リハ協ブログ 2020年04月

[東京都]新型コロナウイルス感染症が疑われる聴覚障害者向けに遠隔手話サービスを開始

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染が疑われる聴覚障害者が区市町村の手話通訳等派遣事業を利用する場合、通訳者への二次感染が心配されることから、東京都は、聴覚障害者が安心して医療機関等を受診できる体制を整備するため、令和2(2020)年4月28日から遠隔手話サービスを実施しています。
 このサービスは、新型コロナウイルスの感染が疑われる聴覚障害者が、医療機関の受診において手話通訳を必要とする場合、スマートフォン等のテレビ電話機能による遠隔手話通訳を利用できるというものです。対象は、都内在住の聴覚障害者で、新型コロナウイルスの感染が疑われ、「新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)」の受診が必要な人となっています。
 新型コロナ受診相談窓口(帰国者・接触者電話相談センター)」やかかりつけ医により「新型コロナ外来(帰国者・接触者外来)」への受診が必要と判断された場合、受診前に、居住地の区市町村相談窓口(手話通訳派遣窓口)に手話通訳派遣依頼を行うことで、受診の際に都が委託した手話通訳センターのオペレーターによりリアルタイムで手話通訳を利用できるということです。自分のスマートフォン等にアプリをインストールして利用します。
 正確には下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/saigai/1007261/1007776.html

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[文科省]「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に対するパブリックコメントを募集

 令和2(2020)年4月14日、文部科学省は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(案)」に対するパブリックコメントの募集を開始しました。
 この基本計画は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年法律第49号)第7条に定める「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画(基本計画)」で、令和2(2020)年2月26日の「第5回視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る関係者協議会(関係者協議会)」において了解されたものです。
 計画の目次は次のようになっています。

I はじめに
1.法律成立までの背景や経緯
2.基本計画について
3.視覚障害者等の読書環境の整備の推進に係る意義と課題
II 基本的な方針
1.アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供
2.アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
3.視覚障害者等の障害の種類・程度に応じた配慮
III 施策の方向性
1.視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等(第9条関係)
2.インターネットを利用したサービスの提供体制の強化(第10条関係)
3.特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援(第11条関係)
4.アクセシブルな電子書籍等の販売等の促進等(第12条関係)
5.外国からのアクセシブルな電子書籍等の入手のための環境整備(第13条関係)
6.端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援(第14条・第15条関係)
7.アクセシブルな電子書籍等・端末機器等に係る先端的技術等の研究開発の推進等(第16条関係)
8.製作人材・図書館サービス人材の育成等(第17条関係)
IV おわりに

 今回の基本計画は、令和2(2020)年度から令和6(2024)年度までの5か年計画で、策定後は、定期的に進捗状況を把握・評価していくものとされています。
 意見は、郵送・FAX・電子メールにより 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室宛送付することとされています。提出期限は、令和2(2002)年5月13日 必着となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001101&Mode=0

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[バリアフリー]静岡県警が視覚障害者向け歩行者用信号情報提供システムの運用を開始

 静岡県警察によれば、令和2(2020)年4月24日から、「歩行者等支援情報通信システム(PICS)」の運用を開始したとのことです。
 PICS(Pedestrian Information and Communication Systemsは、「ピックス」と発音し、信号交差点における視覚障害者の横断支援を行います。ブルートゥース(Bluetooth)により信号機からスマートフォンに歩行者用信号の情報等が送信され、視覚障害者は、スマートホンを通して、交差点名、歩行者用信号の表示色等を画面表示、音声、および、振動等で確認することができます。
 このシステムを利用するには、スマートフォンに「信GO!」という無料アプリをダウンロードし、起動する必要があります。その状態でシステムを設置している交差点に近づくと自動的に情報が提供されます。
 利用可能な信号交差点は、JR静岡駅周辺(10交差点)、JR三島駅周辺(13交差点)ということです。24時間365日利用可能です。
 なお、このアプリを使うと画面の長押しや発話により青信号の延長ができたり、交差点名称、方向名、青信号や赤信号になったときの情報を伝える音声、振動の種類、読上げ速度をカスタマイズすることもできるとのことです。
 アプリはiosおよびAndroidに対応しているとのことで、Android向けアプリは、「GooglePlay」で4月29日以降に提供されるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.pref.shizuoka.jp/police/anzen/jiko/kiseka/kansecenter/utms/pics.html

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[バリアフリー]介護・福祉車両用エアサスペンション「ケアサス」を購入型クラウドファンディングで販売

