リハ協ブログ お知らせ

【障害児教育】第4回「リハ協カフェ」2月24日(水)13:30~「Learning Crisis」「デイジー図書」

第4回「リハ協カフェ」

日時:2021年2月24日(水)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、海外からの訪問者の報告会等を実施しておりましたが、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を企画し、今回は第4回目の開催です。
柴田 邦臣先生 津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)より、「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」、西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) より、「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」をご報告頂きます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1
        「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある
        「Learning Crisis」について」
        発表者:柴田 邦臣先生(津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
        「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達へ
        の支援の現状、課題」
        発表者:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

2月18日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

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【共生社会】とりのこさないセミナー2020 パラリンピック選手他 1月16日(土)14:00

JANNET研究会 とりのこさないセミナー2020
「共生社会のアフターコロナ ―障害課題 とりのこさないを今こそ―」
日時:2021年1月16日(土)14:00~15:30
会場:リモート開催(Zoom)
主催:JANNET(Japan NGO Network on Disabilities=障害分野NGO連絡会)
参加費:無料
定員:100名

趣旨
新型コロナウィルスの感染拡大は、経済活動や東京パラリンピック競技大会の延期、国際協力事業や、障がいを持つ人々の医療・情報アクセスならびに雇用など、様々なところに影響を及ぼしています。JANNETは設立から今日まで27年にわたり、障害分野の国際協力を行う民間の市民社会組織(CSO, NGO) ネットワークとして、さまざまな活動を通じて「誰ひとり取り残さないインクルーシブ社会の実現」を目指してきました。感染症の影響をうけたとしても、これまでと変わらず障害課題と国際協力分野での、「とりのこさない」を実現する歩みを止めることはありません。われわれJANNETの決意として、このたびの研修会を企画しました。スポーツ、ビジネス、テクノロジーの視点から将来のアフターコロナにむけた共生社会の在り方を考えます。これまで社会的な理由でJANNET研究会に参加が難しかった多くの人、関心のある方他、皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
14:00-14:05  開会挨拶 清水 直治 JANNET会長
14:05-14:20 「国際活動とアダプデッドスポーツ」(仮) 初瀬 勇輔 視覚障害者柔道選手/(株)ユニバーサルスタイル代表取締役
14:20-14:35 「世界のソーシャルファーム」 寺島 彰 日本障害者リハビリテーション協会 参与
14:35-14:50 「障がい者をとりのこさない外出支援の挑戦」 川添 高志 ケアプロ(株) 代表取締役社長
14:50-15:30 パネル討論 「障がいをとりのこさない共生社会の観点からアフターコロナの展望/可能性について検討」
15:30     閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・初瀬 勇輔(視覚障害者柔道選手/株式会社ユニバーサルスタイル代表取締役)
中央大学法学部在学中、緑内障により視覚障害となる。失意の底にあったが、高校時代に打ち込んだ柔道を再開し、全日本視覚障害者柔道大会9連覇、アジア大会2連覇に次いで、再開当初から目標にしていた北京パラリンピック出場を果たす。2011年には、障害者雇用に貢献するため、株式会社ユニバーサルスタイルを設立。企業の健康経営や個人の健康をサポートする活動にも尽力。また、東洋経済の次世代リーダー50人にも選ばれる。現在は、東京パラリンピックへの出場を目指す傍ら、日本パラリンピアンズ協会理事など15以上の団体の理事も務めている。著書「いま、絶望している君たちへ」(日本経済新聞出版社)出版。

・寺島 彰(元浦和大学総合福祉学部 学部長 教授/公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参与)
大学で障害児教育を専攻。身体障害者更生施設のソーシャルワーカーとして16年間勤務した後、厚生省(現厚生労働省)障害福祉専門官、国立身体障害者リハビリテーションセンター国際協力専門官、同センター研究所障害福祉研究部社会適応システム開発室長、同障害福祉研究部長、浦和大学総合福祉学部教授・学部長等を歴任。現在は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会参与。
日本社会福祉学会、日本介護福祉学会、日本経済政策学会、日本地域政策学会会員。日本障害フォーラム国際委員長、障害者放送協議会放送通信バリアフリー委員会委員長等を務める。社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員。

