リハ協ブログ 2020年05月

【情報誌】障害福祉NEWS 2020年4月 通巻No.25 目次

障害福祉NEWS 2020年4月 通巻No.25 目次をご案内します。

【国内ニュース】
[厚労省]「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」改正
[厚労省]精神医療審査会をウェブ会議で開催することができる旨を事務連絡
[国交省]「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂
[国交省]高齢者・障害者の自立を支援する住宅等の提案を募集
[文科省]聴覚障害教育の手引き改訂
[観光庁]「宿泊施設バリアフリー化促進事業」を公募
[埼玉県]ケアラー支援条例を公布
[郡山市]コロナウイルス対策として医療関係者に遠隔手話通訳サービスを呼びかけ
[交通]静岡県警が視覚障害者向け歩行者用信号情報提供システムの運用を開始

【海外情報】
[米国]EEOCが差別禁止法に反しないコロナウイルスへの対応方法について通知
[米国]航空機用車椅子固定システムに関するネット委員会を公開
[英国]大ロンドン庁運輸委員会がアクセシブルな輸送に関する報告書を公表
[EU]欧州委員会が障害のある人のための職場における合理的配慮を調査
[ILO]障害者雇用に関するガイドブックを発行

【情報フォルダー】
GIGAスクール構想と特別な支援を必要とする子ども達への支援

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(情報センター)

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[神奈川県]津久井やまゆり園利用者支援検証委員会中間報告書を公表

 令和2(2020)年5月18日、神奈川県議会厚生常任委員会令和2年第2回定例会活動報告において、神奈川県福祉子どもみらい局は、「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会中間報告書」を資料提出しました。
 同委員会は、「施設における利用者目線に立った支援を目指すため、県立障がい者支援施設である津久井やまゆり園に係る、指定管理者としての利用者支援の状況や、法人としてのガバナンス体制、施設設置者としての県の関与等について、専門的見地から検証する」ことを目的として、令和2年1月10日に設置され、令和2年2月19日まで5回開催されました。
 報告書では、下の項目について検証するとともに、改善の方向性などが示されています。
1 利用者支援に関する検証
 (1) やむを得ず身体拘束を行う場合の手続きについて
 (2) 個別支援計画等の記載について
 (3) エビデンスに基づく支援について
2 法人のガバナンス体制に関する検証
 (1) 組織による決定について
 (2) 体制整備について
 (3) ひやりはっと及び事故報告について
 (4) 障害者虐待防止法に基づく通報が速やかに行われなかった事例について
3 県の関与に関する検証
 (1) 施設設置者としての役割意識について
 (2) モニタリングについて
 (3) 意思決定支援の取組みについて
 詳しくは、下の報告書をご覧ください。(寺島)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/62352/r20518kousei01_2.pdf

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[厚労省]感染対策動画を作成

 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、老健局振興課、老健局老人保健課は、令和2(2020)年5月1日付で、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について解説した動画を作成した旨の事務連絡を各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部(局)宛発出しました。
 動画のタイトルは、「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」で、下の3つの動画があります。
1 あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない
2 あなたと利用者がウイルスをやりとりしない
3 あなたがウイルスをもちださない
 事務連絡では、1については5月1日、2と3について、5月7日公開予定となっており、実際その通りにYouTube公式チャンネルに投稿されたようです。
 今後も新しい動画を提供していく予定だとのことです。
 文書は下にあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627555.pdf
 文書内にYouTubeのアドレスが書かれていましたのでクリックしたところ検索できませんでしたが、YouTube上から検索すればすぐにみつかります。(寺島)

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[日本]全国精神障害者地域生活支援協議会がB型事業所の利用者満足度と工賃の関係などに関する調査を実施

