リハ協ブログ お知らせ

[文科省]令和3年度文部科学白書を公表

 令和4年7月19日、文部科学省は、令和3年度文部科学白書を公表しました。
 目次はつぎのようになっています。
第1部 特集
特集1 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の軌跡とレガシーの継承・発展
特集2 新型コロナウイルス感染症禍における文部科学省の取組
第2部 文教・科学技術施策の動向と展開
 第1章 教育再生の着実な推進
 第2章 東日本大震災からの復興・創生の進展
 第3章 生涯学習社会の実現
 第4章 初等中等教育の充実
 第5章 高等教育の充実
 第6章 私立学校の振興
 第7章 科学技術・学術政策の総合的推進
 第8章 スポーツ立国の実現
 第9章 文化芸術立国の実現
 第10章 国際交流・協力の推進
 第11章 ICTの活用の推進
 第12章 安全・安心で質の高い学校施設の整備
 第13章 防災・減災対策の充実
 第14章 文部科学省改革、行政改革・政策立案機能強化に向けた取組

 このなかで、障害児者関連の記事としては、次のようなものがあります。
第3章 生涯学習社会の実現
 第1節 国民一人一人の生涯を通じた学習の支援
  2 障害者の生涯を通じた学習の支援

第4章 初等中等教育の充実
 第14節 障害のある子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進
  1 特別支援教育をめぐる現状
  2 多様な学びの場の整備
  3 地域・学校における支援体制の整備―発達障害を含む障害のある子供たちへの支援

第8章 スポーツ立国の実現
 第5節 障害者スポーツの振興.
  1 障害者スポーツの環境の整備
  2 全国障害者スポーツ大会
  3 主な国際障害者スポーツ大会..

第9章 文化芸術立国の実現
 第7節 文化芸術による共生社会の実現
  1 障害者等による文化芸術活動の推進

第11章 ICTの活用の推進
 第1節 教育の情報化.
  6 障害のある子供たちの支援...

詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/07/1418930_00007.htm

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[厚労省]児童福祉法等の一部を改正する法律成立

 令和4(2022)年6月8日、第208回国会において、児童福祉法等の一部を改正する法律が参議院で可決・成立し、令和4年6月15日公布されました。(法律番号66)
 改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うとされています。
 法律の概要は次のとおりです。
1.子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充【児童福祉法、母子保健法】
①市区町村は、全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこども家庭センター(※)の設置や、身近な子育て支援の場(保育所等)における相談機関の整備に努める。こども家庭センターは、支援を要する子どもや妊産婦等への支援計画(サポートプラン)を作成する。
※子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直し。
②訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設する。これらを含む家庭支援の事業について市区町村が必要に応じ利用勧奨・措置を実施する。
③児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型(福祉型、医療型)の一元化を行う。
2.一時保護所及び児童相談所による児童への処遇や支援、困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上【児童福祉法】
①一時保護所の設備・運営基準を策定して一時保護所の環境改善を図る。児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合の事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う。
②困難を抱える妊産婦等に一時的な住居や食事提供、その後の養育等に係る情報提供等を行う事業を創設する。
3.社会的養育経験者・障害児入所施設の入所児童等に対する自立支援の強化【児童福祉法】
①児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化する。社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する。
②障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
4.児童の意見聴取等の仕組みの整備【児童福祉法】
児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとす
る。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う。
5.一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入【児童福祉法】
児童相談所が一時保護を開始する際に、 親権者等が同意した場合等を除き、 事前又は保護開始から7日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける。
6.子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上【児童福祉法】
児童虐待を受けた児童の保護等の専門的な対応を要する事項について十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する。
7.児童をわいせつ行為から守る環境整備(性犯罪歴等の証明を求める仕組み(日本版DBS)の導入に先駆けた取組強化)【児童福祉法】
児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化を行うとともに、ベビーシッター等に対する事業停止命令等の情報の公表や共有を可能とするほか、所要の改正を行う。
令和6年4月1日(ただし、5は公布後3年以内で政令で定める日、7の一部は公布後3月を経過した日、令和5年4月1日又は公布後2年以内で政令で定める日)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000933350.pdf
 

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【報告会】リハ協カフェ 2月25日「アジアの農林水産業」・「CBRからCBID」

日時:2022年2月25日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申し込み先・詳細:https://www.kokuchpro.com/event/jsrpd10/
趣旨:国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第10回目の開催です。
第10回は、佐野 竜平先生(法政大学 現代福祉学部 准教授)より「アジアの農林水産業に従事する障害者の暗黙知」、上野 悦子氏(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与)より「CBRからCBIDへの変遷と事例紹介」についてご報告いただきます。

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[国交省]第1回「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」開催