・川添 高志 (ケアプロ株式会社 代表取締役社長)
2005年3月 慶應義塾大学看護医療学部卒業。看護師・保健師。経営コンサルティング会社、東京大学病院を経て、2007年12月起業。ワンコイン健診(現セルフ健康チェック)や訪問看護、外出支援のドコケア、サッカーイベントのコロナ対策や救護運営のサッカーナースを展開。

【申込方法】
以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/606339/
 1月12日(火)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

【お問い合わせ先】
 JANNET事務局 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[厚労省]令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性を発表

 令和2(2020)年12月11日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」を公表しました
 同検討チームは、令和2年2月から17回にわたって議論を行うとともに、46の関係団体からヒアリングを実施した上で、下の主要事項を中心に、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について基本的な考え方の整理を行いました。
 各主要事項と注目される改定項目などは次のようになっています。
1.障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等
(1)共同生活援助における重度化・高齢化に対応していくための報酬の見直し
 強度行動障害者に対する重度障害者支援加算の拡充、夜間支援等体制加算の見直し等
(2)自立生活援助の整備を促進するための報酬・人員基準等の見直し
(3)地域生活支援拠点等の機能の充実を図るための見直し
(4)生活介護等における重度障害者への支援の評価の見直し
 重症心身障害者を支援している場合に新たな評価導入等
(5)質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し
2.効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応
(1)効果的な就労支援に向けた報酬・基準等の見直し
 就労移行支援就労継続及び支援A型の実績の算定方法の見直し、就労継続支援B型の基本報酬体系の類型化、就労継続支援から一般就労への移行に対する更なる評価の設定 等
(2)在宅生活の継続や家族のレスパイト等のニーズに対応した短期入所の受入体制の強化
(3)施設入所支援における口腔衛生管理、摂食・嚥下機能の支援に係る評価
(4)訪問系サービスにおける利用者のニーズへのきめ細やかな対応
 重度訪問介護における自動車によって障害者を移送する場合の駐停車時の緊急支援の評価、重度障害者等包括支援の対象者要件の見直し 等 3.医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(1)医療的ケアが必要な障害児への支援
 医療的ケア児に係る判定基準の見直し、障害児通所支援における医療的ケア児の基本報酬区分の設定 等
(2)放課後等デイサービスの報酬体系等の見直し
基本報酬の体系の見直し、ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援の評価
(3)児童発達支援の報酬等の見直し
 児童発達支援センターの基本報酬の見直し 等
(4)障害児入所施設における報酬・人員基準等の見直し
 障害児入所施設の18歳以上の入所者の地域移行の推進に係る報酬等の見直し 等
4.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
 地域移行実績の更なる評価、早期の地域移行支援の評価、入院後1年以内に退院する場合の評価、医療と福祉の連携の促進、ピアサポートの専門性の評価 等
5.感染症や災害への対応力の強化等
(1)日頃からの備えや業務継続に向けた取組を推進するための運営基準の見直し
(2)支援の継続を見据えた運営基準や加算算定の要件の緩和
6.障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
(1)制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
(2)障害福祉現場の人材確保・業務効率化
(3)その他経過措置の取扱い等
なお、具体的な改定内容については、介護報酬における対応等を踏まえつつ、今後の予算編成過程を経て決定されるとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000704861.pdf

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【報告会】デイジー教科書事例報告会 12月12日 (土) 13:30~定員500へ