 令和2(2020)年5月8日、 特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会は、「精神障害者における就労継続支援B型事業実態調査報告書」を公表しました。
 同調査の目的は、利用者の声(満足度)を軸に、支援実態に即した事業の在り方について検証することを目的に実施されました。調査の背景には、平成30年4月から就労継続支援B型事業の基本報酬単価が、利用者に支払う「平均工賃額」によって区分されるようになり、その後に全国の事業所から、「工賃」は大切であるが「工賃(額)では測れないもの」を求めている利用者もおられるのではないか等の声が聞こえてきたことがあったとのことです。
 調査方法は、郵送によるアンケート調査で、調査期間は、2019年9月9日から12月31日まで、調査対象は、同協議会の会員事業所のうち主に精神障害者を対象としているB型事業所1,140箇所で、事業者向調査と利用者調査(3名)を含みます。
 312事業者、901人から回答があり、回答率は27.3%でした。
 日本財団助成金事業の支援を受けて実施されました。
 調査結果では、工賃額事業所の平均工賃額(月あたり)と利用者のサービス満足度に関連はなく、賃金よりも強く関連していたのは「利用者が感じる支援のリカバリー志向性」であったこと等が示されました。
 調査報告書は、下のサイトにあります。(寺島)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200522-00010000-fukushi-soci

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[東京都]ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針(案)を公開

 令和2(2020)年5月15日、東京都が、「東京都ソーシャルファームの認証及び支援に関する指針」(案)を公開し、パブリックコメントを開始しました。
 東京都は、令和元(2019)年12月18日に「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を可決し、同条例第11条の規定に基づく指針を検討するために、「ソーシャルファームに関する指針に関する検討会」を令和2(2020)年2月から4回にわたり開催してきました。その検討結果を受けて今回の指針案が策定されました。
 指針案では、障害者や、社会的、経済的その他の事由により就労することが困難である者を3人以上、かつ、従業員の20パーセント以上雇用している認証ソーシャルファームに対して、事業所の改築・改修費、備品購入・設備導入費、人件費、就労支援・定着等に係る経費、就労訓練、広告費、販路開拓費、事業所の賃借料等、さまざまな助成が行われます。
 パブリックコメントについては、下の産業労働局ホームページをご覧ください。https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/plan/koyou/shishin/iken/
 意見募集の提出期限は、下のとおりです。(寺島)
(1)インターネット(電子申請)による提出
 令和2年5月15日(金曜日)から同年6月15日(月曜日)正午まで
(2)郵送による提出
令和2年5月15日(金曜日)から同年6月15日(月曜日)まで(必着)

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【情報誌】新ノーマライゼーション4月号(目次)

「新ノーマライゼーション」2020年4月号
(第40巻 通巻445号)毎月1回1日発行 500円
(公財)日本障害者リハビリテーション協会発行

目次をご紹介いたします。

目次
【特集 持続可能な開発目標(SDGs)~誰一人取り残さない社会~と障害者】
SDGs達成に向けた日本政府の取組
吉田 綾
国連と障害の観点から取り組む2030年開発アジェンダ
伊東亜紀子
当事者研究からみるSDGs
熊谷晋一郎
SMBC日興証券のSDGsの取り組みについて
SMBC日興証券株式会社
生活協同組合とSDGs
伊藤治郎
【行政の動き】
令和2年度障害保健福祉関係予算について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
【東京パラ・選手を支える人】
医・科学研究に基づいたパラリンピックアスリートの支援
―体力測定の観点から―
袴田智子
【快適生活・暮らしのヒント】
重度身体障害者のパソコン操作と工夫
島本 卓
【海外への支援活動】
一般財団法人全日本ろうあ連盟の国際活動の取り組みについて
嶋本恭規
【ひと~マイライフ】
教科書の外で学びたい
横山政輝
【障害者福祉難問(常識)クイズ】

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[米国]AAHDがCOVID-19と障害に関する調査報告書を公表