 令和3(2021)年12月1日、国土交通省は、第1回「教育啓発特定事業の実施に関するガイドライン作成検討会」を開催しました。
 令和2年5月に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」では、市町村が定める基本構想に記載する事業メニューとして、「心のバリアフリー」に関する事業である「教育啓発特定事業」が新たに創設されました。同事業では、それにより、市町村等は次のどちらかの事業を実施することとされています。
 学校連携教育事業(イ号事業):移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業。文部科学省共管。
 理解協力啓発事業(ロ号事業):移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業
 そこで、実施主体となる市町村等が、実施計画の策定、具体的な取組内容や実施方法等を検討する際の参考となるマニュアルが必要となったことから、その作成に向けて同検討会が開催されました。
 同検討会では、教育啓発特定事業の実施主体となる市町村や施設管理者等が、取組を行う際の具体的な事業の実施手法を整理し、心のバリアフリーについての先行的な取組の全国展開を図るとともに、市町村における基本構想の改定等の参考とできるよう、学識経験者、障害者団体、公共交通事業者団体、地方公共団体等を構成員とし、ガイドラインの検討を行うとされています。
 検討会は2回程度開催され、共生社会ホストタウン等全国の市町村等における「心のバリアフリー」に関する取組事例を収集・整理し、令和4年6月には、ガイドラインをとりまとめる予定です。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000313.html

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【シンポジウム】発達障害児向けデジタル図書製作 12/10 リモート

「発達障害児向けデジタル図書製作による在宅重度障害者の社会参加を支援するシンポジウム」
~国連、持続可能な開発目標(SDGs)の「誰も取り残されない社会」の実現に向けて~

お申し込み先:https://kokucheese.com/event/index/617897/

 筋委縮性側索硬化症(ALS)、筋ジストロフィーなど全身性の障害のために在宅を余儀なくされている方々が、発達障害児向けのデジタル図書(マルチメディアDAISY図書)製作によって社会参加及び社会貢献を果たすプロジェクトを実施した。その取り組み等を通じて今後の可能性を考えるシンポジウムを開催する。
本協会では、これまでに発達障害児向けのマルチメディアDAISY教科書の製作・配信を行い、現在1万4千人を超える読み書き障害の児童・生徒がこれを利用し学習に役立てている。さらに本協会では、教科書の他に推薦図書の製作・配信も行っている。
このたび、重度障害のある方がマルチメディアDAISY図書の作成プロセスに参加することについての課題を2年にわたって調査した。ご本人達の作業参加により図書を完成したところである。
本シンポジウムは、当プロジェクトをベースに、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた重度障害者の社会参加の可能性及び今後の課題、必要なサポート体制等について、ALS協会等の関係者も含め意見交換を行うものである。
日時:2021年12月 10日(金)13:30-15:00
場所:リモート(Zoom)
プログラム:
挨拶:君島 淳二(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  
発表:
・重度障害者の在宅就労の可能性と課題について
寺島 彰(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・日本障害者リハビリテーション協会のデイジー製作の取り組みについて(デモを中心に)
  西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
・デイジー図書の製作に参加して(当事者の立場から)(事前録画)
  鹿久保 芹菜(脊髄性筋萎縮症患者:デイジー製作参加者)
尾崎 新(進行性筋ジストロフィー:デイジー製作参加者)
三好 亮太(頸椎損傷:デイジー製作参加者)
佐藤 弘二(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
小池 友洋(筋萎縮性側索硬化症(ALS):デイジー製作参加者)
古関 祐一(脊髄性筋萎縮症:デイジー製作参加者)
・ICT技術を使用した障害者の社会参加について(支援団体の立場から)
  堀込 真理子(社会福祉法人東京コロニー職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター長・社会福祉士)
・ALS患者の社会参加について(支援団体の立場から)
青木 良浩(一般社団法人 日本ALS協会 理事・東京支部事務局長)
司会:村上 博行(日本障害者リハビリテーション協会 課長)
参加費:無料 
情報保障:手話・要約筆記
定員:リモート100人(定員になり次第締め切ります)
問い合わせ先:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp

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[オーストラリア]ニュー・サウス・ウェールズ州が障害者インクルージョン計画を発表