デイジー教科書事例報告会
12月12日 (土) 13:30~17:00
■会場:オンライン開催(Zoom使用)
■定員:500名(※応募多数のため、増やしました。)
■参加費:無料
■情報保障:希望に応じて要約筆記・手話通訳をご用意します。
■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
URL: http://http://kokucheese.com/event/index/603425/
■締切:令和2年12月4日(金)
■プログラム(概要)
13:30 開会挨拶
13:35-デイジー教科書の利用申請状況報告 
14:00-デイジー教科書の教科指導における有効活用事例報告
    金森 裕治(大阪教育大学 非常勤講師)
15:00-デイジー教科書利用経験者からの提言、小学生時代の支援
小林 明史(長野県の高校生)、池田 明朗(長野県上田市立丸子中央小学校教諭)
15:45-デイジー教科書の理数系教科の製作における課題と今後
鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 
16:30-質疑応答

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[ロボット]分身ロボットで重度身体障害者によるICT在宅農福連携モデル実証実験を実施

 2020年11月24日、公立大学法人宮城大学によれば、同大学は、有限会社伊豆沼農産と 協同でICT在宅農福連携モデル実証実験を開始するとのことです。
 この実験は、株式会社オリィ研究所が開発した分身ロボット(OriHime)を重度身体障害者(OriHimeパイロット)が操作することで、「〈農業の人材確保〉と〈重度身体障害者の就労〉2 つの課題を ICT で同時に解決する!」としています。
 11 月 24 日(火)~ 12 月 6 日(日)の期間中に2つの実証実験「①事前の製造現場,販売・接客研修」「②物産展・アンテナショップでの販売・接客支援」を行い、①農産物の販売の「プロモーション活動の強化」、②重度身体障害者の「新たな就労機会の創出」、③
重度身体障害者の方を農村地域と都市の「つなぎ手」に育成という3つの取り組みを行うとのことです。
 なお、この研究は,一般財団法人新技術振興渡辺記念会の「科学技術調査研究助成(令和元年度下期)」の助成を受けて実施しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.myu.ac.jp/academics/news/folder003/4139/

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[国交省]令和元年度公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果を公表

 令和2年11月20日、国土交通省は、令和元年度の公共交通移動等円滑化実績等報告書の集計結果を公表しました。
 公共交通事業者等は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則」第23条に基づいて国土交通大臣に対し、旅客施設及び車両等のバリアフリー化の状況を報告することとされています。提出された移動等円滑化実績等報告書の集計結果(令和2年3月31日現在)をとりまとめたものです。
 集計結果の概要は、次の通りです。
[1]全旅客施設 ※1.2
 段差の解消  91.9% (H30年度末より約1.5ポイント増加)
 視覚障害者誘導用ブロック  95.1% (同 約0.4ポイント増加)
 障害者用トイレ  88.6% (同 約1.9ポイント増加)
[2]車両等
 鉄軌道車両       74.6% (H30年度末より約1.4ポイント増加)
 ノンステップバス  61.1% (同 約2.3ポイント増加)
 リフト付きバス等  5.2% (同 約0.1ポイント増加)
 貸切バス   1,081台 (同   68台増加)
 福祉タクシー  37,064台 (同 8,462台増加)
 旅客船  48.4% (同 約3.5ポイント増加)
 航空機  99.1% (同 約0.9ポイント増加)
※1:1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上の全ての旅客施設(鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル)
※2:平成30年度の鉄軌道駅における集計結果に誤りがあり、数値を修正。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000259.html

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[国交省]駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」を開催

 令和2(2020)年11月4日の国土交通省の発表では、令和2年11月6日に「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会(第1回)」の開催を開催するとのことです。
 「近年、無人駅は増加傾向にありますが、障害者の方々が利用する駅については、可能な限り不便なく鉄道が利用できる環境を整えておくことが重要であり、利用者である障害当事者及び鉄道事業者双方のご意見などを踏まえながら、今後、無人駅等の安全・円滑な利用に資する取組について検討すること」を目的としています。
 障害当事者団体、鉄道事業者、国土交通省が参加します。
 発表資料は下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo02_hh_000134.html
 

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【国際動向】第3回「リハ協カフェ」12月17日(木) ポルトガル(特別支援教育)、英国

