リハ協ブログ

【RI/ICTA・サビ児管】第7回「リハ協カフェ」8月20日(金)13:30

日時:2021年8月20日(金)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。1年を経過し、今回は第7回目の開催です。
第7回は、河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)より「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」、高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)より「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)についてご報告いただきます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)
13:30-13:35 開会挨拶
君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「RI/ICTAのグローバルな仕事:ISAからSDGsまで」
発表者:河村 宏氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2「サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者(サビ児管)に求められていること」(仮)
発表者: 高木 憲司氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
15:05-15:15 質疑応答
15:15    閉会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

【発表者プロフィール】
・河村 宏 氏(特定非営利活動法人 支援技術開発機構 副理事長・RI技術・アクセス国際委員会(ICTA)グローバル委員長)
1969年東京大学理学部卒。
1970-1997年 東京大学総合図書館に勤務。
1996-1997年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所併任
1997-2003年 日本障害者リハビリテーション協会
2003-2007年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所
2007年- 現職 
東京大学総合図書館在職中に国際図書館連盟盲人図書館セクション議長(1990-95年)を務め、デジタル録音図書の国際標準規格としてのDAISYの開発を提唱し国際DAISYコンソーシアムの結成に暫定プロジェクトマネージャーとして参画。
以後DAISYの開発とグローバルな普及に努め、DAISYコンソーシアム会長(2008-2011)、WAI/W3C委員、JICA人間開発部支援委員、障害者放送協議会著作権委員会委員長、国連世界情報社会サミット障害者コーカス・フォーカルポイント(2003-2005)、第3回国連防災会議障害者グループ・フォーカルポイント(2015)などを務め、2016年からRI/ICTAグローバル議長。
現在、JICAのエジプトおよびエクアドルのプロジェクトでChief Advisorを務める。

・髙木 憲司 氏(和洋女子大学 家政学部 家政福祉学科 准教授)
理学療法士/社会福祉士
●略歴
1964年生まれ。
1987年~国立療養所福岡東病院付属リハビリ
テーション学院理学療法学科卒業。同年国立別府重度障害者センター入職。
2005年~厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室福祉用具専門官。2010年~同障害福祉課障害福祉専門官。2013年~同障害福祉課課長補佐(併任)。
2014年より和洋女子大学准教授、現在に至る。
●各種委員
日本理学療法士協会、日本社会福祉学会、
日本リハビリテーション連携科学学会
日本福祉のまちづくり学会 会員
 浦安市自立支援協議会会長、市川市自立支援協議会副会長
●専門
 障害福祉、福祉用具

【申込方法】
 以下のサイト、またはFAXにてお申し込みください。
https://kokucheese.com/event/index/611047/
 申込受付:8月19日(木)15:00まで
※情報保障が必要な方は、8月13日(金)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。
※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お申し込み、お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523   Eメール:kokusai@dinf.ne.jp

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[厚労省]ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめを公表

 令和3(2021)年6月25日、厚生労働省は、「令和2年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況などの取りまとめ」を公表しました。
 この取りまとめは、毎年厚労省が公表しています。ハローワークを通じた障害者の令和2年度の新規求職申込件数は211,926件で、対前年度比5.1%減となり、平成11年度以来、21年ぶりに減少しました。また、就職件数は89,840件で、対前年度比12.9%減となり、平成20年度以来、12年ぶりに減少したとのことです。
 新型コロナウィルス感染症の影響などにより「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「卸売業,小売業」といった業種の求人数が減少するとともに、求職者の就職活動が抑制されたことが、就職件数の減少につながったと考えられています。また、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,191人で、前年度(令和元年度は2,074人)より増加したとのことです。
 就職率(就職件数/新規求職申込件数)は下のようになっています。
就職件数(件) 対前年度差(比) 就職率(%)(対前年度差)
身体障害者 20,025 5,459件減( 21.4%減) 34.7(6.4ポイント減)
知的障害者 19,801 2,098件減( 9.6%減) 57.7(1.7ポイント減)
精神障害者 40,624 8,988件減( 18.1%減) 42.6(3.6ポイント減)
その他の障害者 9,390 3,222件増(52.2%増) 38.2(1.6ポイント増)
合 計 89,840 13,323件減( 12.9%減) 42.4(3.8ポイント減)