 2021年11月19日、ニュー・サウス・ウェールズ州は、「ニュー・サウス・ウェールズ障害者インクルージョン計画(NSW Disability Inclusion Plan 2021–2025)」を発表しました。
 オーストラリアには、「障害者インクルージョン法(Disability Inclusion Act, 2014)」があり、すべての政府と地方自治体は障害者インクルージョン行動計画を定めるように求められています。それに基づき、各州では、州の定める障害者インクルージョン計画に基づき障害者インクルージョン行動計画を定めています。
 今回発表された障害者インクルージョン計画は、障害者インクルージョン法が改正されたことから、それを反映させて改定されました。
 同計画は次の4つの重点分野を定めています。
①コミュニティにおける前向きな態度と行動
②住みやすいコミュニティの形成
③有意義な雇用を支援
④システムとプロセスを通じてメインストリームサービスを利用できるよう改善する
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.facs.nsw.gov.au/inclusion/disability/overview

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【シンポジウム】国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり」11月6日(土)

日本障害者リハビリテーション協会では、11月6日(土)(13時半-16時)にオンラインにて
「国際シンポジウム「何から始める?変化を起こすつながりづくり〜アジア発、地域共生社会実現へのヒント〜」を開催します。
詳細は以下をご参照いただき、ご参加にはお申し込みをお願いいたします。
皆様のご参加をお待ちしております。
また、皆様のお知り合いに関心のある方がいらしたらお知らせください。転送を歓迎します。
詳細・申し込み:
https://http://kokucheese.com/event/index/616588/

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[OHCHR]第25回会期障害者権利委員会開催

 2021年8月16日から9月14日まで、第25回会期障害者権利委員会が開催されました。今回もコロナウィルスの影響でリモートで行われました。同委員会は、ジブチとフランスに対する総括所見を提示しました。
 同委員会の審査のプロセスは、政府報告(Report)→委員会からの課題リスト(List of issues)の提示→政府からの回答→政府代表と委員会の建設的対話(constructive dialogue)を経て、総括所見(Concluding observations)提示というプロセスを踏みます。
 ジブチ政府に対して、委員会は、権利条約に従い障害の人権モデルに沿って法律と政策を見直すことを勧告しました。また、早急に障害者と協議する正式かつ透明なメカニズムを確立し、障害者権利条約の実施において障害者を含めることを求めました。
 また、委員会は、障害者を分離する特別教育をなくすための法的および政策的措置を求めました。特に農村部や難民キャンプにおいて、障害のある女性と障害を持つ子どもたちに焦点を当てた質の高いインクルーシブな教育を実施するよう要請しました。
 フランス政府に対しては、医学的根拠に基づく父権主義的な法律と施策について懸念を表明しました。特に、障害者の権利と機会の平等及び障害者の参加と市民権に関する法律が、条約以前に成立したもので、障害の予防と障害の治療に焦点を当てていることを懸念しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。
 なお、次の委員会は、2022年3月7日から25日まで開催される予定です。
 https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=2504&Lang=en

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【RI/ICTA・サビ児管】第7回「リハ協カフェ」8月20日(金)13:30

日時:2021年8月20日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。1年を経過し、今回は第7回目の開催です。
第7回は、河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)より「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」、高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)より「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)についてご報告いただきます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」
発表者:河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)
発表者: 高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
15:05-15:15 質疑応答
15:15    閉会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・河村 宏 氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
1969年東京大学理学部卒。
1970-1997年 東京大学総合図書館に勤務。
1996-1997年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所併任
1997-2003年 日本障害者リハビリテーション協会
2003-2007年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
2007年- 現職 
東京大学総合図書館在職中に国際図書館連盟盲人図書館セクション議長(1990-95年)を務め、デジタル録音図書の国際標準規格としてのDAISYの開発を提唱し国際DAISYコンソーシアムの結成に暫定プロジェクトマネージャーとして参画。
以後DAISYの開発とグローバルな普及に努め、DAISYコンソーシアム会長(2008-2011)、WAI/W3C委員、JICA人間開発部支援委員、障害者放送協議会著作権委員会委員長、国連世界情報社会サミット障害者コーカス・フォーカルポイント(2003-2005)、第3回国連防災会議障害者グループ・フォーカルポイント(2015)などを務め、2016年からRI/ICTAグローバル議長。
現在、JICAのエジプトおよびエクアドルのプロジェクトでChief Advisorを務める。

・髙木 憲司 氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
理学療法士/社会福祉士
●略歴
1964年生まれ。
1987年~国立療養所福岡東病院付属リハビリ
テーション学院理学療法学科卒業。同年国立別府重度障害者センター入職。
2005年~厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室福祉用具専門官。2010年~同障害福祉課障害福祉専門官。2013年~同障害福祉課課長補佐(併任)。
2014年より和洋女子大学准教授、現在に至る。
●各種委員
日本理学療法士協会、日本社会福祉学会、
日本リハビリテーション連携科学学会
日本福祉のまちづくり学会 会員
 浦安市自立支援協議会会長、市川市自立支援協議会副会長
●専門
 障害福祉、福祉用具

