リハ協ブログ お知らせ

【シンポジウム】発達障害児向けデジタル図書製作 12/10 リモート

「発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム」
~国連、持続可能な開発目標(SDGs)の「誰も取り残されない社会」の実現に向けて~

お申し込み先:https://kokucheese.com/event/index/617897/

 筋委縮性側索硬化症(ALS)、筋ジストロフィーなど全身性の障害のために在宅を余儀なくされている方々が、発達障害児向けのデジタル図書(マルチメディアDAISY図書)製作によって社会参加及び社会貢献を果たすプロジェクトを実施した。その取り組み等を通じて今後の可能性を考えるシンポジウムを開催する。
本協会では、これまでに発達障害児向けのマルチメディアDAISY教科書の製作・配信を行い、現在1万4千人を超える読み書き障害の児童・生徒がこれを利用し学習に役立てている。さらに本協会では、教科書の他に推薦図書の製作・配信も行っている。
このたび、重度障害のある方がマルチメディアDAISY図書の作成プロセスに参加することについての課題を2年にわたって調査した。ご本人達の作業参加により図書を完成したところである。
本シンポジウムは、当プロジェクトをベースに、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた重度障害者の社会参加の可能性及び今後の課題、必要なサポート体制等について、ALS協会等の関係者も含め意見交換を行うものである。
日時:2021年12月 10日(金)13:30-15:00
場所:リモート(Zoom)
プログラム:
挨拶:君島 淳二(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  
発表:
・重度障害者の在宅就労の可能性と課題について
寺島 彰(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・日本障害者リハビリテーション協会のデイジー製作の取り組みについて(デモを中心に)
  西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・デイジー図書の製作に参加して(当事者の立場から)(事前録画)
  鹿久保 芹菜(脊髄性筋萎縮症患者:デイジー製作参加者)
尾崎 新(進行性筋ジストロフィー:デイジー製作参加者)
三好 亮太(頸椎損傷:デイジー製作参加者)
佐藤 弘二(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
小池 友洋(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
古関 祐一(脊髄性筋萎縮症:デイジー製作参加者)
・ICT技術を使用した障害者の社会参加について(支援団体の立場から)
  堀込 真理子(社会福祉法人東京コロニー職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター長・社会福祉士)
・ALS患者の社会参加について(支援団体の立場から)
青木 良浩(一般社団法人 日本ALS協会 理事・東京支部事務局長)
司会:村上 博行(日本障害者リハビリテーション協会 課長)
参加費:無料 
情報保障:手話・要約筆記
定員:リモート100人(定員になり次第締め切ります)
問い合わせ先:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp

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【シンポジウム】国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり」11月6日(土)

日本障害者リハビリテーション協会では、11月6日(土)(13時半-16時)にオンラインにて
「国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり〜アジア発、地域共生社会実現へのヒント〜」を開催します。
詳細は以下をご参照いただき、ご参加にはお申し込みをお願いいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
また、皆様のお知り合いに関心のある方がいらしたらお知らせください。転送を歓迎します。
詳細・申し込み:
https://http://kokucheese.com/event/index/616588/

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[OHCHR]第25回会期障害者権利委員会開催

 2021年8月16日から9月14日まで、第25回会期障害者権利委員会が開催されました。今回もコロナウィルスの影響でリモートで行われました。同委員会は、ジブチとフランスに対する総括所見を提示しました。
 同委員会の審査のプロセスは、政府報告(Report)→委員会からの課題リスト(List of issues)の提示→政府からの回答→政府代表と委員会の建設的対話(constructive dialogue)を経て、総括所見(Concluding observations)提示というプロセスを踏みます。
 ジブチ政府に対して、委員会は、権利条約に従い障害の人権モデルに沿って法律と政策を見直すことを勧告しました。また、早急に障害者と協議する正式かつ透明なメカニズムを確立し、障害者権利条約の実施において障害者を含めることを求めました。
 また、委員会は、障害者を分離する特別教育をなくすための法的および政策的措置を求めました。特に農村部や難民キャンプにおいて、障害のある女性と障害を持つ子どもたちに焦点を当てた質の高いインクルーシブな教育を実施するよう要請しました。
 フランス政府に対しては、医学的根拠に基づく父権主義的な法律と施策について懸念を表明しました。特に、障害者の権利と機会の平等及び障害者の参加と市民権に関する法律が、条約以前に成立したもので、障害の予防と障害の治療に焦点を当てていることを懸念しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 なお、次の委員会は、2022年3月7日から25日まで開催される予定です。
 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2504&Lang=en

