リハ協ブログ

[厚労省]「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」を発出

 令和3年3月29日、厚生労働省は、「読書バリアフリー法を踏まえた障害福祉関連施策の推進について(通知)」(令和3年3月29日、障企自発0329第1号、各都道府県・指定都市・中核市民生主管部(局)長宛、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知)を発出しました。
 この通知は、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」(令和元年法律第49号)第7条に基づき、地方公共団体が計画を策する際の留意事項を整理したものです。
 概要は次のとおりです。
 1.点字図書館における支援体制の強化
(1)情報化対応特別管理費の積極的な活用
 点字図書や音声図書を製作するために必要な環境整備、人材の確保、人材の養成・育成や資質の向上、製作費用等の経費を支弁対象としている。
(2)利用者の範囲について
 サピエ図書館のサービスを活用し、視覚障害者のみならず、発達障害、肢体不自由その他の障害により、視覚による表現の認識が困難な者の読書環境の推進を図る。
(3)情報機器の相談及び習得支援、端末機器の貸出等による支援
(4)その他(公立図書館等との連携等)
 視覚障害者に対する支援のノウハウの公立図書館等へ提供、視覚障害者等に対して公立図書館等の利用の紹介等、公立図書館等との役割確認・連携強化を図る。
2.特定書籍・特定電子書籍の製作、人材養成について
 特定書籍や特定電子書籍の製作に当たっては、地域における視覚障害者等のニーズを把握し、計画的に実施する、サピエ図書館や国立国会図書館の送信サービス等を活用する、積極的な人材募集を図る、スキルアップのための研修等の実施に努める。
3.日常生活用具給付等事業による適切な給付
 発達障害や上肢障害等も含めた地域の視覚障害者等の読書環境の読書環境の改善に資する用具が適切に給付・貸与されるよう努める。
4.ICTサポートセンターの設置について
 ICT機器の紹介、貸出・利用に係る相談、サピエ図書館等のインターネットサービスの利用支援等を行うパソコンボランティアの養成・派遣等の事業を行う拠点であるICTサポートセンターの設置及び支援対象とする障害種別の拡大、管内市町村等と連携した出張教室や相談会等の開催、アウトリーチによる支援、相談・貸出体制の強化なども検討する。
5.読書バリアフリー体制強化事業等の実施
 「地域生活支援促進事業」の「読書バリアフリー体制強化事業」の積極的な検討。
 詳しくは、次のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000762160.pdf

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【交通バリアフリー 障害統計】第5回「リハ協カフェ」4月27日(火)13:30 現在・過去・未来の可能性他

第5回「リハ協カフェ」

日時:2021年4月27日(火)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名
申込先:https://kokucheese.com/event/index/609853/

趣旨

国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。
当協会では、国際協力分野において障害分野の課題に取り組むべく、2019年にはRIアジア太平洋地域会議(マカオ)の報告会の他、海外からの訪問者(バングラデシュ等)を実施したところです。
しかしながら、現在は新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。
そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し2020年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第5回目の開催です。関係者以外にも広くご参加を募ります。
プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
        君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)
13:35-14:15 報告1「障害者統計の動向」(仮)
         発表者:北村 弥生 先生(長野保健医療大学 特任教授(令和3年4月1日より))
14:15-14:25 質疑応答
14:25-15:05 報告2
         「交通バリアフリーの現在・過去・未来の可能性と課題について考える」
         発表者:土橋 喜人先生(宇都宮大学地域デザイン科学部 都市計画研究室 客員教授)

15:05-15:15 質疑応答
15:15     閉会
15:15-15:30 交流会
*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

4月26日(月)15:00までにお申し込みください。
※情報保障が必要な方は、4月20日(火)までにお申し込みください。
定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば
申し込み時にお知らせください。参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

※ご提供いただいた個人情報は、日本障害者リハビリテーション協会の個人情報保護方針に従い、厳重に管理いたします。また、この情報に基づき、このシンポジウム、講習会等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当協会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあります。ご案内を希望されない場合はその旨お知らせください。

【お問い合わせ先】
 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾(にお)・村上
 〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
 TEL: 03-5273-0601   FAX: 03-5273-1523