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/611047/
 申込受付:8月19日(木)15:00まで
※情報保障が必要な方は、8月13日(金)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[総務省]「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書の公表

 2021年6月29日、総務省は、「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会報告書を公表しました。
 同懇談会は、 「ポストコロナ」の時代におけるデジタル活用に関し、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ検討を行うことを目的としており、令和2年10月23日に設置され、4回にわたり検討されてきました。また、同懇談会には「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会ワーキンググループとその下に「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォースが設置されて検討が行われてきました。
 同報告書の目次は次のようになっており、第2章では、障害者のデジタル・デバイドの解消が取り上げられています。
はじめに
第1章 検討の背景と現状
 1.1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による社会の変化とデジタル活用
 1.2 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえたデジタル政策の方向性
第2章 今後講ずべき取組
 2.1 国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化
 2.2 企業・行政等のデジタル変革の推進
 2.3 安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保
 2.4 高度かつ強靱な情報通信環境の構築
 2.5 最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化
おわりに
詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/post-corona_digital/index.html

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[カナダ]政府が障害者給付法案を提出

 2021年6月22日、カナダ雇用・労働力開発・障害者インクルージョン大臣(Minister of Employment, Workforce Development and Disability Inclusio)が、カナダ障害者給付法(Canada Disability Benefit Act)案を議会に提出しました。
 この法律は、労働年齢の障害者の貧困を減らし、経済的安定を支援するために障害者給付を制度化することを目的としています。そのために、政府が新しい給付金の創出と提供に積極的なアプローチを取ることを可能にするための規定を定め、また、所得税法の改正も行います。
 法律正式名称は、「カナダ障害者給付を確立し所得税法を改正することで障害者の貧困を減らし財政的安定を支援するための法律(An Act to reduce poverty and to support the financial security of persons with disabilities by establishing the Canada disability benefit and making a consequential amendment to the Income Tax Act)」です。
 カナダ政府は、2020年に、障害者インクルージョン行動計画(DIAP)の策定を約束していましたが、この給付は、その計画に含まれていました。
 ちなみに、計画の主な内容は、次の3つです。
 新しいカナダの障害者給付。
 障害を持つカナダ人のための強力な雇用戦略。
 連邦障害プログラムと給付の適格性を判断するためのより良いプロセスの確率。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/news/2021/06/000754---tabling-of-cdb-legislation.html
 https://www.parl.ca/LegisInfo/BillDetails.aspx?Language=E&billId=11446219

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[文化庁]著作権法の一部を改正する法律が成立

 令和3(20201)年5月26日、「著作権法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において採決され、全会一致で可決成立しました。
 今回の法改正は、①図書館関係の権利制限規定の見直しと、②放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化の2つを内容としています。改正の概要は下のとおりです。
1.図書館関係の権利制限規定の見直し
①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信
 国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等だけでなく、直接利用者に対しても送信できるようにする。
 これまでは、国立国会図書館からのデータは、各図書館に行って閲覧しなければなりませんでしたが、絶版その他これに準ずる理由により入手困難な資料は、利用者が直接受け取れるようになります。
②各図書館等による図書館資料のメール送信等
 図書館が、現行の複写サービスに加え、正規の電子出版等の市場を阻害しないこと(権利者の利益を不当に害しないこと)、データの流出防止措置を講じることなど一定の条件の下、調査研究目的で、著作物の一部分をメールなどで送信できるようにする。その際、図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うことを求める。
2.放送番組のインターネツト同時配信等に係る権利処理の円滑化
 同時配信等について、放送と同様の円滑な権利処理を実現する。同時配信等には、同時配信のほか、追っかけ配信、一定期間の見逃し配信が含まれます。
〈措置の内容〉
①放送では、許諾なく著作物等を利用できることを定める「権利制限規定」(例:学校教育番組の放送)を、同時配信等に拡充する。
②放送番組での利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送だけでなく、同時配信等での利用も許諾したと推定する「許諾推定規定」を創設する。
③集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「レコード(音源)・レコード実演(音源に収録された歌唱・演奏)」について、同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
④集中管理等が行われておらず許諾を得るのが困難な「映像実演(俳優の演技など)」について、過去の放送番組の同時配信等における利用を円滑化する。
 ⇒事前許諾を不要としつつ、放送事業者が権利者に報酬を支払うことを求める。
⑤放送に当たって権利者との協議が整わない場合に「文化庁の裁定を受けて著作物等を利用できる制度」を、同時配信等に拡充する。
 施行日は、1.①は公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日、1.②は、公布日から2年を超えない範囲内で政令で定める日、2.①~⑤は、令和4年1月1日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mext.go.jp/b_menu/activity/detail/2021/20210526.html

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