 カスタムカープロショップの(有)ジェットストローク(代表・佐々木裕一氏)は、広く予約購入の形で事前に資金や支援を募って事業を実現しようとする購入型クラウドファンディングを使って、介護・福祉車両用エアサスペンション「ケアサス」を販売中です。
 「ケアサス」は、車高を上下できるサスペンションで、自家用車などの一般車両に装着して、足が不自由な高齢者が乗り降りしやすくしたり、車イス用のスロープの傾斜を緩くすることができるというものです。リモコンのボタンで操作します。
 エアコンプレッサーや空気タンクは、スペアタイヤ用スペースに収まるので、室内スペースが狭くならないように工夫されています。
 販売商品は、投げ銭支援Aコース(1,000円)、投げ銭支援Bコース(3,500円)、「ケアサス」後輪のみ可動KIT(300,000円)、「ケアサス」前輪後輪のみ可動KIT(450,000円)で、クラウドファンディングが終了する2020年6月以降、代金決済後順次提供されるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://crowdfunding.sun-a.com/projects/caresus

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[観光庁]「宿泊施設バリアフリー化促進事業」を公募

 令和2(2020)年4月8日、観光庁は、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の公募を発表しました。
 この事業は、全ての訪日外国人旅行者がストレスなく快適に滞在できる環境を構築するため、我が国において整備が遅れている旅館・ホテル等の宿泊施設のバリアフリー化改修を広く支援し、我が国の宿泊業界全体のバリアフリー環境整備の加速化と底上げを図ることを目的としています。
 補助対象事業者は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く)です。
 対象となるのは、①客室の必要最低限の緊急改修等(客室出入口、トイレ ・浴室 ・洗面所等一般客室のレベルアップ)、②-1共用部の改修等(駐車場 ・建築物の出入口、フロント等 ・廊下、屋内通路 等)、②-2客室の大規模改修等(ユニバーサルルーム化又は高齢者・障害者の利用しやすい一般客室化等)となっています。
 補助率は、①必要経費の実額補助(上限 100 万円)、 ②1/2補助 (②-1及び②-2の合算で上限 500 万円 )となっています。
 申請受付期間は、令和2年3月31日(火)~令和2年6月30日(火)【必着】です。
 詳細は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000451.html

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[国交省]高齢者・障害者の自立を支援する住宅等の提案を募集

 令和2(2020)年4月17日、国土交通省は、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の令和2年度事業(略称「次世代住宅プロジェクト2020」)の提案募集を開始しました。
 「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」は、子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大の促進を図るため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術等を活用した住宅の実用化に向けた課題・効果等の実証を行う事業に対して支援する事業で、次の7つの取組テーマがあります。
(1) 高齢者・障がい者等の自立支援【安全・安心、快適】
 高齢者や障がい者等にとって、プライバシーが確保されつつ、自立的な日常生活(建具等の自動開閉、移動支援、自力での入浴や排泄)を可能とする住宅や、災害時の自立的な避難(災害情報の通知、避難のための経路確保・移動支援)を可能とする住宅・サービスの実現
(2) 健康管理の支援【安全・安心、快適】
 高齢者等にとって、プライバシーが確保されつつ、病気の早期発見を可能とし、なるべく長く健康かつ自立的な生活を送ることを可能とする住宅・サービスの実現
(3) 防犯対策の充実【安全・安心】
 居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、子どもをはじめとする居住者の安全・安心の確保を可能とする住宅・サービスの実現
(4) 家事負担の軽減、時間短縮【安全・安心、生産性の向上】
 住宅のレイアウト変更や掃除、メンテナンスの容易性を前提とし、子どもにとっての安全性にも配慮して、家事負担(子どもの見守りを含む)の軽減を可能とする住宅・サービスの実現
(5) コミュニティの維持・形成【安全・安心】
 居住者の個人情報・プライバシーが確保されつつ、高齢者等が地域のサポートや繋がりといった共助を得られる仕組みや、マンション居住者同士でのサポートや繋がりといった共助が促される住宅・サービスの実現
(6) 物流効率化への貢献【生産性の向上】
 住宅のセキュリティや居住者のプライバシーを確保しつつ、不在再配達の削減を可能とする住宅・サービスの実現
(7) その他
 上記以外のものであっても、安全・安心の向上や省エネ化・省資源化、健康の増進、外部不経済の排除、利便性の向上、働き方改革(在宅勤務)等に資するものについては公募の対象とし、住宅や住生活の質の向上について、モデル性、先導性が高いと評価されれば、補助の対象とされます。
 採択されれば、調査設計計画費(IoT技術等を活用した設計に係るシミュレーション費用など)、建設工事費(先導的なIoT技術等の導入に係る費用等)、マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用等の補助が受けられます。
 補助率は、1/2で、補助限度額は、1プロジェクトあたり5億円となっています。
 応募期間は、令和2年4月17日(金)~5月29日(金)までです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000936.html