 2020年5月15日、アメリカ健康・障害協会(American Association on Health and Disability:AAHD)は、「COVID-19と障害成人:健康と医療へのアクセス オンライン調査要約(COVID-19 & ADULTS WITH DISABILITIES: HEALTH AND HEALTH CARE ACCESS ONLINE SURVEY SUMMARY)」という報告書を公表しました。
 アメリカ健康・障害協会は、アメリカ合衆国の内国歳入法(USC 26)第501条C項の規定により課税を免除される非営利団体で、障害者の健康と福祉の促進を目的とした全国的な非営利団体です。
 調査の目的は、さまざまな障害のある成人の医療へのアクセスに対するコロナウイルスパンデミックの影響を迅速かつリアルタイムに評価することで、4月17日から5月1日までオンラインで実施されました。
 2,469人から回答があり、障害種別では、聴覚障害182人(7%)、視覚障害193人(8%)、歩行障害663人(27%)、集中力・記憶力・判断力の障害1,431人(58%)となっています。
 ヘルパーの利用ができたか、通常の医療を受けられたか、処方箋を書いてもらえたか、新しい治療をはじめることができたか、もっとも重要な情報源は何か、COVID-19の検査を受けられたか、相談支援を受けられたかなどの項目について調査した結果を報告しています。
 報告書は下のサイトにあります。(寺島)
https://www.aahd.us/initiatives/dissemination/covid-19-disability-survey/

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[米国]NACが全米の介護提供に関するレポートを公表

 2020年5月14日、全国介護同盟(National Alliance for Caregiving:NAC)は、調査報告書「合衆国の介護提供(Caregiving in the U.S.)2020年版」を公表しました。
 NACは、全米の高齢関係の団体が集まり1996年に設立された団体で、調査、政策分析、プログラム開発、家族の介護問題に対する国民の意識を啓発などを行っています。また、国際介護者組織同盟(International Alliance of Carer Organizations:IACO)の事務局も務めています。日本の(一社)日本ケアラー連盟もIACOのメンバーであるとのことです。
 この報告書は、5年に1回程度まとめられ、前回の報告書は2015年に公表されています。
 2020年版の報告書によれば、米国における無給の介護者の数は、2015年の4,350万人から2020年の5,300万人に増えており、そのうち、17歳以下の人々を介護している介護者の数は1,410万人、18歳から49歳までの人々を介護している介護者の数は、610万人、50歳以上の人々を介護している介護者の数は4,180万人と推計しています。
 成人の介護をしている介護者でみれば、89%が親族で、親が50%、配偶者やパートナーが12%、祖父母が8%となっています。
 その他、介護者の生活状況、利用しているサービス、経済状況などさまざまなデータが満載です。
 報告書は、下にあります。(寺島)
 https://www.caregiving.org/caregiving-in-the-us-2020/

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[アフガニスタン]アジア財団が15年ぶりの障害者調査結果を報告

 2020年5月13日、アジア財団(ASIA Foundation)は、障害調査の結果を公表しました。
 アフガニスタンは2012年に障害者権利条約を批准し翌年に障害者の権利と特権に関する法律を採択しましたが、数十年にわたる政治的不安定と混乱のために、現在まで、障害のある人に対するサービスはほとんどありませんでした。
 また、以前、このブログでも紹介しましたヒューマン・ライツ・ウォッチの2020年の報告によると、アフガニスタンは、障害者の人口比率が世界で最も高い国の1つになっていました。
 しかし、障害者数や生活状況に関する信頼できるデータはなく、そのために政策立案が妨げられていることから、アジア財団がWHOからの技術支援を受けてこの調査を実施しました。
 調査方法は、大人(18歳以上)と子供(2歳から17歳)に分けた、多段階サンプリング調査で実施され、全国で14,290世帯、111,641人のアフガニスタン人が調査されました。調査期間は、2019年4月14日から5月6日までとなっています。
 調査結果によれば、18歳以上の成人のほぼ80%は、何らかの障害を持っており、軽度は24.6%、中程度は40.4%、重度は13.9%となっています。重度の障害は、男性(12.6%)よりも女性(14.9%)で多く見られます。また、2〜17歳の子供のうち、17.3%に軽度、中程度、または重度の障害があります。
 これらの人々の課題は身体の移動、コミュニティへの参加、雇用、教育であることを報告しています。また、調査したアフガニスタン人の約半数が、眼鏡、歩行器、その他の機器や器具を使用しておらず、このような最小限の器具の不足もあることがわかりました。
 アジア財団は、1954年に設立されたアメリカの民間非営利財団で、戦後アジア諸国の社会・教育開発を支援してきました。日本を含むアジア18カ国で活動しており、日本にも事務所があります。
 調査報告書は、下にあります。
https://asiafoundation.org/wp-content/uploads/2020/05/Model-Disability-Survey-of-Afghanistan-2019.pdf

