リハ協ブログ

[厚労省]障害者総合支援法等の改正法案を国会に提出

 令和4(2022)年10月26日、厚生労働省は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案」を第210回国会(令和4年臨時会)に提出しました。令和4年10月14日に閣議決定されていました。
 法律案の概要は次のとおりです。

1.障害者等の地域生活の支援体制の充実【障害者総合支援法、精神保健福祉法】
 ①共同生活援助(グループホーム)の支援内容として、一人暮らし等を希望する者に対する支援や退居後の相談等が含まれることを、法律上明確化する。
 ②障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
 ③都道府県及び市町村が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者も対象にできるようにするとともに、これらの者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。
2.障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進【障害者総合支援法、障害者雇用促進法】
 ①就労アセスメント(就労系サービスの利用意向がある障害者との協同による、就労ニーズの把握や能力・適性の評価及び就労開始後の配慮事項等の整理)の手法を活用した「就労選択支援」を創設するとともに、ハローワークはこの支援を受けた者に対して、そのアセスメント結果を参考に職業指導等を実施する。
 ②雇用義務の対象外である週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者に対し、就労機会の拡大のため、実雇用率において算定できるようにする。
 ③障害者の雇用者数で評価する障害者雇用調整金等における支給方法を見直し、企業が実施する職場定着等の取組に対する助成措置を強化する。
3.精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備【精神保健福祉法】
 ①家族等が同意・不同意の意思表示を行わない場合にも、市町村⾧の同意により医療保護入院を行うことを可能とする等、適切に医療を提供できるようにするほか、医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う。
 ②市町村⾧同意による医療保護入院者を中心に、本人の希望のもと、入院者の体験や気持ちを丁寧に聴くとともに、必要な情報提供を行う「入院者訪問支援事業」を創設する。また、医療保護入院者等に対して行う告知の内容に、入院措置を採る理由を追加する。
 ③虐待防止のための取組を推進するため、精神科病院において、従事者等への研修、普及啓発等を行うこととする。また、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等に通報する仕組みを整備する。
4.難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医療の充実及び療養生活支援の強化【難病法、児童福祉法】
 ①難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する医療費助成について、助成開始の時期を申請日から重症化したと診断された日に前倒しする。
 ②各種療養生活支援の円滑な利用及びデータ登録の促進を図るため、「登録者証」の発行を行うほか、難病相談支援センターと福祉・就労に関する支援を行う者の連携を推進するなど、難病患者の療養生活支援や小児慢性特定疾病児童等自立支援事業を強化する。
5.障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベース(DB)に関する規定の整備【障害者総合支援法、児童福祉法、難病法】
 障害DB、難病DB及び小慢DBについて、障害福祉サービス等や難病患者等の療養生活の質の向上に資するため、第三者提供の仕組み等の規定を整備する。
6.その他【障害者総合支援法、児童福祉法】
①市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村⾧が意見を申し出る仕組みを創設する。
②地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加する。等
 このほか、障害者総合支援法の平成30年改正の際に手当する必要があった同法附則第18条第2項の規定等について所要の規定の整備を行う。
 施行日は令和6年4月1日です。(ただし、2①及び5の一部は公布後3年以内の政令で定める日、3②の一部、5の一部及び6②は令和5年4月1日、4①及び②の一部は令和5年10月1日)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm#09
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/sougoushien/index_00002.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[ESCAP]アジア太平洋障害者の10年(2023-2032)に関するジャカルタ宣言を採択

