リハ協ブログ

【障害児教育】第4回「リハ協カフェ」2月24日(水)13:30~「Learning Crisis」「デイジー図書」

第4回「リハ協カフェ」

日時:2021年2月24日(水)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、海外からの訪問者の報告会等を実施しておりましたが、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を企画し、今回は第4回目の開催です。
柴田 邦臣先生 津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)より、「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」、西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与) より、「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」をご報告頂きます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1
        「COVID-19の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある
        「Learning Crisis」について」
        発表者:柴田 邦臣先生(津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授)
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
        「デイジー図書(アクセシブルな電子書籍)」による読みの困難を持つ子ども達へ
        の支援の現状、課題」
        発表者:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)
15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

2月18日(木)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523
申込先:https://kokucheese.com/event/index/606406/

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[厚労省]「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表

 令和3(2021)年1月15日、厚生労働省は、「令和2年障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
 障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めており、今回の発表は令和2年の報告を集計したものです。
 集計結果の主なポイントは次のとおりです。
<民間企業>(法定雇用率2.2%)
 ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
  ・雇用障害者数は57万8,292.0人、対前年3.2%(1万7,683.5人)増加
  ・実雇用率2.15%、対前年比0.04ポイント上昇
 ○法定雇用率達成企業の割合は48.6%(対前年比0.6ポイント上昇)

〈公的機関〉(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
  ・  国  :雇用障害者数 9,336.0人(7,577.0人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
  ・都 道 府 県:雇用障害者数 9,699.5人(9,033.0人)、実雇用率 2.73%(2.61%)
  ・市 町 村:雇用障害者数 3万1,424.0人(2万8,978.0人)、実雇用率2.41%(2.41%)
  ・教育委員会:雇用障害者数 1万4,956.0人(1万3,477.5人)、実雇用率2.05%(1.89%)

〈独立行政法人など〉(同2.5%)※( )は前年の値
 ○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
  ・雇用障害者数 1万1,759.5人(1万1,612.0人)、実雇用率 2.64%(2.63%)

 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16030.html

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[厚労省]「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」開催

 令和2(2021)年12月22日、厚生労働省は、第1回「障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ」を開催しました。
 このワーキンググループは、令和2(2020)年11月に設置された「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」のワーキンググループで、次のテーマについて集中的に検討します。
(1)障害者の就労能力等の評価の在り方について
 雇用・福祉施策の双方において利活用できる共通のプラットフォームとしての就労能力や適性の評価の仕組みの創設や一人一人の就労に向けた支援計画の共有化などについて検討
(2)障害者就労を支える人材の育成・確保について
  雇用・福祉施策を跨がる横断的なものとして、求められる役割・スキルの変化に対応した統一的なカリキュラムの作成や共通の人材育成の仕組みの構築などについて検討
(3)障害者の就労支援体系の在り方について
  雇用・福祉施策双方において効果的な支援を展開していくため、就労系障害福祉サービスと他の就労支援機関の役割関係を整理し、現行の制度下で展開されている支援の枠組みの再編も視野に、それぞれの在り方などについて検討
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
 なお、第2回ワーキンググループは、令和3年1月21日にオンラインで開催される予定です。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985_00007.html

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[米国]2019年ALS障害保険アクセス法成立

 2020年12月22日、「2019年ALS障害保険アクセス法(ALS Disability Insurance Access Act of 2019)」(Public Law No: 116-250)が成立しました。同法は、2019年2月27日に民主党のSheldon Whitehouse上院議員により提案され、2020年12月2日に上院、同年12月8日に下院を通過し、12月22日に大統領が署名しました。
 この法律は、筋萎縮性側索硬化症(Amyotrophic Lateral Sclerosis:ALS)と診断された場合は、社会保障障害保険(Social Security Disability Insurance:SSDI)の給付にある5ヶ月間の待期期間を設けず、すぐに給付を始めるとするものです。この待期期間は、病気が回復する場合もあることを想定していますが、ALSの場合その可能性が低く、逆にこの期間に大きな機能の喪失を招くことが多く、患者や家族の負担を軽減するためであるとしています。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/578

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[文科省]「学校施設バリアフリー化推進指針」改訂

 令和2(2020)年12月25日、文部科学省は、「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて~誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して~」という報告書と「学校施設バリアフリー化推進指針」の改訂版を公表しました。
 同省は、本年5月 20 日に改正された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」により、「特別特定建築物」に小中学校が追加されたこと等を受けて、「既存施設を含めた学校施設におけるバリアフリー化等の推進方策について検討するため、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議(主査:髙橋儀平 東洋大学名誉教授)」を設置し検討を行ってきました。
 このたび、同会議における報告書が取りまとめられたものです。
 また、同報告書を踏まえ、学校施設バリアフリー化推進指針が改訂されました。
 同報告書では、学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案として、総学校数の約95%に相当する小中学校で車椅子使用者用トイレを設置することや要配慮児童生徒等※が在籍する全ての学校に整備(総学校数の約40%に相当)等が提言されています。
また、指針の内容は、下のようになっています。
第1章学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方
 1学校施設のバリアフリー化等の視点
 (主な改訂内容)
 ・インクルーシブ教育システムの理念を構築し、障害のある児童生徒等の教育環境を充実していく重要性を明記。
 ・バリアフリー法改正を踏まえ、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化を一層推進していく重要性を明記。
 ・校舎や屋内運動場などの建物内部はもとより、敷地内の経路等も含めたバリアフリー化の重要性を明記。
 ・障害のある児童生徒と障害のない児童生徒との交流及び共同学習の円滑な実施への配慮の重要性を明記。
 ・良好な避難生活など求められる防災機能を発揮できる学校施設として計画していくことの重要性を明記。
 2 既存学校施設のバリアフリー化の推進
(主な改訂内容)
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設を利用する地域の障害者、高齢者、妊産婦等の意見を聞き、検討することの有効性を明記。
 ・バリアフリー化の整備計画の策定に際し、学校施設のバリアフリー化の現状に加え、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況、避難所の指定状況等を調査し、安全かつ円滑な利用に対する障壁を的確に把握すること、重点的
 ・優先的に対応すべき施設・設備を明確化し整備目標を設定すること等の重要性を明記。・学校施設の長寿命化改修の機会の活用を含めたバリアフリー化の重要性を明記。
第2章学校施設バリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点
 (主な改訂内容)・使いやすく、安全で快適な各室計画となるよう、教室等の計画や、移動しやすい屋内の通路、円滑に利用できる階段、トイレの洋式化、車椅子使用者用トイレ、出入口の整備など、計画・設計上の留意点を追記。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/059/mext_00001.html

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