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[厚労省] 令和元年度障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表

 令和(2020)2年6月22日、厚生労働省は、令和元年度の障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表しました。
 令和元年度のハローワークを通じた職業紹介等の概要は次の通りです。
〇障害者の就職件数は103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
○新規求職申込件数は 223,229 件(対前年度比 5.7%増)
〇就職件数は 103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
〇障害別就職率は下表のとおり。
○産業別の就職件数は、「医療,福祉」が 35,744(構成比 34.6%)、「製造業」が 13,418 件(同 13.0%)、「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)、「サービス業」が10,524 件(同10.2%)となった。
○ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,074 人(平成30年度1,980 人)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html

 

就職件数(件)

対前年度差(比)

就職率(%)(対前年度差)

身体障害者

25,484

1,357 件減( 5.1%減)

41.12.7 ポイント減)

知的障害者

21,899

335 件減( 1.5%減)

59.42.7 ポイント減)

精神障害者

49,612

1,572 件増( 3.3%増)

46.21.2 ポイント減)

その他の障害者

6,168

965 件増(18.5%増)

36.63.8 ポイント減)

合 計

103,163

845 件増( 0.8%増)

46.22.2 ポイント減)

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[英国]BBCがタレントの20%を障害者やBAMEの人々から起用する方針を発表

 2020年6月22日、BBCは、テレビの多様性の向上のために2021年4月から3年間で1億ポンドの予算を投入することを公表しました。「大きな飛躍(a big leap)」と呼ばれるこの動きは、タレントの20%を、過小評価されている人々のグループから起用するというものです。このグループには、障害のある人々、または、BAME(black, Asian and minority ethnic)と呼ばれる黒人やアジア人およびマイノリティーグループ等社会経済的に不利な背景を持つ人々が含まれます。
 BBCは、これまでも、人種差別などへの取り組みを実施してきており、2019年10月には、テレビのプレゼンターでありキャンペーン活動家でもあるジューンサルポンさんを、BBCのクリエイティブ・ダイバーシティ・ディレクターに任命し、2020年までに、放送スタッフの50%を女性にし、BAMEに15%、障害者と、LGBTスタッフはそれぞれ8%とするとしました。
 今回の決定は、米国で警察拘留中にジョージフロイド氏が亡くなったことを受けて、これ以上何ができるかを検討した結果であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-53135022

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[ベトナム]USAIDがリハビリテーション専門職に対する訓練プログラム向上を支援

 2020年6月2日、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)、インターナショナルセンター(International Center:IC)、およびハノイ医科大学(Hanoi Medical University)は、国際的に認められた専門的な能力基準に則して現状のリハビリテーション医とリハビリテーション専門職の訓練プログラムを向上させるために協力して取り組むための覚書に署名しました。なお、ハノイ医科大学は、リハビリテーション医師に対するベトナム国内で最高のトレーニングを提供しているとのことです。
 リハビリテーション訓練プログラムの改訂は、次のように行われます。(1)現在のリハビリテーション訓練プログラムとリハビリテーション医師の能力を分析する、(2)リハビリテーション医と専門職のための専門的な能力基準を開発する。(3)これらの基準に基づいて訓練プログラムを刷新する。(4)改訂されたリハビリテーション医向けの訓練プログラムをハノイ医科大学で試験運用する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/jun-2020-usaid-supports-revision-vietnam-rehabilitation-doctor-training-program

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[国交省]改正バリアフリー法施行

 令和2(2020)年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、令和2年6月19日に一部改正されました。これは、同日、改正バリアフリー法の施行日を定める政令が施行されたことによります。
 改正バリアフリー法の主な改正内容は、①公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、②国民に向けた広報啓発の取組推進、③バリアフリー基準適合義務の対象拡大等ですが、このうち、①と②について同日施行されました。③については、2021年4月1日施行となっています。
 ①については、(1)公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、(2)公共交通機関の乗継円滑化のため他の公共交通事業者等からのハード・ソフトの移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設、(3)障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設の情報提供を促進等が含まれます。
 ②については、(1)優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進、(2)市町村等による「心のバリアフリー」の推進が含まれます。
 また、③については、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設が追加されています。
 今回の改正で特筆すべきものは、これまで、バリアフリー法は、建築物や公共交通機関の設備や構造などのハード面に関する基準を設定していましたが、今回の改正では、ソフト基準が創設されたことです。例えば、タクシーにスロープ板の設備があっても、その使い方がわからなければ、バリアフリーとはならないことから、ハード面に加えてソフト面の充実が重要であるという考え方です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000237.html

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[米国]国勢調査局が障害者に関わる統計情報を集めたサイトを公開