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【RI/ICTA・サビ児管】第7回「リハ協カフェ」8月20日(金)13:30

日時:2021年8月20日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。1年を経過し、今回は第7回目の開催です。
第7回は、河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)より「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」、高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)より「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)についてご報告いただきます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」
発表者:河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)
発表者: 高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
15:05-15:15 質疑応答
15:15    閉会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・河村 宏 氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
1969年東京大学理学部卒。
1970-1997年 東京大学総合図書館に勤務。
1996-1997年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所併任
1997-2003年 日本障害者リハビリテーション協会
2003-2007年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
2007年- 現職 
東京大学総合図書館在職中に国際図書館連盟盲人図書館セクション議長(1990-95年)を務め、デジタル録音図書の国際標準規格としてのDAISYの開発を提唱し国際DAISYコンソーシアムの結成に暫定プロジェクトマネージャーとして参画。
以後DAISYの開発とグローバルな普及に努め、DAISYコンソーシアム会長(2008-2011)、WAI/W3C委員、JICA人間開発部支援委員、障害者放送協議会著作権委員会委員長、国連世界情報社会サミット障害者コーカス・フォーカルポイント(2003-2005)、第3回国連防災会議障害者グループ・フォーカルポイント(2015)などを務め、2016年からRI/ICTAグローバル議長。
現在、JICAのエジプトおよびエクアドルのプロジェクトでChief Advisorを務める。

・髙木 憲司 氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
理学療法士/社会福祉士
●略歴
1964年生まれ。
1987年~国立療養所福岡東病院付属リハビリ
テーション学院理学療法学科卒業。同年国立別府重度障害者センター入職。
2005年~厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室福祉用具専門官。2010年~同障害福祉課障害福祉専門官。2013年~同障害福祉課課長補佐(併任)。
2014年より和洋女子大学准教授、現在に至る。
●各種委員
日本理学療法士協会、日本社会福祉学会、
日本リハビリテーション連携科学学会
日本福祉のまちづくり学会 会員
 浦安市自立支援協議会会長、市川市自立支援協議会副会長
●専門
 障害福祉、福祉用具

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/611047/
 申込受付:8月19日(木)15:00まで
※情報保障が必要な方は、8月13日(金)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[総務省]「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書の公表

 2021年6月29日、総務省は、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書を公表しました。
 同懇談会は、 「ポストコロナ」の時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ検討を行うことを目的としており、令和2年10月23日に設置され、4回にわたり検討されてきました。また、同懇談会には「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループとその下に「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースが設置されて検討が行われてきました。
 同報告書の目次は次のようになっており、第2章では、障害者のデジタル・デバイドの解消が取り上げられています。
はじめに
第1章 検討の背景と現状
 1.1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会の変化とデジタル活用
 1.2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性
第2章 今後講ずべき取組
 2.1 国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化
 2.2 企業・行政等のデジタル変革の推進
 2.3 安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保
 2.4 高度かつ強靱な情報通信環境の構築
 2.5 最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化
おわりに
詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/index.html

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[カナダ]政府が障害者給付法案を提出

 2021年6月22日、カナダ雇用・労働力開発・障害者インクルージョン大臣(Minister of Employment, Workforce Development and Disability Inclusio)が、カナダ障害者給付法(Canada Disability Benefit Act)案を議会に提出しました。
 この法律は、労働年齢の障害者の貧困を減らし、経済的安定を支援するために障害者給付を制度化することを目的としています。そのために、政府が新しい給付金の創出と提供に積極的なアプローチを取ることを可能にするための規定を定め、また、所得税法の改正も行います。
 法律正式名称は、「カナダ障害者給付を確立し所得税法を改正することで障害者の貧困を減らし財政的安定を支援するための法律(An Act to reduce poverty and to support the financial security of persons with disabilities by establishing the Canada disability benefit and making a consequential amendment to the Income Tax Act)」です。
 カナダ政府は、2020年に、障害者インクルージョン行動計画(DIAP)の策定を約束していましたが、この給付は、その計画に含まれていました。
 ちなみに、計画の主な内容は、次の3つです。
 新しいカナダの障害者給付。
 障害を持つカナダ人のための強力な雇用戦略。
 連邦障害プログラムと給付の適格性を判断するためのより良いプロセスの確率。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2021/06/000754---tabling-of-cdb-legislation.html
 https://www.parl.ca/LegisInfo/BillDetails.aspx?Language=E&billId=11446219