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[ILO]障害者雇用に関するガイドブックを発行

 国際労働機関(International Labour Organization:ILO)は、2020年4月15日、障害者雇用促進のためのガイドブックを発刊しました。ガイドブックのタイトルは、「障害者と仕事 障害者雇用促進に関する重要問題(Questions on Disability and Work Key issues on promoting employment of persons with disabilities)」です。
 この文書は、ILOのジェンダー、平等、多様性部門(Gender, Equality and Diversity branch:GED)の障害チームによる技術的アドバイスをまとめたものです。障害者雇用に関する概説書で、定期的に更新されているものです。
 内容は、障害とは何か、アクセシビリティとは何か、合理的配慮とは何か、障害があっても働けるのか、など、49の基本的な内容についてQ&Aの形で記述されています。
 下のサイトにあります。(寺島)
https://www.ilo.org/global/topics/disability-and-work/WCMS_741706/lang--en/index.htm

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[厚労省]精神医療審査会をウェブ会議で開催することができる旨を示す事務連絡を発出

 令和2(2020)年4月8日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、精神医療審査会等をウェブ会議で開催することができる旨を示す事務連絡を発出しました。
 事務連絡は「新型コロナウイルス感染症に係る精神医療審査会の取扱いについて」で、令和2年4月8日付各都道府県・指定都市 精神保健福祉主管部(局)宛となっています。
 同事務連絡では、入院患者の人権に配慮する必要があるものの、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、個人情報保護のためのセキュリティ対策を講じた上で、会議をウェブ会議にすることができるとしています。また、緊急事態宣言の対象地域では、適切に実施できると判断された場合は入院中の診察を対面でなくても実施できるとしています。
 正確には下の通知をご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/000620176.pdf

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【情報誌】障害福祉NEWS 2020年3月号 目次

DINF NEWS Monthly Report「障害福祉NEWS 2020年3月 通巻No.24」発行されています。
以下、目次をご案内いたします。

【目次】

【国内ニュース】
・[厚労省]障害保健福祉関係主管課長会議開催                              1
・[国交省]「新幹線の新たなバリアフー対策について(中間とりまめ)」を公表             1
・[厚労省]平成30年度「新生児聴覚検査」の実施状況等に関する調査結果を公表         2
・[農水省]農福連携等応援コンソーシアムを設立                              3
・[補助犬]アイメイト協会がアイメイト(盲導犬)使用者へのアンケート結果を公表          3
・[福祉機器]全難聴が「文字付き電話」の可能性と課題に関する報告書を公表           3
・[IT]Twitter社が障がい等に基づき人間性を否定する言葉をヘイト行為に追加           4

【海外情報】
・[米国]FDAが自傷行為などを抑止する電気刺激装置を禁止する最終規則を公示         4
・[米国]労働省が障害インクルージョン賞の優秀者を発表                        4
・[英国]運輸省が「みんなで旅行に」キャンペーンを実施                         5
・[英国]2021年から3つの手当に共通する障害認定システムを導入                 5
・[オーストラリア]障害者サービス事業者に対する2019年市場調査報告書を発表          5
・[オーストラリア] 移民に対する障害者差別に反対するキャンペーン                 6
・[マレーシア]ドメイン名の取得・更新に障害者割引                            6
・[ミャンマー]障害者雇用率を採用すべきか等についての検討会開催                 6

【情報フォルダー】
・障害のある人に役立つオンラインツールの活用                              7

編集後記                                                       9

こちら(リハ協ストア)から購入できます。
ダウンロート(100円):https://store.shopping.yahoo.co.jp/jsrpd/bee3b3b2ca.html

(情報センター)

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[米国]EEOCが差別禁止法に反しないコロナウイルスへの対応方法について通知

 2020年4月17日、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission:EEOC)は、コロナウイルスへ対応する際に、差別解消法について知っておくべき事項についての通知を更新しました。
 EEOCは、障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)、リハビリテーション法(Rehabilitation Act)、公民権法タイトルⅡ(Title VII of the Civil Rights Act)、雇用に関する年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、遺伝情報差別禁止法(Genetic Information Nondiscrimination Act)などの差別禁止法を管轄していますが、雇用主がアメリカ疾病予防管理センター(Centers for Disease Control and Prevention :CDC)などのガイドラインに従い、コロナウイルスへ対応する際に、これらの差別禁止法に対してどう配慮すればよいかについてすでに、「職場におけるパンデミックへの備えと障害を持つアメリカ人法(Pandemic Preparedness in the Workplace and the Americans With Disabilities Act)」を通知しており、また、2020年3月19日には、その更新をしていますが、今回の通知は、さらに追加で示されたものです。
 通知は、Q&Aの形式をとっており、例えば、「従業員から病気で仕事を休むと連絡があったときに、病気の状態についてどのくらいまで尋ねてよいのか。」、「従業員の体温はいつ測定してよいのか。」、「従業員にコロナウイルスの症状があった場合、家にいることを要求しても良いのか」など、「障害に関する問い合わせと健康診断」、「医療情報の秘密保持」、「求人と採用」、「合理的配慮」、「出身国、人種、その他の保護すべき特性に関する嫌がらせの防止」、「休暇とレイオフ」、「職場復帰」についてのQ&Aが示されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.eeoc.gov/eeoc/newsroom/wysk/wysk_ada_rehabilitaion_act_coronavirus.cfm

