[米国]自動歳出削減措置の障害者への影響

[米国]自動歳出削減措置の障害者への影響

 2011 年財政管理法(Budget Control Act 2011)」により、2021年度までに米連邦予算を総額1兆2千億ドル削減することを米政府に義務付ける制度が2013年3月1日に発効しました。この制度により、毎年自動的に歳出が削減されることになります。
 この自動歳出削減措置(sequestration)の障害者への影響について政府の独立機関である米国障害者評議会(National Council on Disability:NCD)が見解をまとめました。その内容のうち気になるところをピックアップしてみました。
・障害者向けの社会保障関係の手当などのサービスは、現状維持であるが、社会保障庁(SSA)職員の削減により支給決定などの業務に時間がかかるようになる。
・職業リハビリテーションは、1億6,000万ドルの削減になり、職業紹介などのサービスを受けるまでの待ち時間が長くなる。
・教育費は、9億7,800万ドルが削減されるため、約15,000人の特殊教育の教員が職を失う。また、約7,200人の補助職員が削減される。
・19億ドルの住宅補助が打ち切られるため、125,000人の低所得者(多くの障害者や高齢者か含まれる)が家を失う。
 詳しくは、http://www.ncd.gov/newsroom/022813をご覧ください。(寺島)
関連記事

本協会主催セミナー・研修会にチラシなどを置きませんか?

タグ/

検索フォーム

最新記事

カテゴリ

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
福祉・ボランティア
24位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
福祉情報・ニュース
7位
アクセスランキングを見る>>

ランキング集計結果

ブログランキングならblogram


人気ブログランキングへ

にほんブログ村 介護ブログ 障がい者へ
にほんブログ村

くる天 人気ブログランキング

運営者情報

公益財団法人
日本障害者リハビリテーション協会
住所:〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523
URL:http://www.jsrpd.jp/
メールフォームによるお問い合わせ

このブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。

免責事項

当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。
当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。
尚、掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。
当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。

アクセスカウンター

月別アーカイブ