けの訓練プログラムをハノイ医科大学で試験運用する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/jun-2020-usaid-supports-revision-vietnam-rehabilitation-doctor-training-program

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[国交省]改正バリアフリー法施行

 令和2(2020)年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、令和2年6月19日に一部改正されました。これは、同日、改正バリアフリー法の施行日を定める政令が施行されたことによります。
 改正バリアフリー法の主な改正内容は、①公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、②国民に向けた広報啓発の取組推進、③バリアフリー基準適合義務の対象拡大等ですが、このうち、①と②について同日施行されました。③については、2021年4月1日施行となっています。
 ①については、(1)公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、(2)公共交通機関の乗継円滑化のため他の公共交通事業者等からのハード・ソフトの移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設、(3)障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設の情報提供を促進等が含まれます。
 ②については、(1)優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進、(2)市町村等による「心のバリアフリー」の推進が含まれます。
 また、③については、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設が追加されています。
 今回の改正で特筆すべきものは、これまで、バリアフリー法は、建築物や公共交通機関の設備や構造などのハード面に関する基準を設定していましたが、今回の改正では、ソフト基準が創設されたことです。例えば、タクシーにスロープ板の設備があっても、その使い方がわからなければ、バリアフリーとはならないことから、ハード面に加えてソフト面の充実が重要であるという考え方です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000237.html

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[米国]国勢調査局が障害者に関わる統計情報を集めたサイトを公開

 以前にも紹介しましたが、米国では、障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)30周年を記念して、2020年にさまざまなイベントを開催しています。コロナウイルスの影響であまり話題になることが多くありませんでしたが、米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)は、2020年6月17日、7月26日のADA署名の日を記念して、ウェブサイトで「注目される事実(Facts for Features)」を公開しました。
 このサイトでは、障害のあるアメリカ人の人口統計にかんするさまざまなスナップショットを提供しています。
 ・2018年の施設入所していない民間の障害者数は4,060万人(人口の12.6%)
 ・2018年に施設入所していない民間の障害者の人口比率が最も高い州はウェストバージニア州の19.1%、最も低い州はユタ州の9.6%
 ・2018年に18歳から64歳で雇用されている施設入所していない民間の障害者数は760万人
 ・2018年に16歳以上の勤労所得のある施設入所していない民間の障害者の過去12か月の所得の中間値は、23,848ドル
 その他、年齢、障害種別、人種などの障害者にかかわる統計情報が収録されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.census.gov/newsroom/facts-for-features/2020/disabilities-act.html

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