リハ協ブログ 2019年12月

[ESCAP]「障害の概要2019」を発刊

 2019年12月19日、国連経済社会委員会(UNESCAP)は、「障害の概要2019:アジア太平洋地域におけるアクセシビリティへの投資 —障害を含む持続可能な開発を達成するための戦略的アプローチ(Disability at a Glance 2019: Investing in Accessibility in Asia and the Pacific — Strategic Approaches to Achieving Disability-inclusive Sustainable Development)」を発刊しました。
 ESCAPは、不定期に「障害の概要(Disability at a Glance)」を発刊しています。2015年には、「障害概要2015:アジア太平洋地域の障害者の雇用見通しの強化(Disability at a Glance 2015: Strengthening Employment Prospects for Persons with Disabilities in Asia and the Pacific)」2012年には、「障害概要2012:アジア太平洋地域の証拠基盤の強化(Disability at a Glance 2012: Strengthening the Evidence Base in Asia and the Pacific)」、2010年には、「障害概要2010:アジア太平洋地域の36の国と地域のプロフィール(Disability at a Glance 2010: A Profile of 36 Countries and Areas in Asia and the Pacific)」を発刊してきました。
 今回のレポートでは、約6億9000万人の障害者が住んでいるとされるアジア太平洋地域におけるアクセシビリティを強化するための投資を増やすことの重要性に焦点を当てています。
 障害とアクセシビリティに関する基本的な概念と用語、および、アクセシビリティへの投資を成功させるためのツールとアプローチの概要を解説し、投資の推進要因と付加価値を明らかにするとともに、アジア太平洋地域における障害を含む開発とアクセシビリティへの投資の状況を分析しています。また、持続可能なかたちでインクルーシブな社会を構築するための主要な重点分野における各国政府に対する勧告を行っています。
 下のサイトからダウンロードできます。(寺島)
https://www.unescap.org/publications/disability-glance-2019

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[米国]社会保障法関係の障害現況調査の頻度と調査内容の変更に関するパブリックコメント

 2019年11月18日、社会保障局(Social Security Administration.)は、社会保障法関連の障害給付に関して、障害現況調査の頻度と調査内容を変更することについてパブリックコメントを求めています。
 社会保障法関連の障害給付には、補足的保障所得(Supplemental Security Income:SSI)と社会保障障害保険(Social Security Disability Insurance:SSDI)がありますが、社会保障法は、これらの手当受給者に対して、障害状態が続いているかどうかを一定期間ごとに調査することを政府に求めています。
 この確認方法には、医学的改善が期待される場合(Medical Improvement Expected:MIE)、医学的改善が可能な場合(Medical Improvement Possible :MIP))、医学的改善が期待できない場合(Medical Improvement Not Expected :MINE)の3種類があります。
 MIEは障害が近々治癒すると予想される場合で、例えば、骨折、骨髄または幹細胞移植を伴う癌、腎臓移植を伴う慢性腎疾患、低出生体重などが含まれます。この場合、6か月以上18か月以内に調査を実施します。
 MIPは治癒することもありうる場合で、例えば、クローン病、鎌状赤血球症、慢性潰瘍性大腸炎、てんかん、統合失調症などがあげられています。この場合、少なくとも3年に1回調査を行います。
 MINEは治癒しないと考えられる場合で、障害が永続する障害が該当します。この場合は、少なくとも7年に1回、通常は5年に1回以上の頻度で調査します。
 今回、社会保障法を改正して、新たに医学的改善もあるうる場合(Medical Improvement Likely:MIL)を追加することを提案しています。
 MILはMIPよりも治癒するまでの期間が長い障害を想定しています。これまでの経験から、MIPで6か月以上18か月以内に調査しても、その時には治癒していないが、その後すぐに治癒する例が多かったために、それらの症例を早く把握して、受給者に早めに社会復帰していただくとともに、経費を削減したいというものです。そのために、MILは少なくとも2年に1回調査することとしています。また、この対象はその頻度が適当と思われる症例を指定するとしています。
 また、これ以外にも、今回のパブリックコメントでは、MINEの頻度を6年に1回以上とすることや、どの調査類型に振り分けるのかの基準に今日の医学進歩を反映させるよう改訂することも提案しています。
 パブリックコメントは、2020年1月17日が締め切りです。詳しくは、下のサイトをご覧ください。制度改正の趣旨やこれまでの経過など詳しく説明されています。必見です。(寺島)
https://www.federalregister.gov/documents/2019/11/18/2019-24700/rules-regarding-the-frequency-and-notice-of-continuing-disability-reviews

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[厚生労働省]障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定マーク・愛称を公募