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[郡山市]コロナウイルス対策として医療関係者に遠隔手話通訳サービスの利用を呼びかけ

 令和2(2020)年4月17日、郡山市は、ウェブページで医療関係者に対して「遠隔手話サービス(テレビ通話)の利用を呼びかけました。
  郡山市では、令和元年度からLINEやSkypeのテレビ通話を利用した遠隔手話通訳サービスを行っているとのことで、新型コロナウイルスの感染防止対策として、医療機関等での遠隔手話サービスの利用の協力を求めたものです。
 受診時や検査時の説明など、遠隔で手話通訳を行うことで、安全性を確保しながら意思疎通を図ることができます。利用には、同意書の提出が必要とのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.city.koriyama.lg.jp/fukushi/fukushi_kaigo/5/shougai_oshirase/23631.html

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[EU]欧州委員会が障害のある人のための職場における合理的配慮を調査

 欧州委員会(European Commission)は、障害のある人のための職場における合理的な配慮(Reasonable Accommodation)の成功事例を集めた小冊子を発行するために、EU内の雇用主に対して成功事例の提供を求めています。この取り組みは、「差別と闘うための意識向上キャンペーン(awareness-raising campaign to combat discrimination)」の一環として実施されています。
 対象は、障害のある従業員を雇用し、職場においてそれらの従業員のために合理的配慮を実施している雇用主です。
 既定のフォーマットに記入して、4月中旬までに、差別禁止キャンペーンチームに返送することを求めています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://ec.europa.eu/social/main.jsp?langId=en&catId=1474&furtherNews=yes&newsId=9578

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[英国]保健公的介護省がコロナウィルス法への対応についてガイドラインを提示

 2020年4月1日、英国保健公的介護省(Department of Health and Social Care)は、コロナウィルス法(Coronavirus Act 2020)によるケア法(2014 Care Act )に対する一時的緩和規定の適用に関する地方自治体向けのガイドラインを示しました。
 2020年3月25日に成立し、同31日に施行されたコロナウィルス法では、ケア法に定めるニーズ評価、家計調査、ケア計画・支援計画などの実施を一時的に簡略化することを地方自治体に認めており、このガイドラインは、自治体がそれにどのように対応すべきかについて示しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.gov.uk/government/publications/coronavirus-covid-19-changes-to-the-care-act-2014/care-act-easements-guidance-for-local-authorities
 コロナウィルス法は、下にあります。(寺島)
 http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2020/7/contents
 

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[米国]航空機用車椅子固定システムに関するネット委員会を公開

 全米科学アカデミーの( National Academy of Sciences)の交通研究委員会(Transportation Research Board :TRB)は、2020年4月20日と21日に、「旅客機における車椅子固定システムの実現可能性に関する検討委員会(Committee for a Study on the Feasibility of Wheelchair Restraint Systems in Passenger Aircraft)を開催しますが、20日の議事のみ公開するとのことで、参加者を募集しています。
 この委員会は、アメリカ合衆国アクセス理事会(United States Access Board)が、連邦議会指示により、全米科学アカデミーの交通研究委員会に研究委託したことから、2020年1月に専門委員会として設置されました。
 車椅子を使用する乗客にとって、航空機に乗り込む際に自分が使用している車椅子から機内用の車いすに乗り換えることが大変なことから、車椅子を乗り換えなくても航空機を利用できるシステムの可能性を検討しています。
 委員のメンバーには、航空機の内装と安全工学、アクセシビリティ、車椅子の設計と耐衝撃性、航空会社の運用、およびその他の分野の専門家が含まれており、手動および電動車椅子を座席として使用するための固定装置を航空機に装備するための設計、エンジニアリング、および安全要件等を2年かけて評価します。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www8.nationalacademies.org/pa/projectview.aspx?key=51840(寺島)

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[コロナウィルス]ヨーロッパ5カ国では約半数が介護施設で死亡