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[法務省・厚労省]「入口支援の実施方策等の在り方に関する検討会検討結果報告書」を公表

 法務省と厚生労働省は、令和2(2020)年3月発行の「入口支援の実施方策等在りに関する検討会検討結果報告書(以下、報告書)」を公表しました。
 刑務所出所後2年以内に刑務所に再入所する高齢者が多く、また、知的障害者は再犯に至るまでの期間が短いことなどから、平成28年12月に公布・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づき、政府が平成29年12月に再犯防止推進計画(以下、推進計画)を策定した際に、「保健医療・福祉サービスの利用促進等」を重点課題の一つに掲げるともに、「高齢者又は障害のある者等へ支援」に関し数多くの具体的施策を盛り込んだ。
 また、推進計画では、刑務所出所者等に対する支援(出口支援)だけでなく、身柄釈放時等に福祉サービス等に橋渡しするなどの取組(入口支援)について、刑事司法関係機関と保健医療・福祉関係機関等との連携の在り方についての検討を行い、2年以内を目途に結論を出し、その結論に基づき施策を実施するとしました。そのため、法務省及び厚生労働省は、それぞれの関係部局課長級職員を構成員とする「入口支援の実施方策等の在りに関する検討会」を平成29年2月22日に設置し、10回にわたり検討を重ねてきました。報告書は、その検討結果を取りまとめたものです。
 報告書では、入口支援における今後の取組として、以下の項目を掲げています。
⑴ 刑事司法関係機関の機能向上のため取組
 ① 的確かつ迅速なアセスメント等の実施
 ② 一時的な住居を提供する受入先の拡大
⑵ 刑事司法関係機関と福祉関係機関等との連携強化のため取組
 ① 地域における福祉サービス等の利用調整機能確立
 ② フォローアップ体制の構築
 ③ 情報提供等の円滑化
⑶ 地域の理解促進のため取組
 ここで、(1)①のアセスメントについては、例えば、対象者が勾留中で、釈放時に福祉サービス等につなぐ場合、検察庁職員が検察庁に配置された非常勤の社会福祉士又は外部の社会福祉士等から助言を得るなどしつつ、福祉サービス等の要否等を検討するとしています。
 また、(2)①の利用調整機能の確立については、地域の調整機関となりうる機関と連携して、刑事司法手続期間を超えて対象者を支援することが可能になるよう努めるとしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00050.html

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[オーストラリア]民間投資ファンドが障害者住宅建築のための2,650万ドルの資金を確保

 2020年4月30日、ソーシャル・ベンチャー・オーストラリア(Social Ventures Australia:SVA)は、フェデレーションアセットマネジメント(Federation Asset Management)という民間の投資ファンドと共同で設立した、障害者住宅の改良を目的とするシネルギス・ファンド(Synergis Fund)が、新しい障害者向け住宅建設のために2,650万ドルを確保したことを発表しました。
 オーストラリアでは、障害者住宅の整備が遅れており、政府は国家障害保険制度(National Disability Insurance:NDIS)の目標を達成するためには、受給者12,000人に対して良質の障害者住宅の供給が必要であるとしており、50億ドルの資本が必要であると推定しています。
 このような政府の住宅政策を前提に、住宅業界はこの分野の発展に期待しており、SVAが3月に発表した報告書によれば、すでに、オーストラリアでは、3,000軒の障害者住宅が完成または着工されており、今後も需要が続くものと想定して、この投資を進めているとのことです。
 SVAは、オーストラリアのすべての人々とコミュニティの繁栄を目的としている非営利組織で、社会的企業などのコンサルティング、投資、ベンチャービジネスの共同開発、政策提言などを行っています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.socialventures.com.au/news/synergis-fund-completes-second-close-securing-26-5m-for-new-disability-housing/
 SVAの報告書は下にあります。(寺島)
https://www.socialventures.com.au/assets/Specialist-Disability-Accommodation-Supply-in-Australia-March-2020-webres.pdf