 以前にも紹介しましたが、米国では、障害のあるアメリカ人法(Americans with Disabilities Act:ADA)30周年を記念して、2020年にさまざまなイベントを開催しています。コロナウイルスの影響であまり話題になることが多くありませんでしたが、米国国勢調査局(U.S. Census Bureau)は、2020年6月17日、7月26日のADA署名の日を記念して、ウェブサイトで「注目される事実(Facts for Features)」を公開しました。
 このサイトでは、障害のあるアメリカ人の人口統計にかんするさまざまなスナップショットを提供しています。
 ・2018年の施設入所していない民間の障害者数は4,060万人(人口の12.6%)
 ・2018年に施設入所していない民間の障害者の人口比率が最も高い州はウェストバージニア州の19.1%、最も低い州はユタ州の9.6%
 ・2018年に18歳から64歳で雇用されている施設入所していない民間の障害者数は760万人
 ・2018年に16歳以上の勤労所得のある施設入所していない民間の障害者の過去12か月の所得の中間値は、23,848ドル
 その他、年齢、障害種別、人種などの障害者にかかわる統計情報が収録されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.census.gov/newsroom/facts-for-features/2020/disabilities-act.html

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[厚労省]社会福祉法改正

 令和2(2020)年6月5日、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が可決され、同6月12日法律番号52として公布されました。これにより社会福祉法が改正されました。
 今回の改正の趣旨は、「地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、市町村の包括的な支援体制の構築の支援、地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化、社会福祉連携推進法人制度の創設等の所要の措置を講ずる。」とのことで、具体的には次のような内容を含みます。
①地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築の支援
②地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進
③医療・介護のデータ基盤の整備の推進
④介護人材確保及び業務効率化の取組の強化
⑤社会福祉連携推進法人制度の創設
 ①では社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、子ども・子育て支援法及び生活困窮者自立支援法に基づく事業を一体のものとして実施する重層的支援体制整備事業を市町村が実施できることとしたこと、⑤では、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設するということ等が注目されます。
 施行日は、令和3年4月1日ですが、一部は公布日、また、別の一部は公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/201.html(厚労省)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm(国会)

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[総務省]電話リレーサービス法成立

 令和2(2020)年6月5日、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が、参議院で可決成立し、令和2年6月12日(法律番号53)公布されました。
 本法律は、電話の利用の円滑化を図ることにより聴覚障害者等の自立した日常生活及び社会生活の確保に寄与し、もって公共の福祉の増進に資することを目的としており、以下のような内容を含みます。
 ①総務大臣は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針を定める。 
 ②総務大臣は、電話リレーサービスの提供の業務を適正かつ確実に実施できる者を電話リレーサービス提供機関として指定することができる。
 ③電話リレーサービスの提供の業務に要する費用に充てるための交付金を、電話リレーサービス提供機関に対し交付する。ただし、当該交付金に係る負担金の納付を電話提供事業者に義務付ける。負担金は、利用者に転嫁可能で、当面、負担額は毎月1番号あたり1円以下を想定しているとのことです。
 電話リレーサービスとは、通訳オペレータ(手話通訳者等)が手話又は文字と音声を通訳することにより、聴覚障害者等の電話による意思疎通を仲介するものとされています。(図参照)
 この法律は、公布の日から起算して9か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html(総務省)
 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/201/gian.htm(国会)

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[国交省]在宅生活支援環境整備事業(自動車事故対策費補助金)を公募

令和2(2020)年6月8日国土交通省は、在宅生活支援環境整備事業(自動車事故対策費補助金)」の募集を開始しました。
 本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、障害者支援施設等に対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びその御家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。平成30年度から実施されています。
 補助対象事業者は、障害者総合支援法の「障害者支援施設」又は「共同生活援助」を行う事業所で、令和2年度に自動車事故により重度の後遺障害を負った者が入所していること又は具体的な入所の見込みがあること等の要件があります。
 補助対象となる経費は、介護器具・用具等を導入するための入所施設経費と生活支援員等を雇用する等の人材雇用費が対象になっています。
 予算総額は3億1,330万円で、補助限度額は、1施設当たり、入所施設経費は400万円/年、人材雇用費は、生活支援員数×360万円/年等となっています。
 募集期間は、令和2年6月8日(月)~ 令和2年6月30日(火)となっています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000066.html

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[法務省]「性犯罪刑事法検討会」を開催

 令和2(2002)年6月4日、法務省は、「性犯罪に関する刑事法検討会」第1回会議を開催しました。
 同検討会は、平成29年7月13日に施行された「刑法の一部を改正する法律」の附則9条に基づくもので、同附則には、「政府は,この法律の施行後3年を目途として,性犯罪における被害の実情,この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案し,性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え,必要があると認めるときは,その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されています。
 そこで、法務省は、刑法改正後の規定を適用した事件の状況等を把握するため,平成29年7月13日から令和元年12月31日までに地方検察庁に報告があった事件について調査を実施し、その結果に基づき、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方について検討を行うため同検討会を開催するに至ったものです。
 検討会メンバーは、井田良中央大学教授を座長に、被害者心理・被害者支援等関係者,刑事法研究者(大学教授),実務家(判事、検事、弁護士、刑事、心理専門家)ら女性を中心に17名から構成されています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00020.html