 2020年4月12日、International long-term Care Policy Networkは、ヨーロッパの介護施設のデータを分析した結果を報告しました。
 報告書のタイトルは、「介護施設におけるCOVID-19の発生に関連する死亡率:初期の国際的証拠(Mortality associated with COVID-19 outbreaks in care homes:early international evidence)」で、著者はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(London School of Economics and Political Science, LSE)のAdelina Comas-Herrera氏と、スペインのドキュメンテーション・アンド・スタディ・センター(Centro de Documentación y Estudios:SIIS)の Joseba Zalakain 氏です。
 同報告書は、各国の公式データを調査して、介護施設の状況について把握できる範囲でまとめています。
 調査結果によれば、まず、国際比較の困難さを述べていますが、その困難の中でも利用できた公式データによれば、米国の介護施設でCOVID-19に感染した人の半数は、検査時に無症候性(または発症前)であったこと、また、ベルギー、フランス、アイルランド、イタリア、スペインのヨーロッパ5カ国のCOVID-19関連の死亡者の42%から57%が介護施設で亡くなったことを報告しています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://ltccovid.org/2020/04/12/mortality-associated-with-covid-19-outbreaks-in-care-homes-early-international-evidence/

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[三豊市]手話言語条例制定

 香川県三豊市議会は、令和2(2020)年3月27日、手話言語条例(議案第26条)を原案可決しました。施行は令和2(2020)年4月1日です。
 ろうあ連盟によりますと、全国333番目の地方自治体とのことです。
 議会情報は下にあります。
http://gikai.city.mitoyo.lg.jp/div/discussion/pdf/212giketsu.pdf
 条例案は下にあります。(寺島)
https://www.city.mitoyo.lg.jp/material/files/group/4/gian_R020303.pdf
 ろうあ連盟のページは下のとおりです。
https://www.jfd.or.jp/sgh/joreimap

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[米国]教育省が各州に対して障害児教育を継続するように要請

 コロナウィルスの影響により、全米の学校が閉鎖されるなか、2020年3月21日米国教育省は、各州に対して、連邦法を根拠に、学校が障害のある生徒を含むすべての生徒に遠隔学習の機会の提供を妨げるべきではないことを明確にした通知を発出しました。
 障害者教育法(Individuals with Disabilities Education Act:IDEA)、リハビリテーション法504条(Section 504 of the Rehabilitation Act)、障害のあるアメリカ人法タイトルⅡ(Title II of the Americans with Disabilities Act)等の連邦法では、遠隔学習を提供することを求めていないために、一部の学校では、障害児に遠隔学習を提供していないという事態が発生していることから、同通知により、これらの法律は、障害のある生徒にも適切な公教育を提供することを求めており、必要に応じて、コンピューター、インターネット、または電話を介して、柔軟な対応により特殊教育や関連サービスを提供する必要があることを明らかにしています。
 通知は、下のサイトにあります。(寺島)
https://www2.ed.gov/about/offices/list/ocr/frontpage/faq/rr/policyguidance/Supple%20Fact%20Sheet%203.21.20%20FINAL.pdf

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[バリアフリー]ろうあ連盟が手話によるコロナウイルスの公衆衛生情報提供のためのガイドラインの和訳版を公開

 令和2(2020)年4月10日、ろうあ連盟が、「新型コロナウイルスのパンデミックにおける自国の手話言語による公衆衛生情報へのアクセスを提供するためのガイドライン(Guidelines on Access to Public Health Information in National Sign Languages during the Coronavirus Pandemic)」の和訳版を公開しました。
 このガイドラインは、2020年3月19日に世界ろう連盟(WORLD FEDERATION OF THE DEAF:WFD)と世界手話言語通訳者協会(WORLD ASSOCIATION OF SIGN LANGUAGE INTERPRETERS:WASLI)が発表したものです。
 手話言語による情報が一部のチャンネル(例:ナローキャスト)でしか入手可能でなかったり、ウェブベースでしか提供されていなかったりする場合、ろう者はきわめて肝要な最新情報を重要な時期に見逃すリスクがあることから、すべてのメディアで情報を入手可能にするための方法について、世界各国の好事例を紹介しています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.jfd.or.jp/2020/04/10/pid20479

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[厚労省]「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」改正

 令和2年3月31日、厚生労働省は、「厚生労働省告示第157号」を告示し、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)」を一部改正しました。
 改正の内容は、
○補装具の名称変更
  「盲人安全つえ」を「視覚障害者安全つえ」に名称変更
○補装具の追加
  「眼鏡-遮光用」のなかに新たに「掛けめがね式」を追加、修理基準に「遮光用レンズ交換」を追加
○修理基準の追加
 修理基準に新たに「人工内耳」(修理部位は人工内耳用音声信号処理処理装置)を追加
 令和2年4月1から適用されています。
 告示は、下の官報にあります。告示の場合、官報で見られるのは30日間の可能性があります。(寺島)
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00038/20200331t000380269f.html