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[英国]鉄道代替輸送に使用する車両をアクセシブルにする期限を再々延期

 2020年4月21日、運輸省(Department for Transport:DfT)は、鉄道事業者グループ(Rail Delivery Group:RDG’s)に対して、鉄道代替輸送に使用するバスなどの車両をアクセシブルにする期限を6か月延長する通知を発出しました。
 英国では、公共交通車両アクセシビリティ法2000(Public Service Vehicles Accessibility Regulations 2000:PSVAR)により、2019年12月31日までに、すべての車両をアクセシブルにしなければならないとされていました。ところが、鉄道事業者などから延期の訴えが相次ぎ、その期限を延期しました。(事業分野で延期した期間は異なる。)鉄道代替輸送に使用するバスなどの車両についても、期限を1か月延長し、2020年1月31日としていましたが、それでも無理であっため、さらに2020年4月30日まで延長していました。
 しかし、それも困難であるとして、鉄道事業者グループから代替案が示されました。その代替案に対する回答として、今回、さらに6か月期限を延長して、2020年12月31日までしたという通知を出したものです。
 運輸省から鉄道事業グルーブへの通知は、下にあります。
https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/881751/compliance-with-rail-accessibility-requirements-for-the-period-1-may-to-31-december-2020-letter.pdf
 また、鉄道事業者グループの提案は下にあります。(寺島)
https://www.raildeliverygroup.com/about-us/publications.html?task=file.download&id=469776205

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[英国]DRILLプロジェクトが「エネルギー障害と障害者インクルージョン」という報告書を公表

 自立生活・学習に関する障害研究(Disability Research on Independent Living and Learning:DRILL)は、障害者が主導する革新的な5年間のプロジェクトで、National Lottery Community Fund(NLCF)による資金提供を受け、Disability Rights UK、Disability Wales、およびInclusion Scotlandの協力のもとDisability Action NIが全英において実施しています。
 2015年に開始されたこのプロジェクトは。2020年8月に終了します。これまでに、英国全体で32の共同研究やパイロットプロジェクトに資金を提供してきました。
 プロジェクトの目的は、障害者が完全な市民として生活し、社会的、経済的、政治的に参加する方法についての解決策を見つけることで、障害者が自立した生活を実現できるようにするためのアプローチに関するより優れた知見を得て、将来の政策やサービスの提供に反映させることにあるとのことです。
 DRILLは、2020年4月28日、「エネルギー障害と障害者インクルージョン(Energy Impairment and Disability Inclusion)」という報告書を公表しました。この報告書は、「慢性疾患と市民権-社会変革のために集団の声を集める(Chronic illness and citizenship – mobilising a collective voice for social change)」というDRILLの1つのプロジェクトの最終報告書として作成されました。
 「福祉改革センター(Centre for Welfare Reform)」が中心となって実施したプロジェクトで、3年間で39,999.00ポンドの資金援助を受けたものです。
 報告書では、慢性疾患患者は、スタミナ、呼吸、疲労(stamina/breathing/fatigue:SBF)の障害であるとしてエネルギー障害と呼び、隠れた障害の1つであるととらえ、権利擁護のためにどのような取り組みをすべきかなどについて記述しています。
 報告書は下にあります。御関心ある方は読んでみてください。(寺島)
http://www.drilluk.org.uk/pilot-projects/chronic-illness-citizenship-mobilising-collective-voice-social-change/

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[UN]障害インクルーシブなCOVID-19への対応に関する報告書を公表