 令和元(2019)年12月25日、厚生労働省は、障害者雇用の取組が優良な中小事業主が使える認定マークのデザイン・愛称の募集を開始しました。
 この認定マーク制度は、令和元年6月14日に改正された障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)に規定されている、障害者雇用に関する優良な中小事業主(常用労働者300人以下)を認定する制度で、一定の認定基準をクリアした場合に認定されます。
 認定基準として、①評価基準にもとづく評価点が20点(特例子会社は35点)以上(取組関係で5点以上、成果関係で6点以上、情報開示関係で2点以上を得ること。)、②実雇用率が法定雇用率を下回らないこと、③障害者(A型事業所の利用者は含まない。)を雇用していること、④障害者雇用促進法及び同法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと、などが示されています。
 認定を受けた事業主は、今回の募集で決定した認定マークを商品、広告、名刺、書類などにつけることができ、障害者の雇用の促進・安定に関する取組が優良な企業であることをアピールできるなどの特典があります。
 この規定は、令和2(2020)年4月1日に施行されますので、このタイミングでの募集になったようです。
 募集内容は、①障害者雇用促進法に基づく認定を受けた事業主の認定マーク、②障害者雇用促進法に基づく認定を受けた事業主を表す愛称(どちらも、障害者がいきいきと活躍できるような明るいイメージのある、分かりやすく親しみやすい作品)です。
 応募締切は、令和2年1月24日(金)当日消印有効となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08634.html

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[英国]交通省が「交通へのアクセスと人生の機会」というレポートを公表

 2019年10月29日、交通省(Department for Transport)は、「交通へのアクセスと人生の機会(Accessto Transport and Life Opportunities)というレポートを公表しました。このレポートは、NatCenという非営利の独立シンクタンクと西イングランド大学(University of the West of England(UWEBristol)に交通省が委託して実施した調査結果をまとめたものです。
 調査目的は、交通輸送がイングランドに住んでい人々の生活と幸せ(wellbeing)にどのように影響しているかを明らかにすることです。公共交通機関だけではなく、自家用車による交通輸送も調査の対象にしています。
 調査結果の例を挙げると次のようになります。
・人口の69%の人が自家用車を利用しており、そのうちの87%が毎週利用している。しかし、成人の1/3は、自家用車は利用せず、公共交通機関に頼っている。また、若者、黒人、少数民族、移動障害のある人々、失業者、低所得者は自家用車の使用は少ない。
 ・公共交通機関、自家用車とも、仕事、通院、買い物、学習のための利用が多い。
 ・交通輸送と幸福との関連は強くはない。
 なお、障害者や高齢者の社会参加と交通輸送など、さまざまな角度から分析しており、興味深い内容となっています。119ページのレポート、加えて付録として統計表がついています。必見のレポートです。詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/publications/access-to-transport-and-life-opportunities

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[厚労省]令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表

 令和元(2019)年 12 月 25 日、厚生労働省は、令和元年の障害者雇用状況の集計結果を公表しました。この集計は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
 集計結果の主なポイント次のとおりです。 <民間企業>(法定雇用率 2.2%)
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8%(2 万 5,839.0 人)増加
・実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 48.0%(前年比 2.1 ポイント上昇)
<公的機関>(同 2.5%、都道府県などの教育委員会は 2.4%)※( )は前年の値
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,577.0 人(3,902.5 人)、実雇用率 2.31%(1.22%)
・都 道 府 県 :雇用障害者数 9,033.0 人(8,244.5 人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
・市 町 村:雇用障害者数 2 万 8,978.0 人(2 万 7,145.5 人)、実雇用率 2.41%
(2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1 万 3,477.5 人(1 万 2,607.5 人)、実雇用率 1.89%
(1.90%)
<独立行政法人など>(同 2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・雇用障害者数 1 万 1,612.0 人(1 万 1,010.0 人)、実雇用率 2.63%(2.54%)
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000580481.pdf

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[オーストラリア]コミュニティーサービスについての調査結果

 2019年12月23日、オーストラリア社会サービス評議会(Australian Council of Social Service:ACOSS)は、オーストラリアのコミュニティーサービスに関する調査結果を公表しました。
 報告書のタイトルは「コミュニティーサービスのニーズについてのスナップショット(DEMAND FOR COMMUNITY SERVICES SNAPSHOT)」で、17ページの短いレポートです。
 同評議会と社会サービスネットワーク(Council of Social Service Network)の協力を得て、ニューサウスウェールズ大学シドニー校(Social Policy Research Centre at UNSW Sydney)が実施しました。
 406人の組織リーダーを含む1,454人のコミュニティサービス部門のスタッフに対して調査を実施したものです。2019年10月に調査を完了しました。
 調査結果の次のようなことが示されています。。
 ・コミュニティサービスに対する大きな需要はあるがそれが満たされていない。
 ・サービス需要は増加しつつある。
 ・サービス不足が、サービスを必要とする人々、家族、コミュニティに影響を与えている。
 ・コミュニティ部門の労働者の5人に3人(60%)が、2019年にサービスを提供できなかったクライアントの数が増加したと報告している。
 ・約4分の1の回答者(24%)は、メインサービスにおいて需要を満たすことができないと回答している。「完全に」需要を満たすことができると回答したのは5%のみであった。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.acoss.org.au/media-releases/
 報告書は下のサイトにあります。(寺島)
https://www.acoss.org.au/media-releases/?media_release=survey-shows-charities-do-not-have-enough-resources-to-keep-up-with-demand