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[文科省]聴覚障害教育の手引き改訂

 令和2(2020)年3月、文部科学省は、「聴覚障害教育の手引き:言語に関する指導の充実を目指して」を発刊しました。この本は、文科省が自ら執筆している歴史のある本で、前回は、1995年5月に「聴覚障害教育の手引 : 多様なコミュニケーション手段とそれを活用した指導」として海文堂出版から出版されています。また、その前は、「聴覚障害教育の手引 : 聴覚を活用する指導 」として1992年11月に同じく海文堂出版から出版されています。
 今回の改定版の目次を紹介しますと下のようになっています。
第1章 聴覚障害教育における言語指導
 第1節 聴覚障害教育の歴史 …………………………………………………………… 2
 第2節 聴覚障害教育における言語指導の変遷 ……………………………………… 6
 第3節 聴覚障害児に対する言語指導 ………………………………………………… 14
 第4節 聴覚障害児とのコミュニケーションにおける多様な方法の機能と特徴 … 24
第2章 聴覚障害児に対する言語指導の基本
 第1節 教育課程上の位置付け ………………………………………………………… 36
 第2節 聴覚障害児に対する言語指導上の配慮 ……………………………………… 41
第3章 聴覚障害児への指導等の実践例
 第1節 幼稚部入学前段階における教育相談 ………………………………………… 50
 第2節 幼稚部段階における指導等 …………………………………………………… 69
 第3節 小学部・中学部・高等部段階における指導 ………………………………… 91
 第4節 保健室・寄宿舎における指導 …………………………………………………175
 第5節 特別支援学級等における指導 …………………………………………………190
 第6節 聴覚障害教育における専門性の向上 …………………………………………203
 今回の改定では、音声、文字、指文字、手話など多様なコミュニケーションの教育における活用方法がわかりやすく示されています。また、人工内耳装用児、重複障害児に対する言語指導の事例や特別支援学級や通級による指導の事例など、教育環境の変化に対応した新しい実践例が多く掲載されています。必見です。(寺島)
 下のサイトからダウンロードできます。
https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_tokubetu02-100002897_003.pdf

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[埼玉県]ケアラー支援条例を公布

 令和2年4月10日、埼玉県議会は、令和2年3月31日に埼玉県ケアラー支援条例(埼玉県条例第11号)が公布されたことを公表しました。
 同条例の趣旨は、「ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指す」ということです。
 同条例で、ケアラーとは、「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者」とされています。また、ケアラーのうち、18歳未満のものをヤングケアラーとして、「心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるよう」支援するとしています。
 施策の内容は下のようになっています。
〇県による推進計画の策定
〇広報及び啓発
〇人材の育成
〇民間支援団体等による支援の推進
〇体制の整備
〇財政上の措置
 今後の具体的な取り組みが期待されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/giinteianjourei-gaiyou/32.html

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[世界]オンキヨーが点字作文コンクールの作品を募集

 オーディオビジュアル機器メーカー「オンキヨー株式会社」は、「第18回オンキヨー世界点字作文コンクール(18th Onkyo World Braille Essay Contest 2020)」により、世界の視覚に障害のある人々などからのエッセイを募集しています。
 同コンクールは、人と人を結ぶぬくもりをより身近に感じておられる視覚障害者の世界に、点字と音声の懸け橋をしっかり築きたいという願いから、2003年に「点字作文コンクール」として日本で創設され、2004年からはアジア・太平洋地域、2006年からはアジア地域、2007年からはヨーロッパ地域、2009年からは北米・カリブ地域に対象を広げ、2011年からは名称を「オンキヨー世界点字作文コンクール」となったとのことです。
 国内の部と海外の部があり、海外の部の募集要項は次のようになっています。
対象地域:アジア・太平洋地域、西アジア・中央アジア・中東地域、ヨーロッパ地域の3地域
募集テーマ:「点字や音楽を通して、より心豊かな生活につながる夢のある作文」
 ※生き方が変わった ※生きがいにつながった ※日々の生活の中のエピソード ※平和への思い、教育への期待等を題材にした体験作文 ※その他、各地域で設定したテーマ
応募方法:・使用言語は自由
 ・各国の国際窓口団体経由での応募とし、窓口団体は国内で5編以内に絞り、英訳した作品を3地域の事務局にデータで送付する。
 ・応募は未発表作品で1人1点。
 ・年齢不問
 ・字数 800~1000ワード
 ・題名、氏名、年齢、性別、国名、所属団体名(学校名)、住所、連絡先を別紙で添付する
募集期間:各国募集期間 2020年3月~5月、各地域事務局への送付締め切り 2020年5月31日
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.onkyo.com/whats_new/2020_0309.html
 なお、国内の部の募集内容は異なります。詳しくは下のサイトをご覧ください。
https://www.jp.onkyo.com/news/information/topics/20200302tenji.htm

