リハ協ブログ

[内閣府]障害者政策委員会が障害者差別解消法の見直に関する意見をとりまとめ

 令和2(2020)年6月22日、第52回障害者政策委員会が開催され、「障害者差別解消法施行3年後見直しに関する意見」の最終とりまとめが行われました。
 同取りまとめは、令和2年1月27日開催の第49回委員会で取りまとめ案が事務局より提出されましたが、委員からの修正意見が相次ぎ、令和2年2月21日開催の第50回委員会で修正案、令和2年5月25日開催の第51回委員会で再修正案、今回の委員会で再々修正案が提出され合意に至りました。
 最終とりまとめにおいては、「3年後見直しに当たっての基本的な考え方」として次のような内容が示されています。
 ①条約の理念の尊重及び整合性の確保
 ②地域における取組等の実情を踏まえた見直し
 ③関係者間の相互理解の促進
 また、「個別の論点と見直しの方向性」としては、次のような論点が示されています。
 ①差別の定義・概念の明確化
 ②事業者による合理的配慮の適切な提供の確保、建設的対話の促進、事例の共有等
 ③地域における相談・紛争解決体制の見直し、相談対応等を契機とした事前的改善措置(環境整備)の促進
 ④都道府県による市町村の地域協議会の支援、複数の地域協議会の間での情報共有等の促進
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_52/index.html

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[厚労省] 令和元年度障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表

 令和(2020)2年6月22日、厚生労働省は、令和元年度の障害者の職業紹介状況等の取りまとめを公表しました。
 令和元年度のハローワークを通じた職業紹介等の概要は次の通りです。
〇障害者の就職件数は103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
○新規求職申込件数は 223,229 件(対前年度比 5.7%増)
〇就職件数は 103,163 件(対前年度比0.8%増)
〇就職率(就職件数/新規求職申込件数)は46.2%(対前年度差2.2 ポイント減)
〇障害別就職率は下表のとおり。
○産業別の就職件数は、「医療,福祉」が 35,744(構成比 34.6%)、「製造業」が 13,418 件(同 13.0%)、「卸売業,小売業」が12,357件(同12.0%)、「サービス業」が10,524 件(同10.2%)となった。
○ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数は、2,074 人(平成30年度1,980 人)。
 詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html

 

就職件数(件)

対前年度差(比)

就職率(%)(対前年度差)

身体障害者

25,484

1,357 件減( 5.1%減)

41.12.7 ポイント減)

知的障害者

21,899

335 件減( 1.5%減)

59.42.7 ポイント減)

精神障害者

49,612

1,572 件増( 3.3%増)

46.21.2 ポイント減)

その他の障害者

6,168

965 件増(18.5%増)

36.63.8 ポイント減)

合 計

103,163

845 件増( 0.8%増)

46.22.2 ポイント減)

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[英国]BBCがタレントの20%を障害者やBAMEの人々から起用する方針を発表

 2020年6月22日、BBCは、テレビの多様性の向上のために2021年4月から3年間で1億ポンドの予算を投入することを公表しました。「大きな飛躍(a big leap)」と呼ばれるこの動きは、タレントの20%を、過小評価されている人々のグループから起用するというものです。このグループには、障害のある人々、または、BAME(black, Asian and minority ethnic)と呼ばれる黒人やアジア人およびマイノリティーグループ等社会経済的に不利な背景を持つ人々が含まれます。
 BBCは、これまでも、人種差別などへの取り組みを実施してきており、2019年10月には、テレビのプレゼンターでありキャンペーン活動家でもあるジューンサルポンさんを、BBCのクリエイティブ・ダイバーシティ・ディレクターに任命し、2020年までに、放送スタッフの50%を女性にし、BAMEに15%、障害者と、LGBTスタッフはそれぞれ8%とするとしました。
 今回の決定は、米国で警察拘留中にジョージフロイド氏が亡くなったことを受けて、これ以上何ができるかを検討した結果であるとのことです。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
 https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-53135022

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[ベトナム]USAIDがリハビリテーション専門職に対する訓練プログラム向上を支援

 2020年6月2日、米国国際開発庁(United States Agency for International Development:USAID)、インターナショナルセンター(International Center:IC)、およびハノイ医科大学(Hanoi Medical University)は、国際的に認められた専門的な能力基準に則して現状のリハビリテーション医とリハビリテーション専門職の訓練プログラムを向上させるために協力して取り組むための覚書に署名しました。なお、ハノイ医科大学は、リハビリテーション医師に対するベトナム国内で最高のトレーニングを提供しているとのことです。
 リハビリテーション訓練プログラムの改訂は、次のように行われます。(1)現在のリハビリテーション訓練プログラムとリハビリテーション医師の能力を分析する、(2)リハビリテーション医と専門職のための専門的な能力基準を開発する。(3)これらの基準に基づいて訓練プログラムを刷新する。(4)改訂されたリハビリテーション医向けの訓練プログラムをハノイ医科大学で試験運用する。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://www.usaid.gov/vietnam/program-updates/jun-2020-usaid-supports-revision-vietnam-rehabilitation-doctor-training-program

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[国交省]改正バリアフリー法施行

 令和2(2020)年5月20日に公布された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が、令和2年6月19日に一部改正されました。これは、同日、改正バリアフリー法の施行日を定める政令が施行されたことによります。
 改正バリアフリー法の主な改正内容は、①公共交通事業者など施設設置管理者におけるソフト対策の取組強化、②国民に向けた広報啓発の取組推進、③バリアフリー基準適合義務の対象拡大等ですが、このうち、①と②について同日施行されました。③については、2021年4月1日施行となっています。
 ①については、(1)公共交通事業者等に対するソフト基準適合義務の創設、(2)公共交通機関の乗継円滑化のため他の公共交通事業者等からのハード・ソフトの移動等円滑化に関する協議への応諾義務を創設、(3)障害者等へのサービス提供について国が認定する観光施設の情報提供を促進等が含まれます。
 ②については、(1)優先席、車椅子使用者用駐車施設等の適正な利用の推進、(2)市町村等による「心のバリアフリー」の推進が含まれます。
 また、③については、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設が追加されています。
 今回の改正で特筆すべきものは、これまで、バリアフリー法は、建築物や公共交通機関の設備や構造などのハード面に関する基準を設定していましたが、今回の改正では、ソフト基準が創設されたことです。例えば、タクシーにスロープ板の設備があっても、その使い方がわからなければ、バリアフリーとはならないことから、ハード面に加えてソフト面の充実が重要であるという考え方です。
 詳しくは、下のサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo09_hh_000237.html

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