第3回「リハ協カフェ」
日時:12月17日(木)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組むべく、昨年度にはRIアジア太平洋地域会議(マカオ)の報告会の他、海外からの訪問者(バングラデシュ等)を実施したところです。
しかしながら、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。
そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し8月に第1回、10月に第2回を開催しました。今回は第3回目の開催です。関係者以外にも広くご参加を募ります。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)

13:35-14:15 報告1「諸外国の高次脳機能障害者に対する支援事情に触れて
―英国を中心に―」
発表者:小川 喜道 先生(神奈川工科大学 名誉教授、工学教育研究推進機構 地域連携・貢献センターセンター長)

14:15-14:25 質疑応答

14:25-15:05 報告2「日本とポルトガルの特別支援教育の比較」
発表者:徳永 亜希雄先生(横浜国立大学 教育学部 特別支援教育講座 教授、横浜国立大学教育学部 附属特別支援学校 校長)

15:05-15:15 質疑応答

15:15    閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/604396/
12月10日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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【共生社会】住民参加や連携を可能にする方法のひとつを開発 映像でご紹介

共生社会の実現のため、住民参加や連携を可能にする方法のひとつを開発しました。映像でご紹介します。

本編https://youtu.be/zPu410GiT1s

松本編https://youtu.be/Zz33C9OGIdw

プログラムの内容や実施後の変化についてなど、更に詳しいことをお知りになりたい方は、以下のフォームからお名前とメールアドレスをお知らせください。https//forms.gle/BAKEnJZdn2rvjES26

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
〒169-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0601  FAX:03-5273-1523
E-mail:kokusai@dinf.ne.jp(事務局)

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【報告会】デイジー教科書事例報告会 12月12日 (土) 13:30~17:00

デイジー教科書事例報告会
12月12日 (土) 13:30~17:00
■会場:オンライン開催(Zoom使用)
■定員:100名
■参加費:無料
■情報保障:希望に応じて要約筆記・手話通訳をご用意します。
■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
URL: http://http://kokucheese.com/event/index/603425/
■締切:令和2年12月4日(金)
■プログラム(概要)
13:30 開会挨拶
13:35-デイジー教科書の利用申請状況報告 
14:00-デイジー教科書の教科指導における有効活用事例報告
    金森 裕治(大阪教育大学 非常勤講師)
15:00-デイジー教科書利用経験者からの提言、小学生時代の支援
小林 明史(長野県の高校生)、池田 明朗(長野県上田市立丸子中央小学校教諭)
15:45-デイジー教科書の理数系教科の製作における課題と今後
鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事) 
16:30-質疑応答

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【地域共生】全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会 講師等

【全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会】講師等の詳細です。
日時:2020年10月11日(日)14:00~16:30
会場:オンライン開催(Zoom使用)
内容:第一部 全国の地域共生実践報告
    実践紹介
① 【石川県金沢市】雄谷 良成氏(社会福祉法人 佛子園 理事長) 
 佛子園の理事長の祖父が住職をしていた白山市にある行善寺(ぎょうぜんじ)では戦災孤児や障害のある子どもを引き取って育てていたことが社会福祉法人佛子園設立の背景にあります。その後廃寺をコミュニティ施設「三草二木西圓寺」として復活させ、障害者就労支援、高齢者デイサービスなどに加えて新たに掘削した天然温泉、カフェ、駄菓子屋、野菜や手作り品の定期市、週末のコンサートなどにより住民や子どもたちもくるようになり、「ごちゃまぜ」と呼ぶ環境を作ってきました。佛子園は現在多くの事業をおこなっていますが、今回は、地域に密着して行われている活動についてそのきかっけを含めてお話いただきます。