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【お知らせ】ホームページをリニューアルしました。

ホームページリニューアルのお知らせ

日頃より、日本障害者リハビリテーション協会のホームページをご利用いただき、
誠にありがとうございます。
本日、ホームページを全面リニューアルいたしました。

今回のリニューアルでは、スマートフォンやタブレット端末からも
ご覧いただけるサイトとなり、より使いやすく、わかりやすくなるように、
デザインを全面的に見直しました。
今後ともご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

(スタッフ一同)

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[国土交通省]「新幹線のバリアフリー対策検討会」開催

 令和元(2019)年12月23日、国土交通省は、「第1回 新幹線のバリアフリー対策検討会」を開催しました。開催目的は、「新幹線のバリアフリー対策を抜本的に見直すため、(中略)ソフト・ハード対策の両面から施策の議論を通じて、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現を目指します」とのことです。
 本検討会は、2019年12月3日、参議院国土交通委員会でれいわ新選組の木村英子参院議員が新幹線の車イス用スペースについて国土交通大臣に質問したことで、これまで、課題になっていた問題に手が付けられはじめたようです。
 この検討会は、車イス用スペースについてのみ検討されるのではなく、バリアフリー全体について議論がなされるとのことですが、今回、新幹線の車いす用スペースについて問題になっているのは、次のような点です。
①車いす席の数・広さ
 新幹線1編成16両全体で車イス用席は11号車にある1席のみである。多目的室を入れても2席にとどまる。また、車イス用席はスペースが狭く、少し大きい車イスは通路にはみ出してしまう。
②車イス席の予約・チケット購入
 車イススペースを予約する場合、車イス利用者は、新幹線に乗る前日までは優先的に車イススペースを予約できるが、当日は一般に販売されるので、当日になってからではそのスペースを利用できないことがある。また、ウェブで購入できない、車イス用予約専用電話でないと予約できない、窓口で購入するのに長時間待たされるなどの問題もあるとのことです。
 第1回の検討会には、北海道旅客鉄道(株)、東日本旅客鉄道(株)、東海旅客鉄道(株)、西日本旅客鉄道(株)から代表取締役社長、九州旅客鉄道(株)からは執行役員東京支社長、国土交通省からは、赤羽国土交通大臣、総合政策局長、総合政策局次長、鉄道局長、鉄道局次長、大臣官房技術審議官(鉄道)が出席され、新幹線と海外の高速鉄道のバリアフリー化の状況についての報告と、障害者団体からの意見聴取が行われました。障害者団体としては、認定NPO法人DPI日本会議、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会が招聘されています。
 今後、ソフト対策とハード対策のワーキンググループが設けられ議論されるとのことです。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000167.html
また、参議院の議事録は下のサイトにあります。(寺島)
 https://online.sangiin.go.jp/kaigirok/daily/select0110/main.html

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[厚労省]平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する調査結果を公表

 令和元(2019年)12月20日、厚生労働省は、「平成30年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等」に関する調査結果を公表しました。この調査は、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法」(障害者虐待防止法)に基づき、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするものです。
 調査結果の主なポイント次のとおりです。
<養護者による障害者虐待>
○ 養護者による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 29 年度から 15%増加(4,649 件→5,331件)。虐待判断件数については 3.5%増加(1,557 件→1,612 件)。
○ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は、平成 29 年度から3%減少(33%(1,557/4,649)→30%(1,612/5,331)
○ 相談・通報者の種別は、警察が 32%(1,695 件)、本人による届出が 17%(914 件)、施設・事業所の職員が 16%(830 件)、相談支援専門員が 15%(821 件)。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 64%、心理的虐待が 29%、経済的虐待が 21%、放棄、放置が 15%、性的虐待が 4%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 53%、精神障害が 37%、身体障害が 20%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例での対応策として被虐待者の保護と虐待者からの分離を行った事例は、688 人で全体の 42%。
○ 虐待による死亡事例はなし。(平成 29 年度は 1 人)
<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>
○ 障害者福祉施設従事者等職員による障害者虐待の相談・通報件数は、平成 29 年度から 10%増加(2,374 件→2,605 件)。判断件数は28%増(464 件→592 件)。
○ 相談・通報件数に対する虐待の判断件数の割合は増加(平成 29 年度20%(464/2,374)→23%(592/2,605))。
○ 相談・通報者の種別は、当該施設・事業所職員が 17.9%、本人による届出が17.8%、家族・親族が 12.9%の順。
○ 虐待行為の類型は、身体的虐待が 52%、心理的虐待が 43%、性的虐待が 13%、経済的虐待が 7%、放棄、放置が 6%の順。
○ 被虐待者の障害種別は、知的障害が 75%、身体障害が 23%、精神障害が 14%の順
○ 虐待者の職種は、生活支援員が 42%、その他従事者と管理者が 10%、世話人が 7%、サービス管理責任者が 5%の順。
○ 虐待の事実が認められた事例への対応状況として障害者総合支援法等の規定による権限の行使として実施したものは 242 件。
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000578653.pdf