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[内閣府]スーパーシティ法が成立

 「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(スーパーシティ法)」が、令和2(2020)年5月22日に参議院・地方創生・消費者問題特別委員会で可決され、5月27日には参議院本会議で採決され政府提出案どおり成立しました。そして、令和2(2020)年6月3日に法律第34号として公布されました。
 スーパーシティ法は、次の9つの内容を含んでいます。
①新たな特定事業の追加
②国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る欠格事由等に関する規定の整備
③革新的な産業技術の有効性の実証に係る道路運送車両法等の特例に関する措置の追加
④課税の特例措置の要件の見直し
⑤国の機関等に対するデータの提供求め
⑥地方公共団体に対するデータの提供の求め
⑦新たな規制措置の求め
⑧国家戦略特別区域諮問会議の所掌事務の追加
⑨情報システム相互の連携を確保するための基礎に係る規格の整備及び互換性の確保に関する援助
 特に注目されているのが、①の新しい特定事業を追加です。この改正の中心は、国家戦略特別区域法第2条を改正し、国家戦略特別区域データ連携基盤整備事業を新に特定事業に追加するというものです。
 この事業は、特区内の電磁的に記録されたデータを収集および整理し、先端的区域データ活用事業を実施する主体に提供する事業です。
 同事業に関して、令和2(2020)年6月3日、内閣府・地方創生推進事務局の村上敬亮審議官が、TOKYO MXの朝のニュース生番組「モーニングCROSS」の「ニュースHORIC」のコーナーにリモート出演し、スーパーシティのメリットとして、①危機に強いこと、②子どもや障害者、老人、誰もが安心して元気に街に出かけられること、③観光客も便利に気軽に街を楽しめることを取り上げて解説しています。
 スーパーシティ法については、下のサイトをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/r202005.html
 村上審議官のニュースは下にあります。(寺島)
https://s.mxtv.jp/tokyomxplus/mx/article/202006050650/detail/

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[神奈川県]津久井やまゆり園利用者支援検証委員会中間報告書を公表

 令和2(2020)年5月18日、神奈川県議会厚生常任委員会令和2年第2回定例会活動報告において、神奈川県福祉子どもみらい局は、「津久井やまゆり園利用者支援検証委員会中間報告書」を資料提出しました。
 同委員会は、「施設における利用者目線に立った支援を目指すため、県立障がい者支援施設である津久井やまゆり園に係る、指定管理者としての利用者支援の状況や、法人としてのガバナンス体制、施設設置者としての県の関与等について、専門的見地から検証する」ことを目的として、令和2年1月10日に設置され、令和2年2月19日まで5回開催されました。
 報告書では、下の項目について検証するとともに、改善の方向性などが示されています。
1 利用者支援に関する検証
 (1) やむを得ず身体拘束を行う場合の手続きについて
 (2) 個別支援計画等の記載について
 (3) エビデンスに基づく支援について
2 法人のガバナンス体制に関する検証
 (1) 組織による決定について
 (2) 体制整備について
 (3) ひやりはっと及び事故報告について
 (4) 障害者虐待防止法に基づく通報が速やかに行われなかった事例について
3 県の関与に関する検証
 (1) 施設設置者としての役割意識について
 (2) モニタリングについて
 (3) 意思決定支援の取組みについて
 詳しくは、下の報告書をご覧ください。(寺島)
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/62352/r20518kousei01_2.pdf

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[厚労省]感染対策動画を作成

 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、老健局振興課、老健局老人保健課は、令和2(2020)年5月1日付で、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について解説した動画を作成した旨の事務連絡を各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部(局)宛発出しました。
 動画のタイトルは、「訪問介護職員のためのそうだったのか!感染対策」で、下の3つの動画があります。
1 あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない
2 あなたと利用者がウイルスをやりとりしない
3 あなたがウイルスをもちださない
 事務連絡では、1については5月1日、2と3について、5月7日公開予定となっており、実際その通りにYouTube公式チャンネルに投稿されたようです。
 今後も新しい動画を提供していく予定だとのことです。
 文書は下にあります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627555.pdf
 文書内にYouTubeのアドレスが書かれていましたのでクリックしたところ検索できませんでしたが、YouTube上から検索すればすぐにみつかります。(寺島)

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