 2022年10月19~21日、インドネシアのジャカルタで国連アジア太平洋経済社会委員会(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific:ESCAP)が「アジア太平洋障害者の 10 年(2013~2022 年)最終レビューに関するハイレベル政府間会合(High-level Intergovernmental Meeting on the Final Review of the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2013-2022)」を開催しました。
 会合の内容は下のとおりです。
 最終日には、ジャカルタ宣言(Jakarta Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2023–2032)の採択が行われました。パラグラフ毎に賛否が求められ、特に反対もなく採択されました。
 ジャカルタ宣言の主な内容は、インチョン戦略と、北京宣言の効果的な実施に引き続き焦点を当てるために、アジア太平洋障害者の10年(2023年-2032年)を宣言するというもので、障害者条約の実施を促進、保護、および監視するための枠組みを開発および強化、政策決定などへの多様な障害者の参加、
物理的環境・公共交通機関・情報通信などへのアクセシビリティの確保、民間部門のリソース・技術革新・能力の活性化、ジェンダーに対応したライフサイクルアプローチの促進、障害に関する比較可能な質の高いデータの収集、などが取り上げられています。

2022年10月19日
議題1 開会
(a)文化公演 障害者によるインドネシアの民族舞踊・音楽演奏
(b)開会挨拶
 開会の辞
 オープニング動画
 特別挨拶
 声明
(c)役員選任
 議長 インドネシア社会担当大臣 Tri Rismaharini女史
 副議長 モルディブ女性・家族・社会サービス大臣 Aishath Mohamed Didi女史
     フィージー女性・児童・貧困削減大臣Rosy Akbar女史
(d)議題の採択

議題2 アジア太平洋障害者の10 年(2013年-2022年)およびアジア太平洋地域の障害者の「権利を実現する」ための仁川戦略の実施における進捗状況と課題のレビュー
(a)10 年の実施と仁川戦略の地域レビューについてのプレゼンテーション(ESCAP 事務局)
(b)国別声明 
(c)政府間機関、国際連合機関その他の国際機関による声明 
(d) 障害者団体及び市民社会団体の声明

2022年10月20日
議題3 2030年までのアジア太平洋地域における障害者インクルーシブ開発のための将来を見据えた政策と戦略、主要かつ新たな地域の問題と機会に焦点を当てて
(a)ラウンドテーブル1.障害者権利条約との国内法制の調和
(b)ラウンドテーブル2.障害者の革新的なパートナーシップとエンゲージメント
(c)ラウンドテーブル3.新たな課題と機会
(d)ラウンドテーブル4.障害者インクルーシブ開発の達成に向けた進捗状況の追跡

10月21日
議題4 会議報告書及び成果文書の採択
ジャカルタ宣言(Jakarta Declaration on the Asian and Pacific Decade of Persons with Disabilities, 2023–2032)の採択
議題5 閉会
閉会の辞

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.unescap.org/events/2022/high-level-intergovernmental-meeting-final-review-asian-and-pacific-decade-persons

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[国交省]高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議

 令和4(2022)年10月21日、国土交通省は、第3回「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準に関するフォローアップ会議」を開催しました。
 同会議は、建築物のバリアフリー化に関するガイドラインである「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」について、継続的に点検、改善していくために、学識経験者、関係団体と情報共有、意見交換することを目的として令和3年10月1日に設置されました。
 年に2回程度の会議を開催するとされており、令和4年2月18日に第2回が開催されており、今回は第3回の開催です。
 今回の会議では、事業者団体、関係省庁におけるバリアフリー化に関する取組、及び、優良事例の共有がテーマになっており、つぎのような資料が提供されています。
・資料1 委員名簿
・資料2 フォローアップ会議の概要と前回会議での主なご意見
・資料3 建築設計標準改正後の各団体におけるバリアフリー化に関する取組
 ・資料3-1 建築設計標準の改定を踏まえた地方公共団体の動向
 ・資料3-2 関係団体における周知・普及の取組状況
・資料4 特定施設の点検・助言制度について(チェック&アドバイス)(兵庫県)
・資料5 関係省庁におけるバリアフリー化に関する取組
 ・資料5-1 学校のバリアフリー化に向けた取組(文部科学省)
 ・資料5-2 スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化推進事業(スポーツ庁)
 ・資料5-3 車椅子使用者用駐車施設の適正利用に関する取組(国土交通省総合政策局)
・資料6 建築設計標準の今後の方向性について(たたき台)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000150.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[米国]AbilityOneプログラム参加要件として最低賃金の支払いを求める規則を施行