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[東京都]ソーシャルファーム条例を可決

 以前からご紹介してきましたが、令和元(2019)年12月18日、東京都議会は、「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」を原案可決しました。
 同条例は、「就労を希望する全ての都民に対する就労の支援について、基本理念を定め、東京都の責務及び関係者の役割を明らかにするとともに、就労の支援に係る施策並びにソーシャルファームの創設及び活動の促進の基本となる事項を定め、就労の支援に係る施策等を総合的に推進することにより、都民一人一人が個性と能力に応じて就労し誇りと自信を持って活躍する社会の実現に寄与する(第1条)」ことを目的としており、東京都は、ソーシャルファームの創設及び活動を促進するために認証制度等を定めるとしています。(第11条)
 また、ソーシャルファームの定義は、「事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業」であるとしています。(第10条)
 施行期日は、公布日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/11/26/23_01.html

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【報告会】デイジー教科書事例報告会 3月8日(日)新宿

令和元年度 音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業
「デイジー教科書事例報告会」
■趣旨
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、平成20年度からボランティア団体等と協力して小中学校の発達障害など読みの困難がある児童生徒にデイジー教科書を製作・提供を行っています。
当初80名だった利用者は、平成30年度末は1万人を超えて急速に普及しつつあります。
また、平成26年度からは、文部科学省の音声教材の効率的な製作方法等に関する調査研究事業として、デイジー教科書製作の効率化に取り組み、製作基準を整備するとともに教科書数を拡充し、令和元年12月現在では430冊を越え、検定教科書の約9割を提供しています。
本報告会では、デイジー教科書提供事業についてその取り組みと現状についての報告を行い、読みの困難 のある児童生徒へのデイジー教科書を活用した ICT 支援の実践、導入について、眼科医としての診療実績に基づく読みの困難を持つ子どもへの支援の実例、デイジー利用者の視点、支援団体・製作団体などそれぞれの立場から有効な事例をご報告していただき、そこから得られた成果や課題を学び、今後のデイジー教科書のあり方と普及について考えます。

■主催:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会
■日時:令和2年3月8日(日)13:30~17:00
■会場:戸山サンライズ 大研修室
■定員:140名
■参加費:無料
■情報保障:要約筆記あり。希望に応じて手話通訳・磁気ループを用意。
■申込先・問合せ:公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
TEL:03-5273-0796 / FAX:03-5273-0615 /e-mail: daisy_c@dinf.ne.jp
コクチーズ:https://kokucheese.com/event/index/587794/
■プログラム
12:30-13:30  デイジー教科書、機器展示
13:30      開会挨拶
         福母 淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:00   デイジー教科書の利用申請状況報告
         西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) 
14:00-14:45   学習障害の疑いのある子どもたちへの診療、支援
         松久 充子(さくら眼科 院長)
14:45-15:00   (休憩)
15:00-15:45   デイジー教科書利用経験者からの提言、小学生時代の支援
         小林 明史(長野県の高校生)、池田 明朗(長野県上田市立丸子中央小学校教諭)
15:45-16:30   デイジー教科書製作の進化と新たな活用方法の提案
         鈴木 昌和(特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット)
16:30-17:00   質疑応答
17:00       閉会

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[厚労省]重度訪問介護利用者に対する在宅就労に関するアンケート調査結果(速報値)を公表

 厚生労働省は、令和元(2019)年12月16日に開催された社会保障審議会障害者部会(第97回)において、「重度障害者の在宅就業に関する調査研究」のアンケート調査結果(速報値)を公表しました。
 同調査は、在宅就業中の重度障害者の支援の在り方を検討するためにその実態を把握することを目的としており、平成31 年度障害者総合福祉推進事において、一般社団法人 コ・イノベーション研究所が実施しているもので、重度訪問介護事業所及び利用者に対するアンケート調査等を行っています。
 アンケート調査は、全国のすべての重度訪問介護事業所に対して、重度訪問介護利用者数・利用者の障害支援区分、障害の状況・利用者の就労の有無、就労形態(企業等で雇用・自営や請負、通勤・在宅の別)・就労希望、就労の際に必要な支援等郵送法により実施しています。
 今回の公表は、前回の障害者部会で、重度訪問介護利用者で、就労しているひと、および、今は就労していなくても就労を希望している方がどの程度いるのか等の調査結果を踏まえつつ内容を整理していくとされたことをうけたもので、令和元年11月時点での速報値は、調査客体数7,320事業所中回収事業所数2,898(回収率39.6%)、速報値集計事業所数2,636事業所における就労率は、6.0%、就労希望率5.4 %であるとのことです。
 そして、今回の調査結果等をふまえて、 令和2年度には、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充、自治体が必要と認める場合には地域生活支援事業の新事業により各自治体が支援を行うという方針が示されています。ただし、必要に応じて改善について検討していくこととしています。
 審議会の資料は、下のサイトにあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00015.html