 2020年5月6日、国連は、「ポリシーブリーフ:障害インクルーシブなCOVID-19への対応(Policy Brief: A Disability-Inclusive Response to COVID-19)」という報告書を公表しました。
 同報告書では、COVID-19による世界的危機により、世界の10億人の障害者の不平等、排除がさらに広がっていることから、障害者インクルージョンへの取り組みについて取り上げることが不可欠であるとして、4つの推奨事項の概要を示しています。
1.COVID-19へのすべての対応およびそれからの回復において障害者の主流化を確保する
2.COVID-19への対応およびそれからの回復において、情報、設備、サービス、プログラムに対するアクセシビリティを確保する。
3.COVID-19への対応およびそれからの回復におけるすべての段階において、障害者および障害者を代表する団体との有効な協議及びその積極的な参加を確保する
4.COVID-19への対応において障害者インクルージョンを確実にするための説明責任のメカニズムを確立する
 詳しくは、下の報告書をご覧ください。(寺島)
https://www.un.org/sites/un2.un.org/files/sg_policy_brief_on_persons_with_disabilities_final.pdf

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[モンゴル]国際技術協力「障害児のための教育改善プロジェクト」フェーズ2開始

 モンゴルの国営通信社montsameの2020年4月8日付の記事によれば、モンゴル政府による「障害児のための教育改善プロジェクト」フェーズ2が始まるとのことです。
 この事業のフェーズ1は、日本政府の技術協力プロジェクトとして2015~2019年に実施され、JICAモンゴル事務所の支援のもと、障害児の早期診断、普通小学校でのインクルーシブ教育の促進に向けたガイドラインや個別指導計画等の指導補助ツールや教材の開発、校内支援委員会の設立などに取り組んできました。
 フェーズ2の実施に関する署名式が、2020年4月7日行われ、教育・文化・科学・スポーツ省L.Tsedevsuren事務次官とJICAモンゴル事務所田村所長が「障害児のための教育改善プロジェクト」フェーズ2の実施を合意する文書に署名しました。
 フェーズ2は2020年夏頃からの開始予定で、フェーズ1の成果を活かして、モンゴル全土で初等教育におけるインクルーシブ教育を実現するための制度構築支援を行うことに加え、幼児教育におけるインクルーシブ教育の実現も目指すとのことです。また、地方教員に対するインクルーシブ教育の理解を深めるためのオンライン研修の充実化にも協力します
 記事は、下のサイトにあります。
https://montsame.mn/en/read/221454
 また、JICAモンゴル事務所のフェイスブックにも同様の記事があります。(寺島)
https://ja-jp.facebook.com/JICA-Mongolia-638581722827332/

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[UN]国連人権高等弁務官事務所がパンデミック時における政府機関等による障害者支援活動に関するガイダンスノートを公表

 2020年4月29日、国連人権高等弁務官事務所は、「コロナウィルスと障害者の人権:ガイダンス(COVID-19 AND THE RIGHTS OF PERSONS WITH DISABILITIES: GUIDANCE)」を公表しました。
 同ガイダンスは、パンデミックが障害者とその権利に与える影響についての認識を高めること、世界で既に行われているいくつかの有望な取組に注目してもらうこと、国およびその他の利害関係者がとるべき重要な行動を明確にする、障害者を包含する権利に基づくCOVID-19への応答についてさらに学習するためのリソースを提供することを目的にしています。
 次のような項目で情報が提供されています。
1.障害者の健康に対する権利に対するCOVID-19の影響
2.施設に住む障害者に対するCOVID-19の影響
3.コミュニティに住む障害者の権利に対するCOVID-19の影響
4. COVID-19が障害者の仕事、収入、生計に及ぼす影響
5.障害者の教育を受ける権利に対するCOVID-19の影響
6.暴力からの保護に関する障害者の権利おけるCOVID-19の影響
7.障害のある受刑者、障害のあるホームレスなど特定のグループに対するCOVID-19の影響
 詳しくは、下のガイダンスをご覧ください。(寺島)
https://www.ohchr.org/Documents/Issues/Disability/COVID-19_and_The_Rights_of_Persons_with_Disabilities.pdf

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[厚労省]同行援護のガイドヘルパーによる買い物代行を容認

