リハ協ブログ

[英国]統計局が「英国における障害者の賃金格差:2021年」を公表

 2022年4月25日、国家統計局(Office for National Statistics)は、「英国における障害者の賃金格差:2021年(Disability pay gaps in the UK: 2021)」を公表しました。
 このデータは、2014年から2021年までの年次人口調査を使用して、回帰分析を行っています。過去2年間は、コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックをカバーしています。
 主な分析結果は次の通りです。
・障害者の賃金格差(障害者と非障害者の賃金の中央値の差)は、2021年には13.8%であった。コロナウイルスの大流行前の2019年には14.1%であった。2014年は11.7%だったので、差はわずかに拡大した。
・男女の賃金格差は、2021年には障害のある男性の賃金の中央値は、障害のない男性より12.4%少なく、障害のある女性の賃金の中央値は、障害のない女性より10.5%少なかった。
・2021年のウェールズに住む障害者の賃金格差は11.6%で、英国の4か国の中で最も差が小さく、スコットランドは18.5%で最も賃金格差が大きい。
・日常生活活動に多くの制限がある障害者の賃金は、体調がすぐれない非障害者の賃金と比較して賃金格差が一貫して大きく(2021年には19.9%)、日常生活活動の制限が少ない障害者よりも大きい。(2021年には12.1%)。
・主な障害として自閉症のある障害者は、他の種類の障害のある障害者よりも、健康がすぐれない非障害者との賃金格差が大きい。(2021年には33.5%)
・個人的特性および仕事の性格により調整すると、障害のある従業員のほとんどのグループと健康状態のすぐれない非障害の従業員の間に見られる賃金格差は狭まる。特に、自閉症を主な障害とする障害のある従業員で最大の狭まりが見られた。(33.5%が9.9%に縮小)
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/healthandsocialcare/disability/articles/disabilitypaygapsintheuk/2021


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[米国]コロラド大学が障害の状態とCOVID-19が患者のケアと家計に及ぼす影響を研究

 2022年4月25日付の発表では、コロラド大学アンシュッツ・メディカルキャンパスでは、研究者が協力して、障害の状態とCOVID-19が患者のケアと家計に及ぼす影響を研究しているとのことです。
 同校は、障害と、障害のある患者の受ける医療への影響に焦点を当てた世界クラスの研究者グループを作ることを目指しているとのことで、今回の研究もその一環であるとのことです。
 通常、不況や、健康危機を迎えたとき、人々は障害者支援サービスを利用しようとするにもかかわらず、今回のパンデミックでは、逆に障害者支援サービスの申請者数が異常に減少したことから、その原因を明らかにするためにさまざまな研究者が力を合わせているとのことです。
 可能性としては、障害者支援サービスへの申請数の減少は、サービスを申請する事務所がCOVID-19のために閉鎖されたことや、従来ならば障害を申請したであろうと考えられた多くの人々がリモートワークによって働き続けることができたのかもしれないとしていますが今後研究を進めていくとのことです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://news.cuanschutz.edu/news-stories/cu-anschutz-researchers-team-up-to-bolster-the-health-of-americans-with-disabilities

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[厚労省]「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表

 令和4(2022)年4月26日、厚生労働省は、「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理」を公表しました。
 同整理は、令和3年10月25日に設置された「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」において4回の検討会での議論を経てとりまとめられました。 
 同検討会は、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律(平成30年法律第44号)」附則第8条において、施行後5年後を目途として施行状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされていることや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に伴い、生活困窮者支援における支援対象者像の変化や支援ニーズの多様化などの新たな課題が表面化し制度的な対応が求められていることから、社会保障審議会での議論の前段として、今後の生活困窮者自立支援のあり方等について論点整理を行うために設置されました。
 同検討会には、① 事業の在り方検討班と② 横断的課題検討班の2つのワーキンググループが設置され、全体で11回の会議が開催されました。 
 論点整理されたおもな項目は次のようになっています。
1 . 総 論
〇生活困窮者自立支援法施行後の状況
〇新型コロナウイルス感染症の影響
〇地域共生社会や関連施策との関係について
2.個 別 論 点
⑴ 生活困窮者自立支援のあり方
⑵ 自立相談支援のあり方
⑶ 就労支援のあり方
⑷ 家計改善支援のあり方
⑸ 居住支援のあり方
⑹ 貧困の連鎖防止等
⑺ 生活保護制度との連携のあり方
⑻ 自立支援に関する諸課題
⑼ 支援を行う枠組み
 今後は、生活保護制度に関する「国と地方の実務者協議」のとりまとめとともに「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において議論され、必要に応じて令和5年以降の法案提出を行うとしています。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakai_382987_00001.html

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[デジタル庁]デジタル推進委員に関して青年経済団体へ先行的協力依頼

 令和昨年2021年12月21日の記者会見において、岸田総理が、高齢者等のデジタルに不慣れな人をサポートするために、1万人以上のデジタル推進委員を育成するという方針を示しました。
 デジタル推進委員は、関係府省庁・団体が実施する関連事業との連携をはじめ、その他の取組についても横断的にデジタル推進委員と位置付けて総合的に促進することで、幅広い国民運動の基盤としていくことを目指す取組です。
 デジタル庁は、1万人以上のデジタル推進委員の任命および更なる展開を図っていくため、2022年4月26日、①日本青年会議所、②全国商工会青年部連合会、③全国中小企業青年中央会の3団体の代表に集まってもらい、それぞれの組織からデジタル推進委員を募っていただくよう先行的に協力依頼しました。
 3団体は以下の通り協力を引き受けたとのことです。
日本青年会議所
「デジタルはハイテクだと考えていたが、小さなことからできるデジタル化もあると気付き、組織として全面的にデジタル化を推進していきたい。」
全国中小企業青年中央会
「昨年度からデジタル化・DXなどを検討してきており、ぜひ協力させていただきたい。」
全国商工会青年部連合会
「一昨年から組織全体でデジタル化の推進を進めているが、特に商工会地区の事業者はその必要性を十分に理解しなければならない存在であるとも思っている。今後、さらにデジタル化を推進するに当たり、我々世代、未来の子供たち、そして地域のために展開を図る。」
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.digital.go.jp/news/e2c690f8-289a-45a4-8330-77297245945f/

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[国交省]令和4年度「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催

 令和4(2022)年4月25日、国土交通省は、令和4年度第 1 回「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を開催しました。
 同委員会は、平成 22~25 年度に開催した「ICT を活用した歩行者の移動支援に関する勉強会」や、平成 23~25 年度に実施した「ユニバーサル社会に対応した歩行者移動支援に関する現地事業」などの成果を踏まえ、今後の ICT を活用した歩行者移動支援を普及促進するために必要な事項の検討等を行うことを目的として、平成26年度から毎年度開催されています。
 今年度は、昨年度に引き続き、バリアフリー情報の充実を図るために、既存のデータのオープンデータ化および活用の促進、並びに認知度の拡大を目指す取組を予定しているとのことです。
 令和4年度第1回委員会では、次の議題について、現状報告と今後の取り組みのついての確認が行われました。
(1)自動走行ロボットとの連携
① 全体概要説明
② 民間事業者の取組
・トヨタ自動車株式会社
・パナソニックホールディングス株式会社
・ソフトバンク株式会社
・株式会社ティアフォ―
(2)教育機関との連携
・山形県立酒田光陵高等学校
・神戸市立稗田小学校
・今後の取組
(3)広報施策の実施状況
(4)今後の取組
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000020.html

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