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[英国]労働年金省が個別自立給付の支給状況に関する公式統計を発表

 2019年12月13日、労働年金省( Department for Work and Pensions)は、2013年から2019年10月までの個別自立給付(Personal Independence Payment:PIP)の支給状況に関する公式統計を発表しました。
 PIPは、身体障害および精神障害(英国では知的障害も含まれる)のために日常生活や移動に支援を必要としている成人のための手当で、16歳から年金年齢前までが対象になっています。所得税非課税でかつ無拠出の手当です。また、所得制限もありません。
 日常生活給付(Daily Living Component)と移動給付(Mobility Component)があり、どちらか、または、その両方を受給できます。それぞれに標準給付(Standard rate)と高額給付(enhanced rate)が設定されています。給付額は、障害評価の結果により決まります。PIPを受給することが、他の障害関連の手当を受給するための条件になっていることが多く、いろいろな手当の門番的な役割を果たしています。
 PIPは、2013年から導入されており、導入以後の給付状況についてレポートしたということです。
 レポート中、再評価(Reassessment)ケースという記述がありますが、これは、PIP導入前は、障害のある成人は障害生活手当(Disability Living Allowance:DLA)を受給していたのですが、16歳から年金受給年齢前の人には、政府がPIPに移行することを求めているためです。
 レポートは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.gov.uk/government/statistics/personal-independence-payment-april-2013-to-october-2019

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[米国]ワシントン州ベルビュー市で電動車イス用充電スポットを設置

 ワシントン州ベルビュー(Bellevue)市の2019年10月30日付ニュースによれば、市は、車椅子充電スポットを市内6か所に設置したとのことです。
 同市のADA法タイトルⅥの担当管理者であるBlayne Amson氏によれば、「ベルビュー市の電動車椅子ユーザーが夜遅くまで仕事をしたり、夕食をとったり、夕方に会議に参加したりしたい場合」に役立つとのことです。
 現在、市役所、4つのコミュニティセンター、アーツセンターに設置されており、電動車椅子、シニアカーが利用できます。24ボルト、5アンペアの標準的な充電器が準備されており、特殊な電動車椅子などを持つユーザーは、自分でアダプターケーブルを使用する必要があります。また、USBポートもあり、一般の人々もそれを使えます。
 さらに、災害などで停電になったときには、ライフラインとして機能するとのことです。わが国でも、先日の水害で停電したために携帯電話の充電に困った障害のある人たちがたくさんおられした。このような充電スポットを地域に設置するとよいかもしれません。
 ニュースは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://bellevuewa.gov/city-news/bellevue-installs-wheelchair-charging-stations

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[英国]国家統計局が障害者賃金格差に関するレポートを公表

 2019年12月2日、国家統計局(Office for National Statistics:ONS)は、「英国の障害者賃金格差:2018(Disability pay gaps in the UK: 2018)」という報告書を公表しました。
 この報告書は、障害者と非障害者の収入と雇用を比較しており、賃金格差および障害者の賃金に影響する要因を分析しています。
 国家統計局(ONS)は、これまで、男女間の賃金格差および民族間の賃金格差について報告しており、今回の報告は、それらに続くもので、年次人口調査から新たに再重み付けされた収入データを使用した、英国の障害者賃金格差の分析の最初のものであるとのことです。
 分析の主な結果は次のようになっています。
 ・16歳から64歳の障害者の50.9%が雇用されていたのに対し、非障害者の80.7%が雇用されていた。
 ・賃金の中央値は、障害のある従業員よりも障害のない従業員の方が一貫して高かった。2018年において、障害のない従業員の賃金の中央値は1時間あたり12.11ポンドであったが、障害のある従業員は1時間あたり10.63ポンドであった。(賃金の差は12.2%)
・障害者の賃金格差は、女性よりも男性の方が大きかった。
・2018年の障害者賃金格差はロンドンが15.3%で最も大きく、スコットランドが8.3%で最も小さかった。
・精神障害のある障害のある従業員の賃金格差は18.6%で最大であったが、身体障害のある従業員の賃金格差は9.7%で、その他の障害のある従業員の格差は最も小さい7.4%であった。
・平均給与の差の約4分の1は、職種や資格などの要因によって説明できる。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/disability/articles/disabilitypaygapsintheuk/2018

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[総務省・厚労省]「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」報告書を公表

