米国政府が障害者の採用方法を簡略化

米国政府が障害者の採用方法を簡略化

 アメリカ合衆国人事管理局(U.S. Office of Personnel Management:OPM)は、2013年2月21日、連邦政府の機関が知的障害者、重度身体障害者および精神障害者を採用する際に用いられる規則を改正して、採用の手続きを簡略化しました。この規則は、Schedule A Hiring Authorityとして米国ではよく知られています。日本語にそのまま訳すと「付表A障害者雇用の権限」となりますが、連邦機関が障害者雇用をする際の手順を示したものです。これまでは、これらの障害のある方が連邦政府で働きたいときには、自分が「資格のある障害者」であることに加えて、医師などの医療の専門家、職業リハビリテーションの専門家、または、障害者手当給付機関により、特定の職場環境で仕事をすることができるという文書による評価を記載した証明書が必要でしたが、今回の改正で、これらの証明書が不要になり「資格のある障害者」であることを立証するだけでよくなります。この改正は、「連邦政府の障害者雇用を増やす」という大統領命令13548(2010-7-30)に合わせたものとのことです。この改正は、2013年3月25日から有効になります。
 詳しくは、http://www.opm.gov/news/releases/2013/02/opm-issues-final-rule-to-simplify-schedule-a-hiring-authority-for-persons-with-disabilities/をご覧ください。
 なお、会員のページにこの規則の関連部分と注目されている条文をハイライトしたものを、原文ですがUPしておきましたのでご参照ください。
(寺島)
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