リハ協ブログ

[文科省]学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表

 令和4年8月31日、文部科学省は、令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表しました。
 同調査は、学校教育及び教育行政のために地方公共団体において整備されたICT機器のほか,学校のインターネット接続環境,教員のICT活用指導力の状況を明らかにし,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として、昭和63(1988)年から実施されています。調査基準日は、調査実施年の3月1日現在(基本データについては5月1日現在)とされています。
 調査の概要は、次の通りです。
 (1)調査項目
  1)学校におけるICT環境の整備状況
  2)教員のICT活用指導力
 (2)調査対象
  1)については、全国の公立学校(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校)
 2)については、全国の公立学校の授業を担当している全教員
(3)調査基準日
 令和4年3月1日現在

 特別支援学校の特徴として注目されるのは、指導者用デジタル教科書整備率と学習者用デジタル教科書整備率が他の学校種別に比べて低くなっているところです。
詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_00023.html

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[内閣府]デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書を公表

 令和4(2022)年8月29日、内閣府は、「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」を公表しました。
 同グループは、内閣府消費者委員会のもとに置かれており、令和4年4月の成年年齢引下げによる、若年層の消費者トラブル拡大への懸念及びデジタル化の進展による、SNSの投稿や広告を端緒とした消費者問題等が増加している現状を踏まえ、被害の防止及び救済の観点から検討することを目的としています。
 報告書の目次は次のようになっています。
はじめに
第 1 SNS の利用状況や関連する消費生活相談の現状
 1. SNS の定義及び利用状況
 2. SNS 関連の消費生活相談の推移
 3. 消費生活相談の特徴
 4. 情報商材、転売ビジネスの相談の詳細
第2 SNS に関連する情報商材、副業等のもうけ話の消費生活相談に関する相談事例
第3 課題についての検討
 1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘
 2. 販売業者等が電話勧誘販売の該当性を争う事案
 3. 「第三者」による不当な広告や勧誘
 4. 販売業者等との連絡不能
 5. SNS 事業者の自主的取組
第 4 今後の検討課題
 1.決済
 2. 情報開示請求
 3. デジタルリテラシーの向上
 
 障害者に関する記述は、「第3 課題についての検討」「1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘」「(4)必要と考えられる対策」「イ 法制度の検討」において、「若年者のみならず、高齢者、障害者及び外国人等、それぞれの消費者の置かれた状況によるぜい弱性のほか、デジタル社会特有の消費者のぜい弱性も指摘されている」 という記述がありました。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/index.html

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[文科省]教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ中間報告

 令和4年8月25日、文部科学省は、「教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ」(第5回)を開催し、そこで、同ワーキンググループの中間報告(論点整理案)を提示しました。
 文部科学省は、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議(第一次報告)」にもとづき、令和6(2024)年度に学習者用デジタル教科書を本格的に導入していくこととしており、それに向けて、令和4年1月14日の中央教育審議会の初等中等教育分科会で、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」の設置が了承されました。
 同部会の主な検討事項は個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するために①一人一台端末等を円滑に活用した児童生徒への学習指導・生徒指導等の在り方について、②教科書、教材、関連ソフトウェアの在り方について、③学校内外の環境整備の在り方について、④その他について検討することとされていますが、同ワーキンググループは、この部会の下に設置され、①令和6年度からのデジタル教科書の本格的な導入の在り方、②デジタル教科書やデジタル教材、関連するソフトウェアの適切な活用方法などについて検討します。
 中間報告(論点整理案)の名称は、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた教科書・教材・ソフトウェアの在り方について(案)」となっています。
 「デジタル教科書・教材・ソフトウェアの活用の在り方」に関する論点整理案には、次のような内容が示されています。
● GIGAスクール構想の下で、学校における「デジタル教材」や「学習支援ソフトウェア」等の導入が加速している中、今後も教科書が「質が担保された主たる教材」としての役割を果たしつつ、教科書のデジタル化により、デジタル教材等との接続や連携強化を図ることが学びの充実につながる。
● 児童生徒の将来の社会生活の変化等を見据えながら、社会のデジタル化の進展に教科書・教材等も対応していくことが求められている。
●デジタル教科書自体はシンプルで軽いものとし、デジタルの強みを活かして他の様々な教材やソフトウェアと効果的に組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る
●ユニバーサルデザインや複数のデジタル教科書を使う児童生徒の利便性の観点から、現行のデジタル教科書が実装しているルビや反転、読み上げ等のアクセシビリティーの機能を継続・充実しつつ、ビューアの標準化(シングル・サインオンへの対応や可能な範囲でのレイアウトや階層等の統一など)を図ることが必要。
●通信環境等の改善に取り組むとともに、円滑な授業実施の観点から、多様な学校の通信環境等を踏まえ、データの軽量化に加えて、音声・動画等のデータの分離配信等が必要。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/089/giji_list/index.htm


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[ニュージーランド]オークランドで障害者の介護同行者のバス料金を無料に

 2022年8月18日、オークランド交通局(Auckland Transport)は、障害者の介護を行う同行者のバス料金を無料にする「プラス・ワン・バス・コンパニオン(Plus One Bus Companion)」制度を開始することを発表しました。
 オークランド交通局は、ニュージーランド最大の都市圏であるオークランドのバス、電車、フェリーの 3つの公共交通機関を管轄しています。
 同局は、過去10年間に、ニーリング機能のあるバスの多数導入、アクセシブルなバスターミナルの建設など、さまざまなアクセシビリティ改善の取り組みを行ってきましたが、依然として障害者の公共交通機関利用は低迷しているとのことで、今回の対策を行ったとのことです。
 新しいサービスは、「トータル・モビリティ(Total Mobility)・カード」保有者と一緒に介護者がバスに乗車した場合に適用されます。
 「トータル・モビリティ・カード」は、国の実施している「トータル・モビリティ・スキーム(Total Mobility scheme)」という公共交通機関利用困難者を支援する事業の一環として、オークランド交通局が発行しているカードで、オークランド交通局が契約しているタクシー会社をドアトウドアで利用したときに利用料が半額になったり、公共交通機関の利用について割引になったりするカードです。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://at.govt.nz/about-us/news-events/media-centre/2022-media-releases/plus-one-bus-companion-making-bus-travel-more-accessible/

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[マレーシア]政府が視覚障害者向けの金融学習キットを配布

 2022年8月17日、マレーシア預金保険機構(Perbadanan Insurans Deposit Malaysia:PIDM) は、視覚障害者向けの金融学習キットを配布することを発表しました。
 PIDMは、金融機関が破綻した場合に預金者を保護するシステムを管轄する政府機関ですが、その事業の一環として、視覚障害者を支援してきました。2020年にはマレーシア盲人協会(MAB)を通じてパンデミック中の視覚障害者に対して1,000個の在宅安全キットを配布しました。また、2021年には、識字率向上とコミュニケーションのクラスを追求する盲目の学生のために、パーキンス点字字ライター10台、予防接種者等のための弁当2,000パック、視覚障害者の家族のための食料品パック170個などを配布しました。
 2022年は、今回の金融学習キットを配布するとのことです。
 同キットには、財務計画、予算編成、債務管理、銀行および保険商品に関するトピック、PIDMの保護システムおよび金融詐欺に関する情報等が含まれており、点字とオーディオCD形式で利用できます。CDはMABの会員や学生、視覚障害者のための施設、学校や図書館に配布されます。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://pidm.gov.my/en/more/media-release/2022/pidm-and-mab-develop-financial-literacy-modules-for-the-blind

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