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【お知らせ】緊急事態宣言の発令への本協会の対応

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令への対応のお知らせ

本協会では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けた場合、関係者の皆さまおよび職員の健康リスクの軽減を目的として、以下の対応を実施します。

実施期間:2020年4月8日(水)~
※対応の終了期間は未定です。

対象:全職員

概要:
リモートワークの推奨
オンラインミーティングの実施
マスク着用・アルコール消毒等の拡散防止策の実行

お問い合わせ窓口について:
4月8日(水)より在宅勤務体制を取らせて頂きます。
なお、在宅勤務に伴い、電話によるお問い合わせ受付を休止し、メールでの対応を行わせて頂ければと存じます。
大変ご不便をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。

【お問い合わせフォーム】https://www.jsrpd.jp/contact/

期間中、関係各位におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(総務課)

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【地域共生社会開発プログラム】実践ガイドの改訂版 発行

当協会では、「地域共生社会開発プログラム」の事業を実施することで、共生社会の実現を目指してきました。2017年度に作成した実践ガイドの改訂版(新訂・地域共生社会開発 実践ガイド)を発行しましたのでお知らせします。改訂版では、地域共生社会開発プログラムを始めるまでの経緯や内容および2016年から実施している実施事例を巻末に掲載しました。全国の社会福祉協議会のリーダーや地域づくりや地域包括支援センターに携わる方、ご関心のある方にご利用いただければ幸いです。
お問い合わせ soumu@dinf.ne.jp

(国際課)

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[米国]リードセンターがABLE口座活用のためのレポートを公表

 リードセンター(LEAD CENTER)は、2020年4月2日付ニュースレターにおいて、「エイブル法と雇用:障害のある人々の家計の安定と雇用達成のためのツールとしてのABLE法を最大限利用するための戦略(The ABLE Act and Employment: Strategies for Maximizing the Effectiveness of the Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act as a Tool for Financial Stability and Employment Outcomes of People with Disabilities )」というショートレポートを公表しました。
 エイブル法(Achieving a Better Life Experience (ABLE) Act (Public Law 113-295))は2014年12月に成立した法律で、46歳以下(2019年に26歳から引き上げられた)の障害者のための特別な非課税の普通預金口座(ABLE口座)を認めています。「障害のある米国人法(ADA法)」などとともに、障害者のニーズに対応した重要な連邦法の一つであるといわれています。この口座に振り込まれる収入は一定額まで収入認定されず、また、預金額も一定額まで資産認定されませんので、働くことで資力調査のある制度から離脱してしまうことを恐れて働かない人が多いという問題を解決しようとした制度です。
 このレポートでは、この口座を有効活用する方法について紹介しています。例えば、職業リハビリテーション、メディケイド、補足的社会保障所得(SSI)や社会保障障害年金(SSDI)、労働刷新・機会法(Workforce Innovation and Opportunities Act:WIOA)関連制度におけるABLE口座の活用法を具体的に紹介しています。
 リードセンターは、これまでこのブログでも何回か紹介しています全国障害研究所(National Disability Institute:NDI)が運営している機関で、正式には、障害者の雇用と経済的成長のための全国指導センター(National Center on Leadership for the Employment and Economic Advancement of People with Disabilities:LEAD)といい、米国労働省障害者雇用政策局(Office of Disability Employment Policy)が運営資金を出しています。障害者の一般雇用の推進を目的にしています。
 レポートは下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.leadcenter.org/system/files/resource/downloadable_version/LEAD_ABLE_Policy_Brief.pdf

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[フィリピン]マニラ市でファーストフード店に高齢者と障害者の雇用を義務付ける条令が発効

 フィリピンのUNTVニュース2020年3月6日版によれば、同日マニラ市のIsko Moreno Domagoso市長は、条令No8598に署名しました。これにより、マニラにあるファーストフードチェーンは、6か月以内に高齢者と障害者を非常勤で雇用しなければならないとのことです。
 同条令は、2020年2月3日に市議会を通過し、2月27日に市長が承認しており、今回署名に至ったものです。
 同条令によれば、マニラ市に複数の店を展開するファーストフード会社の各店は、少なくとも2人の高齢者と1人の障害者を雇用し、労働法に基づく最低賃金以上の給与を支払い、少なくとも週に4日間、1日4時間以上の労働機会を与えなければなりません。また、その仕事は、健康に有害であってはならず、また、彼らの能力を超えてはならないとしています。
 高齢者や障害者の雇用は、Domagoso政権の「社会改善プログラム」の一環として実施するパイロットプロジェクトの1つとなっています。
 記事は、下のサイトをご覧ください。
https://www.untvweb.com/news/mayor-isko-signs-ordinance-requiring-fast-food-chains-to-hire-senior-citizens-pwds/
 また、市長のtwitterに条令の写真がUPされています。(寺島)
https://twitter.com/IskoMoreno/status/1235794661035241472/photo/1