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[米国]「競争的統合雇用」の場所基準の改定案

 2021年3月8日、米国教育省特別教育・リハビリテーション課(Office of Special Education and Rehabilitative Services, Department of Education.)が、職業リハビリテーションサービスの解説書の改定についてのパブリックコメントの募集を開始しました。
 改定予定の解説書のタイトルは「よくある質問:「競争的統合雇用」の定義のための統合された場所の基準(Frequently Asked Questions: Integrated Location Criteria of the Definition of “Competitive Integrated Employment)」です。この解説書は 2017年1月17日に発行されましたが、その内容を更新するものです。
 リハビリテーション法(Rehabilitation Act (29 U.S.C. 720(a)(3))は、第100条(a)(3)で、「リハビリテーションプログラムは、障害者が競争的統合雇用の機会を提供されるよう運営されなければならない」とされていることから、「競争的統合雇用」とは何かということについて議論があります。例えば、最低賃金以下で働いている場合や自営の場合はそれに含まれるのかについての考え方は政権与党によって異なります。
 現状の規準はオバマ大統領の時代に制定されたものですが、トランプ大統領の時代になって最低賃金以下の労働は含まれないのではないかというような意見がだされていました。今回、バイデン政権になってオバマ時代の規準をより明確にする指示が出たようです。
 変更の主な内容は、次の2つについてより明確にすることです。①「競争的統合雇用」における「統合雇用の場所(integrated employment location)」を職業リハビリテーションの目的に照らして定義すること
②その定義における「統合雇用の場所」の規準は職業リハビリテーション参加者が情報に基づいた選択を行う能力にどのような影響を与えるか
 詳しいことは、下のサイトをご覧ください。
 パブリックコメントの締め切りは2021年4月8日です。
https://www.federalregister.gov/documents/2021/03/09/2021-04564/proposed-guidance-frequently-asked-questions-criterion-for-an-integrated-employment-location-in-the
新しい基準案は下にあります。(寺島)
https://rsa.ed.gov/sites/default/files/subregulatory/RSA%20FAQs%2021-03%20%2803.08.21%29_0.pdf

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[ペルー]障害者に関する一般法改正案を検討

 ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の2021年3月17日付ニュースリリースによれば、ペルー議会のソーシャルインクルージョン・障害者委員会は、「障害者に関する一般法(法律29973)」に代わる新しい法律案を議会にかけることを2021年2月8日に承認したために、今後数週間のうちに法律が成立する可能性があるとのことです。
 ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ペルーが2008年12月に国連障害者権利条約(CRPD)を批准しているにも関わらず、同条約で義務付けられている、障害者の代表組織と協議する義務を果たさなかったことを問題にしています。
 法案は委員会が承認するわずか3日前に公表され、しかも、視覚障害が読める形式になっておらず、知的障害者への配慮もされていなかったとのことです。
 また、法案の内容についても、障害者向けの教育助成金を提案していますが、障害の程度により対象者を限定しており、軽度者を除外し、中等度から重度者についても利用を制限するようになっていることを問題視しています。
 ニュースは、下のサイトをご覧ください。法案もリンクされています。
https://www.hrw.org/news/2021/03/17/peru-disability-rights-risk-new-bill
 なお、現在の法律29973は下にあります。(寺島)
https://dredf.org/legal-advocacy/international-disability-rights/international-laws/peru-law-no-29973-general-law-on-persons-with-disabilities/

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[国交省]「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正

 令和3(2021)年3月16日、国土交通省は、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正を公表しました。
 この基準は、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、バリアフリー設計のガイドラインとして策定されており、前回の改正から約4年が経過したことから、学識経験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の改正に関する検討会及び小規模店舗WG」が令和2年1月31日に設置され、4回の検討会を開催し検討してきたものです。
 主な改正内容は、次のとおりです。
1.小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
飲食店は車椅子のまま食事できるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供等のソフト面の工夫に関する記載の充実 等
2.重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
重度の障害や介助者の利用を想定し、車椅子使用者用便房の大きさについて見直し
多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し(運用面の柔軟な対応を含む) 等
3.建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加(国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等)
詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000868.html

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