 令和元(2019)年12月9日、総務省及び厚生労働省は、「デジタル活用共生社会実現会議ICTアクセシビリティ確保部会 電話リレーサービスに係るワーキンググループ」(主査:酒井 善則 東京工業大学 名誉教授・津田塾大学 客員教授)による報告書を公表しました。
 公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けた様々な課題について検討するため、総務省及び厚生労働省は、平成31年1月から、デジタル活用共生社会実現会議ICTアクセシビリティ確保部会の下に「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」を設置し検討を行ってきました。平成31年1月4日に第1回が開催され、令和元年11月25日まで、8回開催されています。
 報告書のタイトルは、「公共インフラとしての電話リレーサービスの実現に向けて~電話リレーサービスに係るワーキンググループ報告 ~」です。参考資料を含め、65ページの報告書になっています。発行日は、令和元年11月25日です。
 報告書では、第3章において、提供の条件、費用負担、オペレーターとなり得る通訳者の要件等について、その具体的な方法を例示しています。詳しくは、下の報告書をご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/12202600/000575148.pdf
 また、「電話リレーサービスに係るワーキンググループ」の会議資料は、下のサイトにあります。(寺島)
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_utilization/index.html

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【お知らせ】年末年始のお休み 12月28日(土)~1月5日(日)

年末年始のお休みです。

12月28日(土)~1月5日(日)

最終:12月27日(金)17:00
開始: 1月 6日(月) 9:00

宜しくお願い致します。

(総務)

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【研修会】ICT活用 「合理的配慮の実践を学ぶ」12月21日-22日 仙台 今週 締切!

障害者へのICT活用研修会 「合理的配慮の実践を学ぶ」
受付中です。今週締め切りです。
本年度最後になります。ぜひご参加ください。

【通常研修】 (仙台)12月21日(土)~12月22日(日)
資料代:4,000円 定員:20名
講師一覧:
障害全般:堀込真理子(社会福祉法人 東京コロニー 職能開発室所長、東京都障害者IT地域支援センター センター長)
マルチメディア :河村宏(特定非営利活動法人支援技術開発機構 副理事長)
発達障害:井上芳郎(埼玉県立入間向陽高等学校 教諭)
視覚障害:杉田正幸(大阪府立中央図書館 司書)
肢体障害:渡辺崇史(日本福祉大学健康科学部 教授)

詳細はこちら:http://www.jsrpd.jp/ic/pcv/

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
情報センターパソボラ事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL 03-5273-0796 FAX 03-5273-0615

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[国土交通省]平成30年度末の自動車交通関係のバリアフリー化の状況を公表

 2019年12月6日、国土交通省は、平成30年度末自動車交通関係移動等円滑化に関する実績の調査結果を公表しました。
 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、バス、タクシー等の各事業者による車両や施設の一層のバリアフリー化を求めており、国土交通省は、その進捗状況を毎年調査しています。
 平成30年度末における乗合バス、貸切バス、バスターミナル及び福祉タクシーの移動等円滑化実績等については、次のとおりです。( )内は前年度比
■ バスのバリアフリー化
 ・乗合バス
  ノンステップバス 23,374台で割合比58.8%(1,572台、約2.8 ポイント増加)、リフト付きバス等696台割合比5.1%(34台、約0.1ポイント減少)
 ・貸切バス(ノンステップバス、リフト付きバス等) 1,013 台
■ バスターミナルのバリアフリー化
 1日当たりの利用者数が3千人以上の施設 93.6%(増減無し)
■ 福祉タクシーの導入状況
 福祉タクシー 28,602 台(8,489 台増加)
 なお、移動等円滑化の促進に関する基本方針(平成18年12月15日告示、平成23年3月31日改正、平成31年4月1日改正)では、乗合バス車両については、適用除外認定車両を除いた約5万台のうち、約70%に当たる約3万5千台について、平成32年度までに、ノンステップバスとするとされています。また、貸切バス車両については、平成32年度までに、約2,100台のノンステップバス、リフト付きバス又はスロープ付きバスを導入するとされています。
 また、バスターミナルについては、1日当たりの平均的な利用者数が3千人以上であるバスターミナルについては、令和2年度までに、原則として全てについて、バリアフリーかすることとされています。
 さらに、タクシー車両については、平成32年度までに、約4万4千台の福祉タクシー(ユニバーサルデザインタクシーを含む。)を導入する。とされております。
 また、参考として、ノンステップバス導入率が高い乗合バス事業者ベスト30と、リフト付きバス・スロープ付きバス導入数が多い貸切バス事業者ベスト20が公表されており、その事業者は、下のとおりとなっています。
■ノンステップバス導入率が高い乗合バス事業者ベスト30
(1)東京都、(2)名古屋市、(3)小田急バス(株)、(4)京王バス南(株)、(5)大阪シティバス(株)、(6)京王電鉄バス(株)、(7)(株)琉球バス交通、(8)西東京バス(株)(9)京王バス東(株)、(10)京都市、(11)横浜市、(12)川崎市、(13)立川バス(株)、(14)朝日自動車(株)、(15)東武バスセントラル(株)、(16)京成バス(株)、(17)サンデン交通(株)、(18)東武バスウエスト(株)、(19)川崎鶴見臨港バス(株)、(20)熊本都市バス(株)、(21)函館バス(株)、(22)東武バスイースト(株)、(23)京浜急行バス(株)、(24)遠州鉄道(株)、(25)伊予鉄バス(株)、(26)神戸市、(27)関東バス(株)、(28)西武バス(株)、(29)東京ベイシティ交通(株)、(30)石見交通(株)
■リフト付きバス・スロープ付きバス導入数が多い貸切バス事業者ベスト20
①日立自動車交通(株)、②京成トランジットバス(株)、③(株)ミヤコーバス、④大新東(株)、⑤(株)余市自動車工業、⑥京成バス(株)、⑦宮園バス(株)、⑧宮園自動車(株)、⑨東京空港交通(株)、⑩西武バス(株)、⑪(株)プリンシプル自動車、⑫(株)ふじばす、⑬神奈川中央交通(株)、⑭(株)コスモスバス、⑮東交観光バス(株)、⑯北海道中央バス(株)、⑰近鉄バス(株)、⑱奥出雲観光(株)、⑲横浜市、⑳(有)畳石観光
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000315.html