 2022年10月19日、「視覚障害者または重度障害者からの購入のための委員会( Committee for Purchase From People Who Are Blind or Severely Disabled)」による「ジャビッツ・ワグナー・オデイ法に基づく非営利機関としての参加資格としての14(c)証明書に基づく最低賃金の支払いの禁止(Prohibition on the Payment of Subminimum Wages Under 14(c) Certificates as a Qualification for Participation as a Nonprofit Agency Under the Javits Wagner O'Day Act)」という規則が発効しました。
 この規則は、同委員会が2022年7月21日に公布(87 FR 43427)していました。
 米国での政府機関は、「ジャビッツ・ワグナー・オデイ法」2条に基づき、指定された非営利団体から製品やサービスを購入することになっています(AbilityOneプログラムと呼ばれている)が、今回の規則は、この非営利団体に参加するための要件として「公正労働基準法(Fair Labor Standards Act)」第14条(c)に定める最低賃金除外規定を適用していないことを追加したものです。
 「公正労働基準法」第14条(c)は、「生産能力」が低下している心身障害者については、認定に基づき、最低賃金以下の賃金を支払うことができるとしているため、多くの雇用主は、当該障害者の生産能力を非障害者と比較して低下していることを示す申請書を労働局長(Secretary of Labor)に提出し、同法に定める最低賃金の除外を認めています。そのため、作業所等で働く重度の障害者の多くは、最低賃金以下の賃金(subminimum wage)しか受け取っていないという実態があります。
 「公正労働基準法」第14条(c)の廃止については、これまで何度も議論されてきており、最低賃金適用除外規定を廃止した州もあります。また、連邦政府も、政府職員や政府となんらかの契約関係がある企業に対しては、最低賃金を適用することを課していますが、障害者の作業所などについては、これまで対象になっていませんでした。
 今回の規則の施行により、いわゆる保護工場のような組織は、政府に製品やサービスを販売するためには、最低賃金を補償しなければなりません。
 かなり影響力の大きい規則であると考えられます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.federalregister.gov/documents/2022/07/21/2022-15561/prohibition-on-the-payment-of-subminimum-wages-under-14c-certificates-as-a-qualification-for

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

[厚労省]障害福祉計画及び障害児福祉計画等の見直しについて

 令和4(2022)年10月17日、厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(第133回)において、令和6年度に向けた障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて同部会に対し検討を依頼しました。
 障害福祉計画と児童福祉計画は、それぞれ、障害者総合支援法と児童福祉法に基づき地方自治体が作成する計画で、障害者・児の福祉サービスの提供体制やサービスの確保方策などについて定めています。
 現在は、第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画が実施されており、令和6年度から第7期障害福祉計画、第3期障害児福祉計画が実施される予定です。
 そのために、各自治体は、令和5年度には、計画を作成すると考えられますが、その際に国が作成する基本指針に沿って作成することから、令和4年度中には基本指針の見直しを完了する必要があります。
 見直しのポイント例として次の内容が示されています。
① 入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援
② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
③ 福祉施設から一般就労への移行等
④ 障害児のサービス提供体制の計画的な構築
(1) 児童発達支援センターの機能強化と地域の体制整備・インクルージョンの推進
(2) 障害児入所支援から大人にふさわしい環境への円滑な移行推進
(3) 医療的ケア児等に対する支援体制の充実
(4) 聴覚障害児の早期支援の推進
⑤発達障害者等支援の一層の充実
⑥地域における相談支援体制の充実強化
⑦ 障害者等に対する虐待の防止
⑧ 「地域共生社会」の実現に向けた取組
⑨ 障害福祉サービスの質の確保
⑩ 障害福祉人材の確保・定着
⑪ よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害(児)福祉計画の策定
⑫ 障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00060.html

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
6位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
3位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