② 「暮らし」が「当たり前」になるために
【滋賀県東近江市】山口 美知子氏(公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事)
野々村 光子氏(働き・暮らし応援センター“Tekito”
センター長)
 東近江市は、近江商人の三方よし精神発祥の地として知られています。琵琶湖の汚染問題に発してさかんになった市民活動はどこが何をしているかがわかるように共有してきたとのこと。地域で困りごとのある人の暮らしや仕事の支援をしてきた“Tekito”は企業を含めた地域の人たちとつながりアイデアが出て様々な事業に進展してきました。今回はつながりがどのようにして生まれ、事業や活動に実現してきたのか、地域ネットワークの中枢にいるお二人にご登壇いただいて、普段の会話さながらにご自由に語っていただきます。
休憩(5分)
第二部 「地域共生社会開発プログラム」説明会
    ・説明 講師:鈴木直也氏(NPO法人起業支援ネット 副代表理事)
      地域共生社会開発プログラムの開発の背景から実践までと、中心となる「できることもちよりワークショップ」の概要及び効果について説明します。
    ・紹介ビデオ上映
      地域共生社会開発プログラムの概要、実施地域での成果、ワークショップの進め方などをコンパクトに紹介するビデオを作成しました。松本での取り組みも紹介しています。
    ・「地域共生社会開発プログラム」実施者報告
     松本市での取り組み
 松本市では、松本大学、地域の自治組織、松本市が協力して2016年から実施しています。その結果どのような動きが生まれたでしょうか。また開催した地区から別の地区(近隣市町村含む)へとどのようにしてつながってきたのでしょうか。ワークショップのファシリテーターには松本大学の卒業生で地区に配置された地域づくりインターン生たちが担っています。そのようなことについてお話いただきます。
報告者:尻無浜博幸氏(松本大学 教授)
 
第二部の説明会は、11月30日(月)にも開催しますので今回見逃した方はそちらにご
参加いただけます。(実践者については変更があるかもしれませんのでご了承ください。)
参加費:無料
申込締切:2020年10月7日
申込先・詳細:http://00m.in/cbid

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【連続イベント】「地域共生社会開発プログラム」 10月11日(日)受付中

「地域共生社会開発プログラム」連続イベント

(公財)日本障害者リハビリテーション協会では、地域住民が支え合う地域共生社会の実現のため「地域共生社会開発プログラム」を開発し、実施してきました。
このプログラムは、地域で困っている人のことを考え、行動するために、専門家だけでなく地域住民がお互いのできることを持ち寄り、その実践を通じて、地域での共生社会を目指していくものです。
この度、このプログラムを全国の様々な地域で活用していただきたいと考え、このプログラムを知っていただく「説明会」、体験していただく「体験研修会」、さらに各地で実践されている様々な取り組みをご紹介する「全国の地域共生実践紹介」を含めて、連続イベントとして開催いたします。地域の活動に関心のある方はどなたでもご参加いただけます。どの会もご自由にお申し込みいただけます。
手話通訳、要約筆記を用意しますのでお申し込みの時にお知らせください。

◆全国の地域共生の実践紹介および「地域共生社会開発プログラム」説明会
※申込〆切:2020年10月2日(金)
【日時】2020年10月11日(日)14:00~16:30(13:30ころオンライン上で開場予定)
【会場】オンライン開催:zoom使用
※参加登録者へURLを送付いたします。10月7日(水)予定。
※zoomアクセスが不可の方は、別途対応方法を個別にご相談させていただきます。
【参加費】無料

◆「地域共生社会開発プログラム」体験研修会
※申込〆切:2020年11月13日(金)
【日時】2020年11月21日(土)10:00~17:00
【会場】:戸山サンライズ(東京都新宿区戸山1-22-1) 大・中会議室
     ※感染防止対策を充分取った上で行います。
【参加費】:3,000円(テキストなど資料代)
【定員】:20名
【ファシリテーター】:鈴木直也氏(NPO法人起業支援ネット 副代表理事)

◆「地域共生社会開発プログラム」プログラム説明会 ※申込〆切:2020年11月24日(火)
【日時】2020年11月30日(月)14:00~15:30(13:30ころオンライン上で開場予定)
【会場】オンライン開催:zoom使用
※参加登録者へURLを送付いたします。11月27日(金)予定。
※zoomアクセスが不可の方は、別途対応方法を個別にご相談させていただきます。
【参加費】無料

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