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[国土交通省]平成30年度末鉄道のバリアフリー化の調査結果を公表

 令和元(2019)年12月6日、国土交通省は、平成30 年度末の鉄軌道の移動等円滑化に関する実績の調査結果を公表しました。
 この調査は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、鉄軌道事業者に対して、駅施設や車両のバリアフリー化を求めていることから、国土交通省が、毎年、その実績等について調査しているものです。
 調査結果の概要は、次のとおりです。 ( )内は前年度比
【鉄軌道駅(1 日当たりの平均利用者数が3 千人以上の駅)】
○駅の段差解消 90.4% ( 約1.1%増加 )
○転落防止設備(ホームドア、点状ブロック等) 97.9% ( 約0.3%増加 )
○視覚障害者用誘導ブロック 94.7% ( 約0.4%増加 )
○障害者対応型トイレ 86.8% ( 約1.6%増加 )
○案内設備 71.9% ( 約1.5%増加 )
○障害者対応型券売機 87.2% ( 約0.7%増加 )
○拡幅改札口 95.9% ( 約0.2%増加 )
【車両】
○鉄軌道車両 73.2% ( 約2.0%増加 )
 バリアフリー法(第3条)に定める基本方針において、令和2年度までに1日当たりの平均利用者数が3千人以上である鉄軌道駅の原則全て、鉄軌道車両総数の約70%のバリアフリー化という整備目標が定められており、すでに鉄軌道車両総数は目標を達成しています。
 また、「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」(中間とりまとめ)において、1 日の平均利用者数が①10 万人以上の鉄軌道駅は原則として令和2 年度までにホームドアを整備、②1 万人以上の鉄軌道駅は平成30 年度までにホームドア又は内方線付点状ブロック(ホーム側に線状の点字突起がある点字ブロック)を整備することが目標として決められており、その状況は、次のようになっています。
 ①10 万人以上の鉄軌道駅285駅中ホームドア設置駅124駅で、設置率43,5%(ただし、内方線付点状ブロックを含めるとすべての駅にどちらかを設置済)、②1万人以上の鉄軌道駅2,184駅中ホームドア設置駅584駅、内方線付点状ブロック設置駅1,573駅(ホームドア設置駅を除く)で、どちらかを設置している駅数は、2,157駅となり、設置率は98.8%(前年度93.3%)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/common/001319370.pdf

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【国際リハビリテーション協会】世界会議 2020年 9月8日-10日 デンマーク

国際リハビリテーション協会(RI)の世界会議が開催されます。
2020年 9月8日-10日です。デンマークです。
関連情報をお知らせいたします。

早割り 申込 登録:2020年3月15日まで 
http://www.riworldcongress2020.com/registration
アブストラクト締切 :2020年1月15日まで
http://www.riworldcongress2020.com/abstracts-submission

(国際課)

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[ミャンマー]障害認定と障害者登録のための訓練コースを開催