 令和2(2020)年4月28日、厚生労働省は、各都道府県、指定都市、中核市障害保健福祉主管部(局)宛事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)」を発出しました。
 同通知の一部として、これまで、都道府県等から寄せられた26の質問に対する回答が示されており、その中に、「問14 新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービスの柔軟な取扱いとして、同行援護等について、ヘルパーが単独で買い物の代行や薬の受け取りの代行等を行うことを報酬の対象とできるか。」という質問があり、それに対して、「買い物の代行や薬の受け取りの代行等は居宅介護の家事援助のサービスで可能であるが、居宅介護の支給決定を受けていない利用者について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の必要性に鑑み、民間の宅配サービスや買い物代行等他の手段では代替できない場合は、報酬の対象とすることも可能である。」と回答されています。
 実際の利用は、各区市町村にお問い合わせください。
 通知は下にあります。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000626712.pdf

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[厚労省]自立支援医療(更生医療)の受給者証の有効期間を1年間延長

 令和2(2020)年4月30日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、更新申請のための診断書等の取得のみを目的とした医療機関への受診を回避するために、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(障害者総合支援法施行規則)」の一部を改正し、自立支援医療(更生医療)の受給者証の有効期間を1年間延長することとしました。
 改正省令の名称は、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省令第92号)」で、令和2年4月30日に施行されています。
 改正の内容は、自立支援医療受給者証に記載されている有効期間(期限)が令和2年3月1日から令和3年2月28日までの同受給者証の有効期間を1年延長するというもので、特段の手続きをすることなく延長されます。
 そのために、医療機関では、有効期間を1年延長したものと読み替えてご対応してくれます。
 改正省令は、下のサイトにあります。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200507H0030.pdf

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[厚労省]身体障害者手帳及び療育手帳の再認定(再判定)の柔軟な取扱いを求める通知を各自治体宛に発出

 令和2(2020)年4月24日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課は、各都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉主管課宛事務連絡「身体障害者手帳及び療育手帳の再認定(再判定)の取扱いについて」を発出しました。
 同事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日(令和2年4月16日変更)新型コロナウイルス感染症対策本部決定)をうけて、また、自立支援医療の支給決定の有効期間を原則1年間延長するための検討がなされていることから、各自治体に対して、身体障害者手帳等の再認定(再判定)に関して、実施する期日を延期する等の弾力的な対応を検討することを求めています。
 身体障害者手帳は「身体障害者障害程度の再認定の取り扱いについて」(平成12年3月31日付け障第276号障害保健福祉部長通知)により、乳幼児など必要な場合に再判定を求めており、また、療育手帳は、「療育手帳について」(昭和48年9月27日付け厚生省発児第 156号厚生事務次官通知)により、各自治体が再認定の期間を定めています。
 通知は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/000625123.pdf

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[カンボジア]社会問題・退役軍人・青少年リハビリテーション大臣が国立障害者センター建設地を視察

 2020年4月9日付カンボジア建設協会のニュースによれば、同日、H.E. フォン・ソット(Vong Sauth)社会問題・退役軍人・青少年リハビリテーション大臣(Minister of Social Affairs, Veterans and Youth Rehabilitation :MOSAVY)は、建設中の国立障害者センターを視察したとのことです。
 カンボジアは、カンダル州アンスヌール地区で国立障害者センターを建設しており、2023年の完成予定です。
 カンボジアには、カンダル州カンダルスタン地区にリハビリセンターと青少年リハビリセンターがすでにありますが、新しい障害者センターは、65530平方メートルの広さがあり、管理棟、リハビリテーション棟、サッカー場、劇場、ラウンジ、プール、水工場、池、遊び場などの国際標準の設備を備えたものになるとのことです。
 計画省の2013年の中間報告によれば、カンボジアの障害者数は301,629人でそのうちの144,622人は女性だとのことです。
記事は、下のサイトにあります。
https://www.construction-property.com/national-disability-center-of-cambodia-costs-us10-million-to-complete-in-2023/
また、政府の同様の内容が書かれたサイトは下にあります。(寺島)
http://www.mosvy.gov.kh/article/495

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