 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19443.html

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[UN]締約国会議開催

 2021年6月15日から6月17日まで、第14回国連障害者権利条約締約国会議(14th session of the Conference of States Parties to the CRPD:COSP14)が開催されました。多くのプログラムはリモートで実施されました。
 今回の会議の全体テーマは、より良い復興:COVID-19への対応と回復;障害者のニーズへの対応、権利の実現、社会経済的影響への対応(Building back better: COVID-19 response and recovery; Meeting the needs, Realizing the rights, and Addressing the socio-economic impacts on persons with disabilities)です。
 サブテーマは、1.武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護(Protecting the rights of persons with disabilities in armed conflict and humanitarian emergencies)、2.自立生活とコミュニティへのインクルージョン(Living Independently, being included in the community)、3.教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題( Right to education; challenges with inclusive education and accessibility during COVID-19)です。
 プログラムは次のようになっています。
 6月15日
 10:00-13:00 開会式
   開会宣言、会議役員選出、議案の採択、開会あいさつ、権利条約の実施に関する締約国による一般的議論
 15:00-18:00 権利条約の実施に関する締約国により一般的議論(継続)
 6月16日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル1 武力紛争や人道的緊急事態における障害者の権利の保護
 15:00-18:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル2 自立生活とコミュニティへのインクルージョン
 6月17日
 10:00-12:00 権利条約の実施に関するラウンドテーブル3 教育権:COVID-19下におけるインクルーシブ教育とアクセシビリティに関する課題
 15:00-17:00 締約国、国連機関、その他の関係者による対話
 日本からは、聴覚障害の弁護士の田門浩さんがラウンドテーブル2に参加されました。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)

https://www.un.org/development/desa/disabilities/conference-of-states-parties-to-the-convention-on-the-rights-of-persons-with-disabilities-2/cosp14.html

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[厚労省]「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催

 2021(令和3)年6月14日、厚生労働省は、第1回「障害児通所支援の在り方に関する検討会」を開催しました。
 同検討会設置の背景には、次のような現状があります。
・平成 24 年4月施行の児童福祉法改正等により、障害児支援の体系の再編・一元化が行われ、身近な地域で障害児支援が受けられるようになった。
・発達障害の認知の広がりや女性の就労率の上昇等などから、この 10 年間で障害児通所支援の利用者数が増加している。
・利用者の増加に対応する適切な運営や支援の質の確保が喫緊の課題となっている。
 そこで、これらの現状も踏まえ、改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能、対象者など、今後の障害児通所支援の在り方について検討するために同検討会が開催されました。
 主な検討課題は、次のようになっています。
 Ⅰ 児童発達支援センターの位置づけ
 Ⅱ 児童発達支援・放課後等デイサービスの役割・機能の在り方
 Ⅲ インクルージョンの推進
 Ⅳ 障害児通所支援の支給決定の在り方
 Ⅴ 事業所指定の在り方
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19218.html

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[厚労省]医療的ケア児支援法成立

 令和3(2021)年6月11日、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(令和 3年 6月18日公布/法律番号81)が参議院で可決され成立しました。議案提出者は厚生労働委員長で、議員立法となっています。
 法律の目的は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与するためとされています。
 同法で「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為とされ、「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされています。全国の在宅児は、約2万人と推計されています。
 支援の内容は次のようになっています。
Ⅰ 国・地方公共団体による措置
 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援
 ○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援
 ○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発
 ○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進
Ⅱ 保育所の設置者、学校の設置者等による措置
 ○保育所における医療的ケアその他の支援→看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置
 ○学校における医療的ケアその他の支援→看護師等の配置
Ⅲ 医療的ケア児支援センター(都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う)
 ○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う
 ○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う 等
 施行は、公布日から起算して3月を経過した日とされています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000794739.pdf

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