 ミャンマー通信社(Myanmar News Agency)によれば、2019年11月17日、障害の程度認定と障害者登録のための4日間の訓練コースがバゴー州のニャウングルビン郡で始まったとのことです。
 開会式には、社会福祉・救済・再定住省(Social Welfare, Relief and Resettlement)のDr Win Myat Aye連邦大臣、バゴー州民族問題省のKayin Ethnic大臣、ミャンマー障害者連盟(Myanmar Federation of Persons with Disabilities :MFPD)のDaw Naw Pwe Sae代表、関係団体、および、UNICEFなどが出席しました。
 連邦大臣によれば、2015年に障害者権利法が成立し、2017年に関連の法令が整備され、これらの法令を効果的に施行するために委員会や小委員会がつくれたこと、また、障害者の経済的支援をするために障害認定と登録を行う試行事業が、ヤンゴン州、バゴ州、カイン州で行われることになったとのことです。
 訓練コースには、政府機関、女性委員会、障害者団体、赤十字社、社会団体などから148名が参加したとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.globalnewlightofmyanmar.com/tot-course-for-disability-grading-registration-conducted-in-bago-region/

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[シンガポール]自閉症の生徒のための特別支援学校を3校新設

 シンガポール教育省(Ministry of Education:MOE)によれば、2019年11月8日、インドラ・ラジャ(Indranee Rajah)第二教育大臣は、エクストラ•オーディナリーセレブレーションコンサート(ExtraOrdinary Celebration Concert)でのスピーチで、次のことを約束したとのことです。
1.教育省は、政府資金により中重度自閉症スペクトラムの生徒のための新しい特別支援学校を3校設立する。
2.2020年1月からシンガポール国民には、特別支援学校の授業料を少なくとも25%減額する。
3.現在2つの普通学校で実施しているビアサポート介入プログラムを数年のうちにすべての学校で実施する。
 スピーチの内容は、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.moe.gov.sg/news/speeches/speech-by-ms-indranee-rajah--second-minister-for-education--at-an-extraordinary-celebration-concert

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【障害者週間】本日より開始です。関連セミナーを開催します。

障害者週間は本日より開始です。
本協会でも関連セミナーを開催します。

日時:2019年12月5日(木)11:50-13:40
場所:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「マルチメディアDAISY教科書等を利用した学習の推進及び
      マルチメディアDAISY図書の製作を通じた障害者の社会参加について
      ~2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に向けて~」
重度障害の当事者の方も登壇されます。

以下、申し込み先・詳細です。
申し込み先http:///kokucheese.com/event/index/582348/

(総務課)

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[ニュージーランド]内務省が「デジタルインクルージョンと福祉」に関する報告書を公表

 2019年11月21日、ニュージーランド内務省(Department of Internal Affairs)は、「ニュージーランドにおけるデジタルインクルージョンと福祉(Digital inclusion and wellbeing in New Zealand)」というレポートを公表しました。このレポートは、同省Motu Economic and Public Policy Research (Motu)という民間研究機関に委託して実施したものです。
 同報告書によれば、この調査はニュージーランド政府のデジタルインクルージョン青写真(Digital Inclusion Blueprint)に基づき実施するものであり、どのような人々がデジタルインクルージョンに取り残されているか、そして、その理由はなぜか、また、デジタルインクルージョンがどのように福祉に関連しているかを明らかにすることを目的にしています。
 レポートでは、性別、人種、年齢、教育レベル、就労形態、収入、住んでいる地域、選挙における投票率、住宅事情、障害の有無など、さまざまな階層やグループのデジタルインクルージョンの比較を行っています。
 障害者に関しては、インターネットにアクセスできない個人の割合は、障害のある人(17.2%)、障害のない人(4.7%)となっており、
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.digital.govt.nz/digital-government/digital-transformation/digital-inclusion/report-digital-inclusion-and-wellbeing-in-new-zealand/

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[インド]2018年障害者調査結果を公表

 2019年11月23日、インド国家統計局(National Statistical Office:NSO)は、第76回全国サンプル調査の一環として2018年7月から12月にかけて調査した障害者調査についての報告書を公表しました。インド全土から11,800世帯を抽出したとのことです。
 調査結果の概要は、次のとおりです。
 ・障害者の割合は、全人口の2.2%(都会2%、地方2.3%、男性2.4%、女性1.9%)
 ・7歳以上の障害者の52.2%が読み書きができる
 ・15歳以上の障害者の19.3%は、最高学歴が中等教育以上であった。
 ・3歳から35歳の障害者のうち、就学前プログラムに参加していた人の割合は、10.1%で、普通学校に在籍していた人の割合は、62.9%であった。
・一人暮らしの障害者の割合は3.7%で、介護者がいる人は62.1%であった。
・約21.8%が政府から援助を受けており、約1.8%は政府以外の組織から援助を受けていた。
・約28.8%が障害者証明を受けていると報告した。
・15歳以上の障害者の就業率は23.8%である。
 なお、前回の同じ調査は2002年7月から12月に第58回全国サンプル調査において行われたとのことです。
 詳しいことは、下のNSOのサイトをご覧ください。
http://www.mospi.gov.in/download-reports?main_cat=NzIy&cat=All&sub_category=All
 報告書は、下にあります。(寺島)
http://www.mospi.gov.in/sites/default/files/publication_reports/Report_583_Final_0.pdf

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