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[文化庁]著作権法の一部を改正する法律が成立

 令和3(20201)年5月26日、「著作権法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決成立しました。
 今回の法改正は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の2つを内容としています。改正の概要は下のとおりです。
1.図書館関係の権利制限規定の見直し
①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
 国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。
 これまでは、国立国会図書館からのデータは、各図書館に行って閲覧しなければなりませんでしたが、絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料は、利用者が直接受け取れるようになります。
②各図書館等による図書館資料のメール送信等
 図書館が、現行の複写サービスに加え、正規の電子出版等の市場を阻害しないこと(権利者の利益を不当に害しないこと)、データの流出防止措置を講じることなど一定の条件の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
2.放送番組のインターネツト同時配信等に係る権利処理の円滑化
 同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現する。同時配信等には、同時配信のほか、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信が含まれます。
〈措置の内容〉
①放送では、許諾なく著作物等を利用できることを定める「権利制限規定」(例:学校教育番組の放送)を、同時配信等に拡充する。
②放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設する。
③集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「レコード(音源)・レコード実演(音源に収録された歌唱・演奏)」について、同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
④集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「映像実演(俳優の演技など)」について、過去の放送番組の同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
⑤放送に当たって権利者との協議が整わない場合に「文化庁の裁定を受けて著作物等を利用できる制度」を、同時配信等に拡充する。
 施行日は、1.①は公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日、1.②は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日、2.①~⑤は、令和4年1月1日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210526.html

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[文科省]「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する調査・分析」を公表

 文部科学省は、令和3年4月26日に開催された「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第10回)」において、令和2年度に実施した「視覚障害のある児童・生徒に対するデジタル教科書等の教育効果に関する研究についての調査・分析」を公表しました。
 同調査は、総務省行政評価局が実施している政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究において、令和2年度に文部科学省が実施したものです。
 調査の目的は、視覚障害のある児童・生徒に対し、デジタル教科書等を用いた授業や家庭学習を行った場合、従来の紙の拡大教科書を使用する授業や家庭学習と比較して、授業や家庭学習が支障なく実施できるか等を検証することにより、視覚障害のある児童・生徒の学習環境の保障の観点から、より適切な方法による教科書の提供に関する示唆を得ることとしています。
 調査は、ウェブによるアンケート調査、学校訪問又はオンラインによるヒアリング調査、学校訪問又はオンラインによる実験により構成されています。
 アンケート調査は、小学校、中学校及び特別支援学校で、紙の拡大教科書の利用申請を行っている児童・生徒と指導を主に担当する教員1,123人からの回答を得ています。
 また、学校訪問又はオンラインによるヒアリング調査では、実際に紙の拡大教科書とデジタル教科書等を使用した児童・生徒及びその担当教員8校17名に対して調査を実施しています。  学校訪問又はオンラインによる実験では、は15名の児童・生徒に対して、 書き込み課題、音読課題、検索課題を実施しました。
 分析によると、デジタル教科書等は、紙の拡大教科書と同等程度の作業効率があり、デジタル教科書等のメリットについては多数の指摘があり、デメリットの指摘は限定的であることから、視覚障害のある児童・生徒における教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられる等とされています。
 詳しくは、したのサイトをご覧ください。
 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/157/giji_list/mext_00726.html
 また、報告書全体は、下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/seisaku_ebpm.html

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【交通バリアフリー 障害統計】第5回「リハ協カフェ」4月27日(火)13:30 現在・過去・未来の可能性他

第5回「リハ協カフェ」

日時:2021年4月27日(火)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/609853/

趣旨

国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組むべく、2019年にはRIアジア太平洋地域会議(マカオ)の報告会の他、海外からの訪問者(バングラデシュ等)を実施したところです。
しかしながら、現在は新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。
そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し2020年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第5回目の開催です。関係者以外にも広くご参加を募ります。
プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「障害者統計の動向」(仮)
         発表者:北村 弥生 先生(長野保健医療大学 特任教授(令和3年4月1日より))
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
         「交通バリアフリーの現在・過去・未来の可能性と課題について考える」
         発表者:土橋 喜人先生(宇都宮大学地域デザイン科学部 都市計画研究室 客員教授)

15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

4月26日(月)15:00までにお申し込みください。
※情報保障が必要な方は、4月20日(火)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523

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[国交省]「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書を公表

