行政庁への定期報告が義務付けられております。

行政庁への定期報告が義務付けられております。

公益財団への移行後は、行政庁への定期報告が義務付けられております。具体的には、事業計画書・予算書、事業報告書・決算書等です。承認を受けた証拠書類となる理事会・評議員会の議事録も添付が必要です。行政庁には専用ホームページの窓口があり、入力及び提出が可能で大変便利になっております。ただし、それぞれ、提出期間が決められており、事業計画書・予算書は、事業年度開始前まで(当協会の場合3月31日まで)、事業報告書・決算書は事業年度終了後3カ月以内(当協会の場合6月30日まで)となっております。事務局で一番気をつけていることは、議事録の提出のタイミングです。理事会・評議員会の終了後、急ぎ作成した上、署名を頂いた上での提出となりますので、特に、決算評議員会が6月の下旬に開催された場合は、時間との戦いになります。関係者の皆様、本年度もどうぞご協力の程、お願い申し上げます。(MH)
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