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[国交省]公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂

 令和2(2020)年3月31日、国土交通省は、公共交通機関の「バリアフリー整備ガイドライン(旅客施設編・車両等編)」を改訂しました。同ガイドラインは、平成30年度3月に改訂されましたが、「視覚障害者の誘導案内」は検討すべき課題の一つとして残されていました。
 そこで、国土交通省は、令和元年8月1日に設置した「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討会」における「視覚障害者の誘導案内」に関する検討のとりまとめ内容を反映させ、加えて、ユニバーサルデザインタクシーのスロープ等のバリアフリー設備の技術向上等を踏まえて、再度バリアフリー整備ガイドラインを改訂したとのことです。そのため、今回の改訂の主な改訂内容は、①視覚障害者のための案内設備、②ユニバーサルデザインタクシーのスロープの耐荷重の2つです。
 具体的には、次のようになっています。
①視覚障害者の誘導案内
 ・混在するホームドアの設置状況をエレベーター・エスカレータの音声案内装置や階段の手すりの点字により案内することを標準化する。
 ・階段においても音声案内装置により案内することを推進する。
 ・職員等が不在となる時間帯がある改札口や無人の旅客施設では職員等とやりとりができるように通話装置(インターホン等)を設置することを標準化する。
 ・通話装置(インターホン等)又は触知案内図の位置を知らせる音声案内装置の設置を標準化する。
②ユニバーサルデザインタクシーのスロープの耐荷重
 ユニバーサルデザインタクシーに搭載する車椅子乗降用のスロープの耐荷重300㎏以上を標準化する。(改訂前は耐荷重200㎏以上を標準、300㎏以上を推進)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000234.html

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[英国]大ロンドン庁の運輸委員会がアクセシブルな輸送に関するレポートを公表

 2020年3月18日、大ロンドン庁(Greater London Authority)運輸委員会(Transport Committee)は、ロンドン市の公共交通のアクセシビリティーを改善するための勧告をまとめたレポートを公表しました。
 首都ロンドンは、32のロンドン区およびシティ・オブ・ロンドンの33の地方行政区画により組織されており、ロンドン市長とロンドン議会から成る大ロンドン庁が地方自治を担っています。
 同レポートのタイトルは、「段差フリーからストレスフリーへ(FROM STEP-FREE TO STRESS-FREE)」で、ロンドンの公共交通機関をアクセシブルでインクルーシブにするための様々な提言がなされています。
 例えば、ロンドン交通局と各鉄道会社は、2020年8月までにビジネス計画にインクルーシブデザインをどのように取り入れたかを報告すること、同じく、アクセシブルな移動に関する統合された情報をリアルタイムに提供すること、同じく、共同して標準化されたスタッフ訓練方法を開発し実施することなどが提言されています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.london.gov.uk/about-us/london-assembly/london-assembly-publications/step-free-stress-free-accessible-inclusive-transport

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[ゲーム]ソニーが視覚障害者向け触覚コントローラーを開発

 2020年3月12日の米国特許出願公開によれば、ソニー・インタラクティブ・エンターテインメント社(Sony Interactive Entertainment)は、小型の触覚ディスプレイを装備しており視覚障害者が使用できるプレイステーション用ゲームコントローラーの特許を出願したとのことです。
 このコントローラーは小さな触覚ディスプレイを搭載しており、視覚障害者が指先でさわりなからゲームを楽しむことができるようになっています。
 これまで開発されてきた視覚障害者向け機器は、視覚情報を音声や点字に変換するなどしていましたが、それらの方式では、ゲーム操作などの素早い動きに対応できないことから、触覚ディスプレイに画像に近い形で表示して、視覚情報をフィードバックさせるようにしたとのことです。
 近年eスポーツを楽しむ障害者が増えてきているなかで、視覚障害のある人びとのゲーム機操作が画期的に改善されることが期待されます。さらに、現状では点字ディスプレイの点字出力セルは高価なため、購入するのに高いハードルがありますが、このような触覚ディスプレイが量産されて低価格で供給されれば、点字ディスプレイが安価になったり、画像の表示に利用できるようになる可能性があります。
 特許出願公開サイトは、下のとおりです。
http://www.freepatentsonline.com/20200078674.pdf

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