 国土交通省は、令和2(2020)年10月9日に、「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究検討会」を開催し、2回の検討会を経て、令和3年3月12日に、「共生社会におけるトイレの環境整備に関する調査研究」報告書を公表しました。
 同検討会は、令和2年5月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)が改正され、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者等の責務等として、障害者用トイレ等の高齢者障害者等用施設等の適正な利用の推進が追加となったこと等から、トイレの整備状況や利用状況に関する実態把握を行い、多様な利用者に配慮したトイレ整備のあり方や適正な利用の推進に関する今後の取組方針について検討を行うこととされていました。
 調査研究報告書の主なポイントは次のとおりです。
〇今後のトイレ整備に求められる基本的な内容
■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
(1)車椅子使用者用便房等の機能分散の推進に必要な考え方
• 機能分散の対象として、乳幼児連れ用設備やオストメイト用設備を一般トイレ内に設置することを推進。
• トイレブロック単位での機能分散が難しい場合、施設全体での整備や近隣の公共的施設との連携も有効。
• 車椅子使用者用便房等の利用集中の一因である一般トイレの混雑解消のため、適正な一般便房数の確保
が望ましい。
(2)多様な利用者特性への対応
• 大型の電動車椅子でも利用でき、介助用の大型ベッドを設置した広めの便房を1以上整備することを推進。
• 同行者との利用や、異性介助の視点等を踏まえた男女共用で利用が可能なトイレ空間の整備の推進。
• 利用者の動きを想定した乳幼児連れ用設備(ベビーチェア、おむつ交換台等)の配置等の実施。
• 一般便房の利用意向がある視覚障害者等や、感覚過敏などの多様な利用者の特性に配慮した整備の実施。
(3)多様な利用者が必要とする設備・機能の有無・位置に関する情報提供の推進
• 施設内でのトイレの整備状況等について、ウェブサイト等による施設利用における事前情報の提供が必要。
• 施設全体の位置関係を示すフロアアマップ等によるトイレの位置・利用可能な設備等の情報提供が重要。
• ICTの活用等による利用集中の解消を目的とした一般トイレも含めた選択肢の情報提供を推進。
■車椅子使用者用便房等の適正利用の推進
(4)適正利用の推進に向けた広報啓発・教育等の充実
• 機能分散の状況に合わせて、当該便房の対象を明確にしたり、適正利用の配慮が必要な高齢者障害者等用便房(バリアフリートイレ)であることを示すとともに、設置された設備等をピクトグラム等で明示することが望ましい。
 なお、具体例として「多機能トイレ」「多目的トイレ」等の名称ではなく、設置された設備や機能が必要な人が対象であることが伝わる情報提供、表記等とすることが必要としています。
• 「急を要するなどやむを得ない場合を除き、必要な方以外は利用を控える」といった「基本的な考え方」に基づいた適正利用の広報啓発が必要。
• 機能分散の考え方を事業者や利用者へ周知する等、利用者の行動を変容させる教育活動等の取組が必要
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000281.html

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【障害児教育】第4回「リハ協カフェ」2月24日(水)13:30~「Learning Crisis」「デイジー図書」

第4回「リハ協カフェ」

日時:2021年2月24日(水)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、海外からの訪問者の報告会等を実施しておりましたが、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を企画し、今回は第4回目の開催です。
柴田 邦臣先生 津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)より、「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」、西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) より、「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」をご報告頂きます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1
        「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある
        「Learning Crisis」について」
        発表者:柴田 邦臣先生(津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
        「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達へ
        の支援の現状、課題」
        発表者:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

2月18日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
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[群馬県]テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会を開催

 令和3(2021)年1月13日、群馬県は、テレワーク(在宅勤務)で障害者を雇用している企業が、募集内容や雇用条件、求める人材等について説明する「テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会」を開催することを発表しました。
 同県は、重度の身体障害や精神・発達障害などにより、職場へ出勤するのが困難な方の就労機会を拡大するとともに、県内企業・事業所の障害者雇用促進のため、障害者のテレワーク支援に取り組んでいるとのことです。
 説明会の開催日時は、令和3年2月4日(木)午後3時から5時までで、参加できる方は次の通りです。
 群馬県内在住の、テレワークに関心のある障害者やその御家族の方
 障害者就業・生活支援センターや就労移行支援事業所、就労継続支援事業所(A・B型)、特別支援学校の職員など支援者の方
 説明会はリモートで行われ、下のテレワーク(在宅勤務)で障害者を雇用している企業3社が、募集内容や雇用条件、求める人材等について説明します。
【参加企業】※50音順
株式会社あなぶきパートナー九州(福岡)
ジョブサポートパワー株式会社(東京)
株式会社テクノプロ・スマイル(東京)
 詳しいことは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.gunma.jp/houdou/g23g_00105.html

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